人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数175名(単体) 196名(連結)
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平均年齢36.3歳(単体)
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平均勤続年数2.8年(単体)
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平均年収7,276,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年8月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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SaaS事業 |
196 |
(1) |
合計 |
196 |
(1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数(臨時雇用者を除く)が前連結会計年度末に比べ34名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年8月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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175 |
(1) |
36.3 |
2.8 |
7,276 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数(臨時雇用者を除く)が前事業年度末に比べ35名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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22.7 |
80.0 |
75.2 |
77.0 |
61.8 |
(注3) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。
3.正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男性の非正規労働者は大半が契約社員となっており、女性の非正規労働者は短時間勤務のパートタイムの労働者が存在することが主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
4.連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」をミッションに掲げ、「働くコト」の質を向上させて労働生産性を改善するという大きな社会課題の解決を目指しています。当社グループが持続的に高品質なサービスを提供し企業価値を向上させていくために、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置づけ、社会全体の持続的な発展と当社グループの成長のために様々な課題に対し積極的かつ優先的に対応をしてまいります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティ上の重要な課題やリスクについては、取締役会の監督の下、執行役員会や各種委員会等で対応方針や取り組み内容を審議し決定しています。
(サステナビリティ上の重要な課題の検討・審議に関連する主な会議体)
会議体 |
開催頻度 |
主な構成メンバー |
主な役割 |
取締役会 |
原則月1回 |
取締役、執行役員、内部監査担当 |
サステナビリティに関する取り組み全般の監督 |
監査等委員会 |
原則月1回 |
取締役、内部監査担当 |
重要な課題に関する審議 |
指名委員会 報酬委員会 |
適宜 |
取締役 |
経営層及び中核人材のサクセッションプランの推進と報酬の適正化に関する審議 |
執行役員会 |
原則月2回 |
取締役、執行役員等 |
重要な課題に関する審議・決議 |
衛生委員会 |
毎月1回以上 |
COO、人事・労務・総務、衛生委員、産業医 |
労務管理、職場衛生環境の整備に関する報告・審議 |
コンプライアンス委員会 |
半期毎 |
CEO、COO、監査等委員会議長(社外取締役)、執行役員、法務 |
コンプライアンス・内部統制に関する報告・審議 |
(2)戦略
当社のグループのサステナビリティを実現するため、第1企業の概況 3事業の内容に記載した《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル》をビジネスモデルとして採用しております。
また、中期経営目標としては「2026年8月末時点におけるARR70億円以上、営業利益率15%以上」を掲げており、これを実現するために次の3点を重要な成長戦略として位置付けております。
①エンタープライズ市場開拓
②フロントウェア事業の総合力強化
③新市場・新事業領域の開拓
これらを実現するために、サステナビリティ分野においては下記のテーマを重要な戦略と位置付けて重点的に取り組んでおります。
①人的資本
当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、従業員一人ひとりが創造性を発揮し革新的なソリューションを提供し続けることが必要不可欠です。
したがって、当社グループは従業員一人ひとりを重要な資本として捉え、各々がその個性や能力を存分に発揮し自律的に成長できるように、多様性が尊重される組織風土の醸成や専門性を高めるための人材育成などの人的資本投資を継続的に実施してまいります。
人的資本に関する主な取り組みは下記のとおりです。
テーマ |
取組内容 |
多様性 |
年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用 リモート&オフィスのハイブリッドワーク推進 育児・介護等にフレキシブルに対応可能な雇用形態やフレックス制度 副業制度 新卒採用(2023年4月より第1期生が入社) |
人材育成 |
専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム 充実した新入社員向けのオンボーディングプログラム メンター制度 Salesforce資格取得支援 業務関連図書費の補助制度 |
従業員の健康と安全 |
「チームスピリット」を活用した適切な労務管理 健康診断、各種予防接種の補助制度 ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア |
エンゲージメント&カルチャー形成 |
コミュニケーション活性化のための各種イベント 部活動制度 アワード制度 持株会制度 |
人権の尊重 |
人権方針を公表 https://corp.teamspirit.com/ja-jp/ir/esg_human_rights_policy |
②情報セキュリティ
当社グループのサービスを継続的に提供していくためには、情報セキュリティの強化が必要不可欠であります。当社では、ISO27001及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティを強固に保つために適正な管理・運用を行っております。また、情報セキュリティ及びプライバシー基本方針を定め、すべての役職者・従業員向けに社内研修を実施する等、情報セキュリティの強化のための施策に取り組んでいます。
③環境問題
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。具体的には「チームスピリット」の提供を通じて、自社並びにユーザー企業のペーパーレス化やリモートワークの促進に貢献することで、不要な資源やエネルギーの使用を抑制し、社会全体の環境負荷軽減を目指してまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇所にその内容を記載しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を上記の主な会議体において識別し、評価・管理しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、持続的な成長を実現するために、サステナビリティ分野における取り組みを積極的に行いつつ、経営状況やステークホルダーの要請に応じて開示項目の充実を検討してまいります。その中でもとりわけ重要度の高い人的資本に関連する指標・目標は次のとおりです。
項目 |
実績(%) |
中期的な目標(注)1 |
管理職に占める女性労働者の割合(注)2 |
22.7 |
女性活躍の推進に向けた改善を促進する |
労働者の男女の賃金の格差(注)2 |
75.2 |
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男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率(注)2 |
80.0 |
取得対象者の100%取得を目指す |
離職率(注)3 |
15.9 |
10%程度を目指す |
(注)1.3~5ヵ年を想定しております。
2.詳細は第1企業の概況 5従業員の状況に記載しております。なお、実績について連結子会社が外国法人であるため提出会社のみ記載しております。
3.提出会社における直近2年間の平均値としております。