スマレジ

３ 【事業の内容】

当社グループは、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行うために使用するクラウド型POSレジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドシステムを提供しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。

(1) サービスの内容

①　月額利用料等

当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。

a 「スマレジ」

アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。

料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。

「スマレジ」プラン及び料金（税抜）

※１　基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。

※２　オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。

国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注２)は0.48%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。

また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。

2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ4）」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。

当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。

販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。

「スマレジ」の有料プラン登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。

　有料プラン登録店舗数の推移

※上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

※無料プラン（スタンダードプラン）にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。

　アクティブ店舗数（登録店舗数全体に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移

※アクティブ店舗とは、プラン種別を問わず、POSレジ機能で直近1ヵ月の間に商取引（売上）の記録を行った店舗のことです。在庫管理やその他の機能を利用していても、商取引がない場合はカウントされません。
 

　累積取扱高の推移

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

b「スマレジ・タイムカード」

給与計算、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えたクラウド勤怠管理システムです。2019年４月１日から、罰則付き時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化など、「働き方改革関連法」が施行されています。

スマレジ・タイムカードでは、従業員の勤怠状況をシステムが自動で監視し、ますます厳しくなる法規制への対応を手軽に行えます。
　スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラスの２プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や休暇管理、シフト作成等をご提供、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時生産性などの労務管理をご提供しております。また、オプションとして、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー、電話サポートの機能をご提供しております。

スマレジを合わせてご利用いただくことで、的確なシフト調整、人件費も含めた売上分析も可能となります。

c 「スマレジ・PAYGATE」

クレジットカード・電子マネー・QR決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末1台で処理できる次世代の決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマホのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。
　また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。

d  EC関連サービス

EC事業者の収益拡大と業務効率化を支援するECに特化したサービスです。EC展開をワンストップで解決できるソリューションサービスとして、複数のモールやECサイトの「受注・在庫・顧客情報」を一元管理するEC運営業務支援ツールの「アシスト店長」、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムの「楽楽B2B」、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートの「楽楽リピート」等をご提供しております。

(注１)フリーミアム

基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。

(注２)解約率

MRRチャーンレート（2024年５月から2025年４月までの12か月平均）を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。

(注３)サービス品質保証制度(SLA)

「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。

(注４)スマレジAPI

「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。

 ②　機器販売等

クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。

また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。

上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。

(2) 販売チャネル

①　月額利用料等

当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。

また、当社グループでは以下の販売パートナー制度を導入しております。

a)取次店パートナー

取次店パートナーは、当社グループへユーザーの紹介を行い、当社グループがユーザーと契約を行います。

b)代理店パートナー

代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社グループとユーザーの契約を仲介します。

c)販売店パートナー

販売店パートナーは、当社グループが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。

上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社グループや販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。

②　機器販売等

当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。

また、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。

さらに、当社が提供するクラウドサービスをご契約いただいているお客様については、「スマレジ」マイページからレシートロールを購入いただけるサービスも展開しております。

(3) その他企業及び事業への投融資

当社は、店舗向けソリューション事業等を展開する企業を対象に投資相談や投資を行うCVC部門として「スマレジ・ベンチャーズ」を運営しております。「スマレジ・アップテンポプログラム」では出資先企業を対象に育成支援や情報共有をはじめとするメンタリングを提供し、スマレジとの事業展開やSaaSセールスチームによる代理販売などのサポートを実施いたします。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

　［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

販売高前年同期比

(単位：千円)

※当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前事業年度は個別財務諸表における販売高を記載しております。

ARR推移

(単位：百万円)

※ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）は、各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。

※2025年４月のARRには、連結子会社の数値も含まれております。

当連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)における我が国経済は、高止まりする物価、国際情勢の不確実性など、様々な要因が複合的に作用し、全体として景気の力強さに欠ける状況が続きました。

当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、旺盛なインバウンド需要等がプラス要因となったものの、物価高による消費者心理の冷え込みと、人手不足による事業活動への制約が課題となっており、全体としては厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画の最重要指標であるARR増大を目指し、積極的なM&Aを実行してまいりました。2024年５月には株式会社リグアより「レセONEプラス」事業を譲り受け、接骨院業界へのアプローチを強化しました。また、現場の真のニーズを知り、サービス開発に反映させることを目的として2024年６月にはドーナツの製造・販売を行う「TSUBAME DONUT」事業を譲り受けました。さらに、2024年12月にはオムニチャネル強化やEC事業者への販路拡大を目的として、株式会社ネットショップ支援室を子会社化いたしました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は110億円、中期経営計画の最重要指標であるARRは86億円を突破いたしました。
　売上高については、商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上や新ショールーム移転開設や出張ショールーム施策による顧客との接触回数の増加、テレビCMをはじめとした多岐にわたるチャネルでの広告宣伝活動が奏功し、有料店舗数が増加したこと等により堅調に推移いたしました。
　販売費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、ショールームの増設や拠点の移転に伴う賃借料等の増加、さらにM&Aの実行に伴うのれん償却費の計上などにより、全体として費用は増加しています。一方で、採用活動における採用費の効率化の推進や、拠点移転時に発生した資産除去債務の戻し入れが費用圧縮に寄与したことから、営業利益および経常利益は堅調に推移しております。

また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社となった、株式会社ネットショップ支援室においても、売上高、利益が堅調に推移しており、グループ全体の業績に貢献しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,066百万円、営業利益は2,375百万円、経常利益は2,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639百万円となりました。

なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,912百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,465百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,358百万円の計上、預り金の増加額477百万円及び減価償却費の計上314百万円等により増加した一方で、法人税等の支払483百万円及び売上債権の増加額285百万円等により減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,919百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出904百万円及び有形固定資産の取得による支出515百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は82百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加100百万円等によるものであります。

 ③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、11,066百万円となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、当社グループのサービス「スマレジ」のユーザー数の増加に加え、クロスセル施策の積極的な実施による顧客単価の向上等によるものであります。

（売上原価、売上総利益）
　当連結会計年度における売上原価は、4,304百万円となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う機器仕入高及びサーバー費用の増加に加え、労務費をはじめとした製造原価の増加によるものであります。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、6,761百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,386百万円となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動やショールームの増設及び拠点の移転に伴う賃借料等の増加、M&Aの実行に伴うのれん償却費の計上等によるものであります。
  この結果、当連結会計年度の営業利益は、2,375百万円となりました。

（経常利益）
　当連結会計年度における経常利益は、2,358百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
  当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,639百万円となりました。

　③　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、10,671百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金5,912百万円、無形固定資産1,360百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、3,004百万円となりました。その主な内訳は、預り金596百万円、未払法人税等575百万円、未払金481百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、7,667百万円となりました。その内訳は、資本金1,156百万円、資本剰余金1,184百万円、利益剰余金5,923百万円、自己株式597百万円であります。

④　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。

経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。また、提供するサービスについても、先端技術や市況の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。

そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。