VALUENEX

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

　当社グループは、「世界に氾濫する情報から"知"を創造していく」ことをミッションとしております。当社グループの強みである独自のアルゴリズムを成長の源泉と位置付け、これをライセンス提供、コンサルティング等のさまざまな形で事業化することにより、持続的な成長の実現を目指しております。また、当社グループは、当社グループのアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出することを経営戦略としております。

　当社グループは少人数の組織で事業を営んでおり、アルゴリズムを継承・発展させる技術力と、解析結果を顧客の意思決定につなげる解析・提案力は、いずれも従業員一人ひとりの専門性に依拠しております。このため、当社グループは、さらなる事業成長を目指していく上で最も重要な経営資源は人材であると考えております。

　当社グループは、優先的に対処すべき課題のうち、新規事業分野の開拓、優秀な人材の確保と育成及び海外展開の強化に対応するため、以下の人材の確保・育成に重点的に取り組んでまいります。

(a) 技術人材

　　当社グループ独自のアルゴリズムを継承・発展させるとともに、生成AI等の新技術を取り込み、VALUENEX Radarをはじめとするサービスの高度化・新サービスの開発を担うエンジニア。

(b) コンサルティング人材

　　俯瞰解析の結果を読み解き、顧客の研究開発戦略、知財戦略、新規事業探索等に資する示唆を提供するコンサルタント及びアナリスト。当社グループの主要な事業領域である知的財産分野に加え、マーケティング、投資、医療、法曹等の新規事業分野への展開を担う人材の確保・育成を進めてまいります。

(c) 営業・事業開発人材

　　ASPサービス及びコンサルティングサービスの販売拡大と、ビッグデータを有する企業体との協業等による新たな市場の創出を担う人材。顧客企業の研究開発部門や知財部門に加え、経営層に対しても、当社グループの解析を活用した経営・事業戦略上の提案を行うことのできる人材の育成を進めてまいります。

(d) グローバル人材

　　米国子会社VALUENEX, Inc.と当社が連携し、海外市場における営業体制及び開発体制の強化を担う人材。VALUENEX, Inc.では、グローバルインターンシッププロジェクトを通じ、AI、データサイエンス、材料科学等を専攻する学生をインターンとして受け入れております。インターンは、当社グループの米国におけるコンサルティングサービスの提供を担う重要な戦力となっております。

また、各事業部門のリーダーへの権限移譲を進めることで、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

人材の定着と能力の底上げに向けては、社内コミュニケーションの活性化と人事評価制度の整備を進めております。採用においては、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。人材育成及び社内環境整備に関する具体的な方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、提出会社の従業員の給与その他の給付を、上記①の人材戦略を実現するための重要な人的資本投資の一つと位置付けております。給与等は、等級制度に基づく月例給与と、当社の業績に連動する賞与により構成しております。その額は、市場水準、当社の業績、本人の役割及び人事評価の結果に基づき、年１回の改定において決定しております。また、専門人材の獲得競争が激しい環境を踏まえ、処遇水準の見直しを継続的に行ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。

(2)戦略

　当社グループの人材戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。当該人材戦略を踏まえた人材育成及び社内環境整備の取組として、①多様な個性と能力の尊重、②多様な働き方の実現という基本方針のもと、ダイバーシティを推進してまいります。

　当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員の強みが発揮できる業務経験や社内外セミナーの活用により進めてまいります。社内環境整備方針は、新たなチャレンジを後押しする体制構築に加え、フレックス制度や在宅勤務等、社員の家庭環境に応じて柔軟な働き方をサポートできる体制づくりを進めてまいります。

(3)リスク管理

　当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規定」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規定に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」に記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取組を推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討して参ります。