チームスピリット

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ18名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。

３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男性の非正規労働者は大半が契約社員となっており、女性の非正規労働者は短時間勤務のパートタイムの労働者が存在することが主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取扱いに男女差はありません。

４．連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）基本的な考え方

　当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」をミッションに掲げ、「働くコト」の質を向上させて労働生産性を改善するという大きな社会課題の解決を目指しています。当社グループが持続的に高品質なサービスを提供し企業価値を向上させていくために、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置づけ、社会全体の持続的な発展と当社グループの成長のために様々な課題に対し積極的かつ優先的に対応をしてまいります。

　当社のグループのサステナビリティを実現するため、第１企業の概況　３事業の内容に記載した《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル》をビジネスモデルとして採用しております。

　また、中期ビジョンとして「ARR100億円、ARR成長率20％以上、営業利益率20％以上」を掲げており、これを実現するために次の３点を成長戦略のポイントとして位置付けております。

①エンタープライズビジネスの強化

②マルチプロダクトカンパニーへの進化

③経営効率性の改善による着実な営業利益の成長

　これらを実現するために、サステナビリティ分野においては以下のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります

　なお、サステナビリティ全般に対するガバナンス体制は以下の通りです。

（サステナビリティ上の重要な課題の検討・審議に関連する主な会議体）

(２）人的資本

①ガバナンス

　当社のビジネスモデルは目に見える資産を保有しないサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルであり、その価値創造の根源は「人材」です。「個を強く。チームを強く。」をミッションとし、価値創造の源泉となる「人的資本」の強化を以下の体制のもとで推進しております。

　まず、人的資本経営の実行体制として、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、組織再編や人事評価等の重要な人事施策を経営会議で審議、決定しております。人事施策の効果・課題などに加えて、リスクの早期発見・対処のため、エンゲージメントサーベイやストレスチェックなどを活用してモニタリングを行い、その結果が経営会議と取締役会に対して定期的に報告され、各会議体において議論しながら施策を進めております。

　このようなガバナンス体制を通じて、人的資本経営を強化し、持続的な企業価値向上を推進してまいります。

　これらを実現するために、サステナビリティ分野においては下記のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。

②戦略

　当社グループでは、人的資本経営において重要と考えるスキル・リスキリング、ウェルビーイング、カルチャーの3つの観点から各種多様な施策を実行しております。

ⅰ.スキル・リスキリング

　持続的な成長を推進するための組織規模拡大局面において、当社ではリーダー層の登用を積極的に推進しております。そのため、比較的経験の少ないリーダーであってもチームのパフォーマンスを最大化させていく、マネジメント力の強化が最重要課題と捉え、管理職を対象としたリーダーシップスキル、チーム合意形成スキル、チームコミュニケーションスキルといった各種のピープルマネジメントスキル研修を重点的に実施し、リーダーが変化と多様性に適切に対応していくためのスキル強化を行っています。

また、顧客に対する価値創造の一連のプロセスにおいて最も重要なプロダクト開発及びサービス提供に必要な専門スキルの強化を推進しております。

　特に、当社の主要プロダクトはSalesforceプラットフォーム上で提供されるものであることから、Salesforce認定資格がプロダクト開発力及びサポート対応品質に大きく貢献するため、当該認定資格の取得状況を把握し、受験料の補助や資格手当の拡充により、開発力及びサポート対応品質強化に努めております。

また、開発部門に関してはSalesforce認定資格だけでなく、勤怠計算や経費精算等の業務関連性の高い専門スキルを定義し体系化することで、スキルの獲得状況を見える化し、費用補助を行うことでリスキリングを推奨しております。

　このような、各専門職におけるスキルの定義とリスキリング推奨制度は開発部門だけでなく、コンサルティング部門やコーポレート部門でも展開を始めており、全社展開に向けた取組が始まっております。今後は、従業員の保有スキルを可視化した上でスキルの面での人材ポートフォリオ分析を通じた採用、育成により組織力向上を目指してまいります。

その他、スキル向上を想定した副業制度や業務関連書籍の購入補助制度などを全社で実施しております。

ⅱ.ウェルビーイング

　当社は、「働くコト」の質を向上させることで労働生産性の改善を実践し、従業員がパフォーマンスを最大化できる環境整備を行っております。

特に、勤務形態については、自社製品であるチームスピリットを最大限に活用することで、フレックス勤務、ハイブリットワーク、育休や傷病といった休暇制度等、働く人がパフォーマンスを最大化させる上で、勤務する時間や場所、個々人がおかれた状況に柔軟に対応できる環境となっております。

また、ハイブリットワーク環境において自発的に出社して相互のコミュニケーションを促進するための環境整備の一環として、各地から通勤の利便性の高い千代田区内幸町に本社オフィスを開設しております。また、デザイン性が高い共用スペースのほか、会議室やテレフォンブースが充実している等、働きやすさを重視した設計となっているWeworkにオフィス環境を整え、従業員の憩いの場やドリンクを用意する等従業員が自分たちで働きやすいオフィス作りを積極的に行っております。

各種制度や環境面だけでなく、確定拠出年金や株式報酬制度、持株会奨励金制度を通じて個人の資産形成を促進し、将来設計の面でも安心して持続的に働くことができる報酬制度を導入しております。また、部活動やボランティア活動に対する費用補助を通じて従業員同士の交流体験を推奨しております。

ⅲ.カルチャー

　当社では多様性を重視し、ジェンダー、国籍、キャリア、障害、個々人のライフステージにとらわれない人事や柔軟な働き方を実現しておりますが、平均勤続年数が3.0年と比較的、入社から間もないメンバーが多数を占めております。そのため、勤続年数に関わらず価値創造に向けて全社が一体となるためのカルチャー形成を推進しております。

採用の面では、カジュアル面接の実施を行う他リファーラル採用やアルムナイ採用を奨励しており、入社時点のミスマッチを予防しております。

また、入社後のオンボーディングプログラムを整備し、新入社員が各役員との面談を通じた会社理解や当社特有の専門知識に関する各種研修を受講することで早期に当社のカルチャーに馴染み、戦力化していくことを促進しております。

加えて、OJTやオンボーディングプログラムでフォローしきることができない新入社員の悩みや困りごとを先輩社員が解決に導くメンター制度を導入しています。

　全社員を対象としたカルチャー醸成の取組としては、毎月のAll-Hands MTG(オンライン形式の全社集会)の他に年に数回のオフサイトMTG（全社集会）を開催しています。ハイブリットワークを採用する当社の全従業員が一堂に会し、代表取締役CEOをはじめとする各役員等から直接全社戦略を共有し、相互のコミュニケーションが取れるようなコンテンツにすることで、相互コミュニケーションの増進を図っております。また、月次の経営会議の一部を全社に向けて公開することで、経営課題をリアルタイムに共有し従業員の経営参画意識の醸成に寄与しております。

また、ハイブリットワーク環境下において普段、業務上の接点が少ない従業員同士のコミュニケーションを促進する目的で、出社日にランダムに選出された他部門の社員とランチをともにする「シャッフルランチ制度（昼食代補助制度）」等の各種イベントを実施しております。

　さらに、当社のミッション及びビジョンを体現し、価値創造に貢献した社員を表彰するアワード制度や、社内SNS上で、日頃の感謝を伝え合う「タコス制度（ピアボーナス制度）」、ちょっとした困りごとを発信しお互いに助け合う「HelpMe制度」等があります。

　このように、価値創造を最大化することを目的として、組織の枠組みを超えたチームワークを促進するカルチャー形成に取り組んでおります。

③リスク管理

　当社グループでは、人的資本の毀損につながる「リスク」と、価値創造のための「機会」の両面から各重要課題にアプローチすることによって、企業価値向上につなげています。当社が、認識しているリスク及び機会とそれらに対する取り組みは下表のとおりです。

④指標及び目標

　法定開示項目の他、当社が人的資本経営を推進していく上で重要と考える指標とその目標は下表のとおりです。

なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．提出会社における直近２年間の平均値としております。

（３）その他の事項

①情報セキュリティ

　当社グループのサービスを継続的に提供していくためには、情報セキュリティの強化が必要不可欠であります。当社では、ISO/IEC27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティを強固に保つために適正な管理・運用を行っております。また、情報セキュリティ及びプライバシー基本方針を定め、すべての役職者・従業員向けに社内研修を実施する等、情報セキュリティの強化のための施策に取り組んでいます。

②環境問題

　気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、チームスピリットをはじめとする各種オンラインサービスの提供により、ユーザーの皆様のペーパーレス推進や不要な移動の削減の一翼を担うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。

　なお、当社の電力使用量および温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は以下の通りです。

　昨年度からの数値改善については、再生可能エネルギーを利用するオフィスビルへの移転及び旧オフィスでは執務室を２フロア利用から移転に合わせてワンフロアに集約したことなどにより、電気使用量及び温室効果ガスの排出量が減少したことによるものです。当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、入居するオフィスを通じてさらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。

（注）対象は株式会社チームスピリット本社のみ