スマレジ

３ 【事業の内容】

当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス「スマレジEC」等、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するクラウドサービスを展開しており、POSレジを起点として飲食・小売の店舗業務に必要な機能を網羅するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。

(1) サービスの内容

①　月額利用料等

当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。

a 「スマレジ」

アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。

料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。

「スマレジ」プラン及び料金（税抜）

※１　基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。

※２　オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。

国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注２)は0.48%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。

また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。

2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ４）」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。

当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。

販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。

「スマレジ」の有料プラン登録店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。

　有料プラン登録店舗数の推移

※店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

　累積取扱高の推移

(単位：百万円)

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

b「スマレジ・タイムカード」

出退勤管理をはじめ、給与計算、年末調整、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えた機能を提供するクラウド勤怠管理システムです。時間外労働や休暇の取得状況等を自動で監視する労務アラート機能や、賃金台帳・出勤簿・労働者名簿の法定三帳簿の出力機能を備えており、労働関係法令への対応を含む労務管理業務の効率化を支援します。
　スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラスの２プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や年末調整、休暇管理、シフト作成等を、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時売上高の分析などの労務管理機能をご提供しております。また、オプションとして、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー、電話サポートの機能をご提供しております。
　スマレジと合わせてご利用いただくことで、人件費を含めた売上分析や、売上・来店データを踏まえた的確なシフト作成が可能となります。

c 「スマレジ・PAYGATE」

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末１台で処理できる決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマートフォンのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。
 「スマレジ」とのシステム連携により、レジと決済端末への金額の二重入力が不要となるほか、決済端末専用アプリ「PAYGATE POS」を利用することで、端末１台でレジ計算から決済までを完結することが可能であり、購買データは「スマレジ」に蓄積されます。
　さらに、2026年３月より、BASE株式会社との業務提携を通じて、「PAYGATE」をご利用の中小事業者向けAI資金調達サービス「スマレジ・出世払い」の提供を開始いたしました。本サービスは、貸付（ローン）ではなく将来発生する売上債権を買い取る「将来債権ファクタリング」のモデルを採用しており、「PAYGATE」の決済データを活用したAI審査により、無担保・保証人不要で最短１営業日での資金提供を実現し、資金の回収は「PAYGATE」経由の売上金の入金時に一定割合を自動的に充当する売上連動型の仕組みとなっております。

d 「スマレジEC」

EC事業者の収益拡大と業務効率化を支援するECに特化したサービスです。EC展開をワンストップで解決できるソリューションサービスとして、複数のモールやECサイトの「受注・在庫・顧客情報」を一元管理するEC運営業務支援ツールの「スマレジEC・一元管理」、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムの「スマレジEC・B2B」、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートの「スマレジEC・リピート」等をご提供しております。

(注１)フリーミアム

基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。

(注２)解約率

MRRチャーンレート（2025年５月から2026年４月までの12か月平均）を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。

(注３)サービス品質保証制度(SLA)

「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。

(注４)スマレジAPI

「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。

 ②　機器販売等

クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。

また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。

上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。

(2) 販売チャネル

①　月額利用料等

当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。

また、当社グループでは以下の販売パートナー制度を導入しております。

a)取次店パートナー

取次店パートナーは、当社グループへユーザーの紹介を行い、当社グループがユーザーと契約を行います。

b)代理店パートナー

代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社グループとユーザーの契約を仲介します。

c)販売店パートナー

販売店パートナーは、当社グループが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。

上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社グループや販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。

②　機器販売等

当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。

また、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。

さらに、当社が提供するクラウドサービスをご契約いただいているお客様については、「スマレジ」マイページからレシートロールを購入いただけるサービスも展開しております。

(3) その他企業及び事業への投融資

当社は、中期経営計画に掲げる「お店のOS」構想の実現に向け、店舗運営に関する事業に戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を運営しております。「お店のOSファンド」は、従来のCVC活動である「スマレジ・ベンチャーズ」を発展させたものであり、M&A・出資・資本提携等を通じて、当社グループとのシナジーが見込まれる事業の成長と、「お店のOS」構想に接続する事業領域の拡張を目指す取り組みです。資本参加後は、当社の顧客基盤や商取引データ、これまでのM&A及びPMIを通じて蓄積した経営支援の知見を活かし、対象事業の成長を支援してまいります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

　［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

①　財政状態及び経営成績の状況

販売高前年同期比

(単位：千円)

※2026年４月期より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、前連結会計年度の販売高も組替えて表示しております。

ARR推移

(単位：百万円)

※１　ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。

※２　2025年４月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。

※３　2026年４月期より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。

当連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）における当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、深刻な人手不足や原材料費高騰という課題を抱えつつも、旺盛なインバウンド需要や持ち直しの動きがみられる個人消費を取り込み、総じて緩やかな回復基調となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画達成に向けた施策を強力に推進いたしました。

売上高においては、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引いたしました。また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が期初予想を上回るスピードで進展いたしました。これにより、中長期的な収益基盤となるストック売上の比率が一段と向上し、収益構造はより強固なものとなっております。さらに、販売費及び一般管理費における広告宣伝費の効率的な運用や採用活動の最適化、組織の生産性向上に努めたことが奏功し、営業利益率も大幅に向上いたしました。その結果、最重要指標であるARRは、第２次中期経営計画の目標値を前倒しで達成した後も堅調に推移し、着実な上積みを実現いたしました。

将来の成長に向けた取り組みとしては、プロダクトの拡充と組織力の強化に注力いたしました。2026年３月には、蓄積されたPOSデータと決済実績を活用した独自の金融サービス「スマレジ・出世払い」を開始し、中小店舗（SMB）の成長投資を支援するファイナンス領域への足掛かりを築きました。また、次世代の決済端末の開発など、プロダクトの付加価値向上を図っております。

組織面においては、エンタープライズ部門の知見を全社に共有する体制の整備を進めたことにより、営業活動の効率化が図られ、第４四半期の繁忙期においても高い成約率を維持いたしました。加えて、次期以降のさらなる成長を見据え、リーダー層を中心とした中長期的な営業戦略の策定や組織全体の提案力の底上げを図るなど、ARR目標の達成に向けた強固な体制を構築してまいりました。

また、2026年５月１日付で連結子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併いたしました。先行して実施したオフィス統合等を通じて、実店舗とECをシームレスに支援するための推進体制を整えております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は13,345百万円（前期比20.6％増）、営業利益は3,216百万円（前期比35.2％増）、経常利益は3,186百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,228百万円（前期比35.5％増）となりました。

なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて2,225百万円増加し、8,138百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は3,120百万円（前連結会計年度は2,465百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,186百万円の計上、未払金の増加額571百万円、減価償却費の計上461百万円及び預り金の増加額449百万円等により増加した一方で、法人税等の支払906百万円、未収入金の増加額559百万円及び売上債権の増加額345百万円等により減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は606百万円（前連結会計年度は1,919百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は288百万円（前連結会計年度は81百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額288百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,279百万円増加し、13,345百万円（前年同期比20.6％増）となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引したこと、また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が進展したこと等によるものであります。

（売上原価、売上総利益）
　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて267百万円増加し、4,572百万円（前年同期比6.2％増）となりました。この主な要因は、レジ周辺機器の一括販売から機器サブスクリプションへの転換が進んだこと等により、月額利用料等のストック型収益の構成比が上昇した一方、当該収益に係るサーバー費用等のクラウド関連費用や労務費をはじめとした製造原価が売上高の増加に伴い増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、8,772百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,175百万円増加し、5,556百万円（前年同期比26.8％増）となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動及びマーケティング投資の強化に伴う広告宣伝費の増加、並びにM&Aの実行に伴うのれん償却費の計上等によるものであります。
  この結果、当連結会計年度の営業利益は、3,216百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

（経常利益）
　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて823百万円増加し、3,186百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
  当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて583百万円増加し、　2,228百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

③　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、11,020百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,225百万円、未収入金が559百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、3,060百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が84百万円増加したものの、投資その他の資産が103百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,163百万円増加し、14,080百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、4,034百万円となりました。この主な要因は、未払金が571百万円、預り金が449百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、433百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が13百万円増加したものの、繰延税金負債が19百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、4,467百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、9,612百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,228百万円計上したこと等によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。

経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。とりわけ、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化は、プロダクトの競争力のみならず、開発・営業・サポートといった企業活動のあり方そのものを変えつつあり、その変化への対応力が競争優位を左右する経営環境にあると認識しております。

このような事業環境の中で、当社グループは、生成AIを活用したプロダクトの継続的な強化と、AIエージェントとエンジニアの共創による開発生産性の向上をはじめとするAIネイティブな組織づくりを推進するとともに、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大し、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。