社長・役員
略歴
1991年４月 株式会社三菱総合研究所入社
1994年10月 東京大学工学部助手
1997年10月 株式会社三菱総合研究所復職
2006年８月 株式会社創知（現当社）設立
代表取締役社長就任（現任）
2014年２月 VALUENEX, Inc.設立
Board of Director(CEO)就任（現任）
2018年４月 当社CEO就任（現任）
2019年２月 当社社長執行役員就任
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年７月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
20 |
9 |
12 |
8 |
1,398 |
1,449 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
128 |
959 |
1,795 |
941 |
243 |
24,943 |
29,009 |
1,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.45 |
3.31 |
6.18 |
3.24 |
0.84 |
85.98 |
100 |
－ |
（注）自己株式53,500株は、「個人その他」に535単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 CEO |
中村 達生 |
1965年11月25日生 |
1991年４月 株式会社三菱総合研究所入社 1994年10月 東京大学工学部助手 1997年10月 株式会社三菱総合研究所復職 2006年８月 株式会社創知（現当社）設立 代表取締役社長就任（現任） 2014年２月 VALUENEX, Inc.設立 Board of Director(CEO)就任（現任） 2018年４月 当社CEO就任（現任） 2019年２月 当社社長執行役員就任 |
(注)1 |
660,800 |
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専務取締役 CFO |
鮫島 正明 |
1965年９月15日生 |
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2000年２月 株式会社テレコメディア出向 2002年４月 株式会社三井住友銀行復職 2010年１月 SMBCコンサルティング株式会社出向 2013年10月 株式会社三井住友銀行復職 2019年８月 当社入社 コーポレート本部長就任 2019年10月 当社取締役就任 上席執行役員就任 CFO就任（現任） VALUENEX, Inc. Board of Director(CFO)就任（現任） 2021年３月 当社専務取締役就任（現任） |
(注)1 |
2,000 |
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取締役 |
Choi Jiyoung |
1982年８月30日生 |
2008年４月 モルガン・スタンレー証券株式会社入社 2017年２月 VALUENEX, Inc.入社 2018年２月 VALUENEX, Inc. Board of Director(COO)就任（現任） 2024年10月 当社取締役就任（現任） |
(注)1 |
18,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
瀧口 匡 |
1962年４月３日生 |
1986年４月 野村證券株式会社入社 1997年11月 ウインドマーク投資顧問株式会社専務取締役就任 2002年７月 株式会社アクセル・インベストメント代表取締役就任 2005年12月 ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長就任（現任） 2006年１月 早稲田大学アントレプレヌール研究会理事就任（現任） 2007年６月 ウエル・アセット・マネジメント株式会社取締役就任（現任） 2009年７月 日本ベンチャーキャピタル協会幹事就任 2009年９月 早稲田大学学術博士Ph.D.（国際経営）取得 2011年４月 早稲田大学ビジネススクール非常勤講師就任 2012年５月 文部科学省（現JST）STARTプロジェクト代表事業プロモーター就任 2014年７月 日本ベンチャーキャピタル協会理事就任 2017年４月 早稲田大学客員教授就任（現任） 2017年12月 日本ベンチャー学会理事就任（現任） 2020年６月 株式会社フェイス社外取締役就任 2020年10月 当社取締役就任（現任） 2022年３月 株式会社オプトラン社外取締役（現任） |
(注)1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
鈴木 理晶 |
1975年８月21日生 |
2003年10月 弁護士登録 2003年10月 弁護士法人クレア法律事務所入所 2006年４月 早稲田大学インキュベーション推進室（現「アントレプレナーシップセンター」）法務コンサルタント就任（現任） 2010年６月 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（現「一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会」）プライバシーマーク審査会委員就任（現任） 2012年６月 弁護士法人クレア法律事務所パートナー 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（現「一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター」）理事就任（現任） 2014年12月 ターナー法律事務所開設所長弁護士（現任） 2016年10月 当社社外取締役就任（現任） 2020年５月 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会監事就任（現任） |
(注)1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
松田 均 |
1953年６月22日生 |
1977年４月 三井物産株式会社入社 1989年７月 同社中国広州事務所所長代理就任 1995年10月 ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長就任 1998年８月 香港AK&M貿易有限公司董事総経理就任 2002年７月 株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任 2013年６月 三井物産株式会社退職 2013年７月 株式会社ジーエヌアイグループ取締役代表執行役COO就任 2015年４月 同社顧問就任 2015年６月 ニッコー株式会社非常勤監査役就任（現任） 2015年７月 当社常勤監査役就任（現任） 2017年８月 クオリプス株式会社非常勤監査役就任 2020年５月 タッチエンス株式会社非常勤監査役就任（現任） 2021年１月 FUTAEDA株式会社非常勤取締役就任 2021年11月 株式会社バッカス・バイオイノベーション非常勤監査役就任（現任） 2022年６月 株式会社PhotoQ3非常勤監査役就任（現任） |
(注)3 |
6,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
宮内 宏 |
1960年９月22日生 |
1985年４月 日本電気株式会社入社 2001年４月 同社インターネットシステム研究所研究部長就任 2008年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会） ひかり総合法律事務所入所 2011年６月 宮内宏法律事務所（現「宮内・水町IT法律事務所」）所長就任（現任） 2015年７月 当社監査役就任（現任） 2017年11月 株式会社トウスイ監査役就任（現任） 2023年３月 株式会社ユニバーサルエンターテインメント社外取締役就任 2025年３月 株式会社サイバーリンクス社外取締役就任（現任） |
(注)3 |
- |
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監査役 |
金子 良太 |
1977年３月26日生 |
2000年７月 公認会計士登録 2004年４月 國學院大学経済学部専任講師就任 2007年４月 國學院大學経済学部准教授就任 2009年10月 George Mason大学客員研究員就任 2011年９月 米国公認会計士登録（ワシントン州） 2012年４月 早稲田大学非常勤講師就任 2013年４月 國學院大学経済学部教授就任 2013年10月 内閣府公益法人の会計に関する研究会参与（現任） 2013年10月 経済産業省契約等評価監視委員会委員就任（現任） 2015年４月 内閣府歳出改革ワーキンググループ委員 2023年４月 内閣府EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員就任（現任） 2024年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授就任（現任） 2024年12月 当社監査役就任（現任） |
(注)3 |
- |
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計 |
687,700 |
||||
（注）１．取締役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
２．取締役鈴木理晶は社外取締役であります。
３．監査役の任期は2025年10月30日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役松田均、監査役宮内宏、監査役金子良太は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役は１名であります。
社外監査役は３名（うち、常勤監査役１名）であります。
ロ．各社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役鈴木理晶は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権15個を保有しております。
社外監査役松田均は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
社外監査役宮内宏は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当社の新株予約権５個を保有しております。
社外監査役金子良太は、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。
ハ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治をおこなう上で、非常に重要であると考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
鈴木理晶は、大学でベンチャービジネス理論を学んだ経験を活かし、弁護士として、現在、各種の中小企業法務に携わっており、当社の社外取締役として適任であると考えております。
松田均は、会社経営全般に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
宮内宏は、弁護士とデータの専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。
金子良太は、大学教授としての経験を有し、また、公認会計士及び米国公認会計士の資格を有し、会計業務に精通しており、その豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただけると判断し、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役１名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしており、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。
社外監査役３名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。
重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。
内部監査との連携につきましては、内部監査部門との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。
会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。
内部統制との連携につきましては、内部統制部門である内部統制管理室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、整備状況の適性性に関する監視、検証を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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VALUENEX, Inc.（注） |
米国カリフォルニア州メンロパーク市 |
1,300 千米ドル |
ASP コンサルティング |
100.0 |
営業取引 役員兼務 |
（注）特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。
当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
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2006年８月 |
株式会社創知（現当社）を設立（本店 東京都港区赤坂） |
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2007年４月 |
特許可視化ツールサービス提供開始 |
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2008年５月 |
東京都港区六本木へ本店移転 |
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2009年６月 |
東京都文京区小石川へ本店移転 |
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2012年11月 |
TechRadar® （注１）をクラウドサービスにより提供開始 |
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2013年７月 |
東京都文京区小日向へ本店移転 |
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2013年11月 |
DocRadar® （注２）をクラウドサービスにより提供開始 |
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2014年１月 |
社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更 |
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2014年２月 |
VALUENEX, Inc.（米国）設立 |
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2014年11月 |
TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加 |
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2015年７月 |
社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更 |
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2016年１月 |
VALUENEX, Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化 |
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2017年７月 |
TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始 |
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2018年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行 |
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2024年１月 |
VALUENEX Radar Fusion （注４）β版テスター募集開始 |
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2025年４月 |
Radar QFD （注５）をクラウドサービスにより提供開始 |
（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス
（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス
（注３）複数の分析データを一覧表示する機能
（注４）当社の解析テクノロジーを利用した異種データを融合して解析できるアプリケーションサービス
（注５）当社の解析テクノロジーと生成AIを利用した品質表作成のアプリケーションサービス