VALUENEX

３【事業の内容】

当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。

当社グループの事業は当社の創業者であり代表取締役会長である中村達生が独自に開発したアルゴリズム（注１）を基盤にしたビッグデータ（注２）の解析ツールの提供（ASP（注３）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。従いまして、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。

（ASPサービス）

ASPサービスの内容と販売形態

VALUENEX Radar（バリューネックスレーダー）というASP型ライセンスサービスのもとで、Documents（ドキュメンツ）、Patents DB（パテンツディービー）、Scope（スコープ）、Radar QFD（レーダーキューエフディー）アプリという四つのパッケージとして提供しております。

VALUENEX Radar Documentsは最大10万件の文書情報を文書間の内容の類似度に基づき整理して俯瞰図として可視化することで、全体像の把握と定量的な評価を可能にする解析ツールであります。俯瞰図による可視化は、文字を読んで理解するより一目見て理解する方が早い、さらに文字情報では気付きにくい示唆（インサイト）を得られるという発想によるものであります。

解析後のイメージは図１のようなものとなります。各クラスタ（点）は類似する文書情報の集合体であり、クラスタが密集している領域は類似した文書が集中しており、疎な領域は類似した文書が少ないというように理解できます。この読み解き方ですが、例えば文書が特許情報であれば、クラスタの密な領域は技術的に成熟している分野であり、疎な領域は何らかの理由により、技術的に未開拓の分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の研究および技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。VALUENEX Radar Documentsは日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。

VALUENEX Radar Patents DBはDocumentsの機能に加えて特許データベースを有しております。一方、解析対象は特許に限定されたパッケージとなります。

VALUENEX Radar Scopeは技術的なアイデアや特定の特許に類似する特許を確認したい場合等に使用するツールであり、新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合にも活用できます。概念検索（注４）で特許データベースから類似特許を最大1,000件まで高速で収集し俯瞰図として可視化します。

VALUENEX Radar Patents DBとScopeは日本、米国、欧州（一部）およびWIPO（一部）のデータベースを有しており、日本語または英語による特許解析を可能としております。

VALUENEX Radarのお客様は化学、電気、自動車、機械、エネルギー等の業界を中心に、経営者から現場まで、データドリブンな意思決定を進めている企業全体でご活用いただいております。

Radar QFDアプリは最大1,000件の特許情報を、課題と技術の二つの軸を用いて、特許情報の中身を詳細に分類する解析ツールになります。VALUENEX Radar DocumentsやPatents DBが文書情報のマクロ解析に利用されるのに対して、Radar QFDアプリは俯瞰図上の一部分の詳細を見るときなど、より少ない件数の特許情報をミクロに解析したい場合に適しています。Radar QFDアプリの最終生成物は図２の品質表となり、詳細な技術テーマに関する概要を手軽に把握することで、研究開発の効率化と製品品質向上にお使いいただけます。

　　図１

　　図２

これらをまとめると表１のとおりとなります。

表１

現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役会長　中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規のお客様開拓がなされております。加えて、当社の100％子会社である

VALUENEX, Inc.（米国）もグローバルベースでの販売活動を行っております。

（コンサルティングサービス）

コンサルティングサービスの内容と販売形態

VALUENEX Radarを活用する上では分析のスコープの検討から始まり、対象となる母集団（データセット）の作成、俯瞰図の解釈や指標の設定などが挙げられますが、これら一連のプロセスを当社グループが顧客からの受託調査として請け負うことがあり、その場合は、コンサルティングという形で提供しております。

お客様は、主として大手企業の研究企画や技術企画等の研究開発部門、知財部門、経営企画等であり、コンサルティングサービスとVALUENEX Radarを同時に活用するお客様も多く、密接にかかわっているといえます。

コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチング、グローバル・イノベーション・スタジオの３つの提供形態があります。調査コンサルティングは、お客様の要望に応じた調査・解析を当社グループが、お客様に代わってVALUENEX Radarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングはお客様の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。

また、当社グループは、コンサルティングサービスの新たな提供形態として、グローバル・イノベーション・スタジオ（Global Innovation Studio）を提供しております。本サービスは、当社グループの従業員と、当社グループが選考した国内外の大学の学生（インターン生）がチームを組成し、VALUENEX Radarによる俯瞰解析と当社独自のビッグデータ思考（"Big Data Thinking"）を活用して、データから新たな事業機会や示唆を導き出すことにより、お客様の課題（特にDX・AIに関わるもの）を起点とした新規事業アイデアの創出およびそのプロトタイプの開発を行う協働型のプログラムであります。
　本サービスの主な特徴は、①少人数のチームで柔軟かつ迅速に検討を進め、1サイクルで機能的なプロトタイプを構築することにより、短期間での概念実証（PoC）が可能となること、②多様な専門分野や国籍を有する学生の参画により、新たな視点や技術的知見を取り入れた発想が得られること、③お客様が通常の採用活動では接点を持ちにくい人材との協働の機会が得られることにあります。
　当社グループは、本サービスの提供を通じて、お客様のオープンイノベーションおよびDX・AI活用の推進に貢献してまいります。

これらをまとめると以下の表２のとおりとなります。

表２

（レポート販売）

レポート販売の内容と販売形態

VALUENEX Radarにより、短期でかつ簡易なレポートを提出するものや書籍執筆により出版社へ提出するものであります。

レポート販売は、企業情報やマーケット情報等を材料に、当社グループがVALUENEX Radarを用いて、解析レポートや書籍を執筆し、お客様に提供するものであります。

また、ニッチな技術領域を含む技術分析レポートの専用提供サイト、Radar Tech Intelligence（レーダーテックインテリジェンス）を開設し、自社アルゴリズムを活用した俯瞰分析結果を取得できるレポート提供サービスを展開しております。本サービスは、加入プランに応じて付与されるチケットの消費によりレポートを入手する方式を採用しているほか、無料会員登録による一部制限付きレポートの閲覧機能も備えており、顧客の導入ハードル低減と新規顧客の獲得を推進しております。

［事業系統図］

用語解説

　本項「３　事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

当連結会計年度における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてはいまだ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内及び海外のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は891,126千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は122,823千円（前年同期は営業損失73,387千円）、経常利益は128,366千円（前年同期は経常損失73,687千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は127,965千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82,265千円）となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、554,501千円（前年同期比55.9％増）でありました。

(b)ASPサービス

当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、331,061千円（前年同期比1.6％増）でありました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149,679千円増加し、1,061,202千円となりました。

当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加し、217,426千円となりました。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134,720千円増加し、843,775千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて127,281千円増加し、836,168千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は148,997千円となりました。（前連結会計年度は114,534千円の支出）これは主に税金等調整前当期純利益128,366千円の計上、賞与引当金の増加34,448千円、前受金の減少36,603千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は26,961千円になりました。（前連結会計年度は1,424千円の支出）これは無形固定資産の取得による支出23,242千円、有形固定資産の取得による支出3,719千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は504千円となりました。（前連結会計年度は2,237千円の収入）これは株式の発行による収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

(c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

２．サービス間の取引はありません。

３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(ⅰ) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は982,099千円となり、前連結会計年度末に比べ131,500千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が127,281千円、売掛金が20,062千円増加し、仕掛品が15,780千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は79,102千円となり、前連結会計年度末に比べ18,178千円増加いたしました。これは主にソフトウエアを21,705千円計上したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ149,679千円増加し、1,061,202千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は217,426千円となり、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加いたしました。これは主に賞与引当金を34,872千円計上し、その他流動負債が16,211千円増加し、前受金が35,322千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債はありません。

この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14,958千円増加し、217,426千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は843,775千円となり、前連結会計年度末に比べ134,720千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を127,965千円計上し、為替換算調整勘定が6,251千円増加したことによるものであります。

(ⅱ) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ200,267千円増加し、891,126千円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に国内及び海外のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ55,309千円増加し217,013千円（前年同期比34.2％増）、売上総利益は、674,113千円（前年同期比27.4％増）となりました。これは主にコンサルティング原価105,256千円、システム管理費81,761千円、サーバ管理費31,293千円を計上したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ51,252千円減少し551,289千円（前年同期比8.5％減）、営業利益は122,823千円（前年同期は営業損失73,387千円）となりました。これは主に給料及び手当205,260千円、地代家賃54,923千円、業務委託費23,688千円を計上したことによるものであります。

（営業外損益、経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、営業外費用が計上されなかった一方、為替差益の計上等により営業外収益5,543千円を計上いたしました。この結果、経常利益は128,366千円（前年同期は経常損失73,687千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を計上したことにより、401千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は127,965千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失82,265千円）となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、人件費、システム管理費、地代家賃、研究開発費、業務委託費等であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。

(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。