社長・役員
略歴
1999年４月 株式会社エリスネット 入社
2004年９月 当社 入社
2008年２月 株式会社フォー・クルー 代表取締役社長
2011年１月 当社 執行役員
2011年11月 文雅科信息技術（大連）有限公司 董事長
2012年３月 １ｓｔネクスパイア株式会社 代表取締役
2012年５月 当社 取締役
2016年３月 文雅科信息技術（上海）有限公司 董事
2017年５月 当社 取締役副社長
2017年５月 SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD. （現 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）Director（現任）
2018年１月 株式会社Everforth 取締役（現任）
2018年３月 文雅科信息技術（大連）有限公司 董事（現任）
2018年５月 当社 代表取締役社長
2018年９月 ＳＦインベストメント株式会社 代表取締役
株式会社Optimus Capital 代表取締役
2018年10月 文雅科信息技術（上海）有限公司 董事長（現任）
2020年６月 当社 代表取締役社長兼CEO
2021年５月 当社 代表取締役 社長執行役員CEO（現任）
2022年１月 株式会社traevo 取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2024年２月29日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
30 |
39 |
177 |
6 |
3,749 |
4,014 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
59,114 |
9,825 |
134,867 |
87,792 |
12 |
56,555 |
348,165 |
6,570 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
16.98 |
2.82 |
38.74 |
25.22 |
0.00 |
16.24 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式228,664株は、「個人その他」に2,286単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
内野 弘幸 |
1956年12月６日生 |
1979年４月 株式会社多摩ユーザック（現 株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ） 入社 1983年１月 日本オフィスメーション株式会社 入社 1992年７月 翼システム株式会社 入社 2001年４月 翼システム株式会社 情報企画事業部部長 2004年３月 当社 代表取締役社長 2006年６月 ディジタル・ワークス株式会社 取締役 2008年２月 株式会社フォー・クルー 取締役 2009年５月 文雅科信息技術（上海）有限公司 董事（現任） 2011年３月 バリオセキュア・ネットワークス株式会社（現 バリオセキュア株式会社）代表取締役会長 2011年９月 ＳＦインベストメント株式会社 代表取締役 2014年３月 WINGARC SINGAPORE PTE. LTD. Director 2015年５月 株式会社Optimus Capital 代表取締役 2017年５月 SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD. （現 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）Director（現任） 2017年11月 株式会社リテールマーケティングワン取締役 2018年５月 当社 取締役会長（現任） 2019年７月 株式会社リテールマーケティングワン取締役会長 |
（注）３ |
294,200 |
|
代表取締役 社長執行役員 CEO |
田中 潤 |
1976年11月22日生 |
1999年４月 株式会社エリスネット 入社 2004年９月 当社 入社 2008年２月 株式会社フォー・クルー 代表取締役社長 2011年１月 当社 執行役員 2011年11月 文雅科信息技術（大連）有限公司 董事長 2012年３月 １ｓｔネクスパイア株式会社 代表取締役 2012年５月 当社 取締役 2016年３月 文雅科信息技術（上海）有限公司 董事 2017年５月 当社 取締役副社長 2017年５月 SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD. （現 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）Director（現任） 2018年１月 株式会社Everforth 取締役（現任） 2018年３月 文雅科信息技術（大連）有限公司 董事（現任） 2018年５月 当社 代表取締役社長 2018年９月 ＳＦインベストメント株式会社 代表取締役 株式会社Optimus Capital 代表取締役 2018年10月 文雅科信息技術（上海）有限公司 董事長（現任） 2020年６月 当社 代表取締役社長兼CEO 2021年５月 当社 代表取締役 社長執行役員CEO（現任） 2022年１月 株式会社traevo 取締役（現任） |
（注）３ |
230,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 執行役員 事業統括担当 CTO |
島澤 甲 |
1981年２月９日生 |
2004年４月 インクステクニカルサービス株式会社 入社 2006年10月 ダイヤモンドヘッド株式会社 入社 2009年７月 株式会社フォー・クルー（現 ウイングアーク１ｓｔ株式会社）入社 2016年３月 当社 BI技術本部長 2016年４月 当社 執行役員CTO兼技術本部長 2018年１月 株式会社Everforth 取締役（現任） 2018年３月 文雅科信息技術（大連）有限公司 董事長（現任） 2020年３月 当社 執行役員CTO兼Cloud事業部 事業部長 2021年３月 当社 執行役員事業統括担当兼CTO（現任） 2021年５月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
146,400 |
|
取締役 執行役員 CFO |
藤本 泰輔 |
1970年５月24日生 |
1994年４月 東興建設株式会社 入社 2003年９月 株式会社ケン・コーポレーション 入社 2005年６月 パシフィックゴルフマネージメント株式会社 入社 2006年３月 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン株式会社 入社 2007年８月 当社 入社 2010年３月 当社 経理財務部長 2011年11月 文雅科信息技術（大連）有限公司 監事（現任） 2012年５月 文雅科信息技術（上海）有限公司 監事（現任） 2016年３月 当社 管理本部長兼経理財務部長 2016年４月 当社 執行役員CFO兼管理本部長（現任） 2017年５月 SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.（現 WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）Director（現任） 2017年11月 株式会社リテールマーケティングワン 監査役 2018年１月 株式会社Everforth 監査役（現任） 2018年10月 WINGARC SINGAPORE PTE. LTD. Director（現任） 2021年５月 当社 取締役（現任） 2022年４月 株式会社traevo 監査役（現任） |
（注）３ |
150,800 |
|
取締役 |
山澤 光太郎 |
1956年10月８日生 |
1980年４月 日本銀行 入行 1988年11月 日本銀行 香港駐在員事務所次席駐在員 2004年３月 日本銀行 函館支店長 2010年４月 株式会社大阪証券取引所 取締役常務執行役員 2013年１月 株式会社日本取引所グループ 常務執行役 兼 株式会社大阪証券取引所 取締役常務執行役員 2014年６月 株式会社日本取引所グループ 専務執行役 兼 株式会社大阪証券取引所 取締役専務執行役員 2015年４月 株式会社大阪取引所 取締役副社長 2017年６月 株式会社東京商品取引所 取締役 2017年６月 イオンフィナンシャルサービス 株式会社 監査役 2017年７月 グローリー株式会社 特別顧問 2018年８月 当社 監査役 2019年６月 イオンフィナンシャルサービス 株式会社 取締役（現任） 2019年11月 当社 取締役（現任） 2020年５月 HiJoJo Partners株式会社 取締役（現任） 2021年６月 株式会社アグリメディア 監査役 2022年６月 モーニングスター株式会社（現 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社) 取締役（現任） |
（注）３ |
2,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
矢島 孝應 |
1957年３月８日生 |
1979年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社 1997年９月 アメリカ松下電器株式会社 MISジェネラルマネージャー 2005年10月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）理事 情報企画部長 2010年６月 三洋電機株式会社 執行役員 2010年９月 三洋ITソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2013年１月 ヤンマー株式会社 執行役員 2018年６月 ヤンマー株式会社 取締役 2019年４月 特定非営利活動法人CIO Lounge 理事長（現任） 2021年５月 当社 取締役（現任） |
（注）３ |
8,000 |
|
取締役 |
岡田 俊輔 |
1963年１月22日生 |
1985年４月 株式会社東芝 入社 2015年４月 株式会社東芝 インダストリアルＩＣＴソリューション社 製造・産業・社会インフラソリューション事業部長 2015年６月 東芝ソリューション株式会社 執行役員 2017年７月 東芝デジタルソリューションズ株式会社 インダストリアルソリューション事業部長 2019年４月 東芝デジタルソリューションズ株式会社 ＩＣＴソリューション事業部長 2019年６月 東芝デジタルソリューションズ株式会社 取締役 ＩＣＴソリューション事業部長 2020年２月 東芝データ株式会社 取締役（現任） 2020年３月 一般社団法人 ifLink オープンコミュニティ 理事 2020年６月 東芝情報システム株式会社 取締役 2022年３月 株式会社東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者 東芝デジタルソリューションズ株式会社 取締役社長 2022年５月 当社 取締役（現任） 一般社団法人 ifLinkオープンコミュニティ 代表理事（現任） 一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会 実行委員長兼事務局長（現任） 2023年12月 株式会社東芝 上席常務執行役員（現任） |
（注）３ |
- |
|
取締役 |
飯泉 香 （戸籍名： 目次 香） |
1970年７月15日生 |
1993年４月 日立工機株式会社（現工機ホールディングス株式会社）入社 2001年７月 トレンドマイクロ株式会社 入社 2012年１月 トレンドマイクロ株式会社 コーポレートマーケティング部長 2017年９月 トレンドマイクロ株式会社 コーポレートマーケティング本部長 兼 グローバルIoTマーケティング室長 2020年10月 トレンドマイクロ株式会社 執行役員 コーポレートマーケティング本部長 兼 グローバルIoTマーケティング室長 2023年５月 当社 取締役（現任） 2024年４月 トレンドマイクロ株式会社 執行役員 マーケティング本部長（現任） |
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
大江 修子 |
1973年５月24日生 |
1998年４月 東京弁護士会登録 虎ノ門総合法律事務所 入所 2004年９月 クレイマー・レヴィン・ナフタリス・アンド・フランケル法律事務所 勤務 2005年９月 あさひ・狛法律事務所 入所 2007年２月 ＴＭＩ総合法律事務所 入所 2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー（現任） 2016年６月 カルビー株式会社 監査役（現任） 2018年３月 当社 監査役（現任） |
（注）４ |
- |
|
監査役 |
浅枝 芳隆 |
1956年１月17日生 |
1978年９月 新光監査法人 入所 1985年10月 米国Price Waterhouse LLP（現PricewaterhouseCoopers LLP）入所 1994年７月 米国Price Waterhouse LLP（現PricewaterhouseCoopers LLP）パートナー 1996年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員（2007年10月に呼称を社員に統一） 2013年７月 Deloitte Touche Tohmatsu EMEA Regional Leader, Japanese Services Group 2017年６月 浅枝芳隆公認会計士事務所 開設 2017年６月 SBIホールディングス株式会社 取締役 2019年11月 当社 監査役（現任） 2019年12月 株式会社島根銀行 取締役（現任） 2020年８月 アスクル株式会社 監査役（現任） |
（注）４ |
- |
|
常勤監査役 |
岩下 成規 |
1960年２月17日生 |
1985年10月 カナダ三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行カナダ支店）入行 1998年４月 カナダ三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行カナダ支店） CFO 兼 コンプライアンス・オフィサー 2001年４月 カナダ三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行カナダ支店） 社長 兼 CEO 2001年７月 カナダUFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行カナダ支店） CFO 兼 コンプライアンス・オフィサー 兼 秘書役 2004年５月 株式会社UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行 2005年10月 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン株式会社（現 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社） 入社 2008年７月 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン株式会社（現 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社）コーポレート・コントローラー 2014年１月 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン株式会社（現 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社）広報・渉外担当執行役員 2014年１月 一般社団法人日本たばこ協会 理事 2022年５月 当社 常勤監査役（現任） |
（注）４ |
- |
|
計 |
831,900 |
||||
（注）１．取締役のうち山澤光太郎、矢島孝應、岡田俊輔、飯泉香は社外取締役であります。
２．大江修子、浅枝芳隆及び岩下成規は社外監査役であります。
３．任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、業務執行機能と意思決定・監督機能の役割を分担することにより、それぞれの役割と責任を一層明確にするために、取締役のほかに執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は次のとおりです。
田中 潤 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ
島澤 甲 取締役 執行役員 事業統括担当 兼 ＣＴＯ
藤本 泰輔 取締役 執行役員 ＣＦＯ 兼 管理本部長
森脇 匡紀 執行役員 ＣＲＯ 兼 営業本部長
吉田 善幸 執行役員 人財・組織文化＆サステナビリティ担当
久我 温紀 執行役員 ＣＭＯ 兼 マーケティング本部長
大澤 重雄 執行役員 Data Empowerment事業部長
崎本 高広 執行役員 Business Document事業部長
名護屋 豊 執行役員 公共事業担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。上記のとおり、複数の社外取締役を選任するとともに、監査役を全員社外監査役とすることにより、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は十分に機能する体制が整っているものと考えております。
ａ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
岡田俊輔は、当社株式（自己株式を除く）の13.31％を保有するその他の関係会社である東芝デジタルソリューションズ株式会社の親会社である株式会社東芝の上席常務執行役員であります。
大江修子は、当社顧問弁護士が所属するＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社の当事業年度における同事務所への年間支払額は同事務所の総収入の１％未満であります。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。
その他の社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法や東京証券取引所が定める独立役員基準に照らし、経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（国内連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社Everforth |
東京都渋谷区 |
34,875千円 |
クラウドサービスの提供 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア開発・設計の委託 役員の兼任 ３名 |
|
株式会社traevo （注）１ |
東京都港区 |
200,000千円 |
クラウドサービスの提供 |
（所有） 51.50 |
ソフトウェア開発・設計の委託 役員の兼任 ２名 |
|
（海外連結子会社） |
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|
|
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|
|
文雅科信息技術（大連）有限公司 |
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
827千人民元 |
ソフトウェアの開発 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア開発・設計の委託 役員の兼任 ３名 |
|
文雅科信息技術（上海）有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
21,437千人民元 |
ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託 役員の兼任 ３名 |
|
WINGARC SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール 共和国 |
200千 シンガポールドル |
ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託 役員の兼任 １名 |
|
WINGARC AUSTRALIA PTY LTD （注）１ |
オーストラリア メルボルン市 |
21,064千豪ドル |
ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託 役員の兼任 ３名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
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伊藤忠商事株式会社 （注）３ |
大阪市北区 |
253,448百万円 |
総合商社 |
（被所有） 22.09 （注）３ |
経営管理等 |
|
東芝デジタルソリューションズ株式会社 （注）４ |
川崎市幸区 |
23,500百万円 |
システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売 |
（被所有） 13.31 |
経営管理等 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．当社グループの報告セグメントは「データエンパワーメント事業」のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
３．IW.DXパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関川 潔）が当社の議決権の22.09％を保有する株主でありますが、同社は伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠テクノソリューションズ株式会社により設立され、同社の親会社である伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しております。なお、伊藤忠商事株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４．東芝デジタルソリューションズ株式会社の親会社は株式会社東芝であります。
沿革
２【沿革】
当社は、1972年４月に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、1990年６月に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、2004年２月に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、2004年３月に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。
当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは2004年３月からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで1993年10月に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade（以下「SVF」という。）」を1996年12月に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を2001年５月にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、2004年３月に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。2004年３月の事業譲受以降につきましては、2009年11月に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に変更しました。
2010年12月に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場し、2012年２月には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、2013年４月にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年５月に成立したことをうけ、同年９月に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年12月には、モノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を１ｓｔホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、2014年３月には、商号をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社」という。）に変更いたしました。
その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年３月に設立されたＷＡＣホールディングス株式会社が、同年４月に、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月に吸収合併し、同日付でＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。
当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。
|
年月 |
概要 |
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1972年４月 |
東京都北区において照明器具及び同部品の製造・販売を目的とし、株式会社ヤマギワ工作所を設立 |
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1990年６月 |
商号を株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに変更 |
|
2004年２月 |
商号を株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに変更 |
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2004年３月 |
翼システム株式会社情報企画事業部（注）のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ソフトウェアの製造・販売を開始 |
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翼システム株式会社からの事業譲受に伴い、ディジタル・ワークス株式会社及び株式会社エフ・アイ・ティの株式を取得 |
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商号を株式会社エイ・ピー・ツーからウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更 |
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2006年１月 |
開発、機能評価及び検証作業強化のため、当社100％出資でＨＩＴコミュニケーションズ株式会社を設立 |
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2008年２月 |
当社販売製品の開発のため、当社100％出資で株式会社フォー・クルーを東京都渋谷区に設立 |
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2009年５月 |
中華人民共和国における当社製品の販売を目的とし、当社100％出資で文雅科信息技術（上海）有限公司を設立 |
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2009年11月 |
会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に商号変更 |
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2010年12月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2011年３月 |
セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社（現バリオセキュア株式会社）の全株式を取得し、子会社化 |
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2011年10月 |
オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司（現文雅科信息技術（大連）有限公司）を完全子会社化 |
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2012年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年11月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）の上場を廃止 |
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2013年５月 |
モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧１ｓｔホールディングス株式会社を完全子会社化 |
|
2013年９月 |
東京証券取引所市場第二部の上場を廃止 |
|
2013年12月 |
モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、１ｓｔホールディングス株式会社に商号変更 |
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2014年３月 |
経営基盤強化のため、１ｓｔホールディングス株式会社を存続会社として、子会社３社（ウイングアーク株式会社、１ｓｔネクスパイア株式会社、ディジタル・ワークス株式会社）を吸収合併し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社）に商号変更 |
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東南アジアでの当社製品の販売を目的とし、当社100％出資でWINGARC SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポールに設立 |
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2016年６月 |
ＷＡＣホールディングス株式会社を存続会社として、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更 |
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構造改革の一環として、バリオセキュア株式会社の全株式を譲渡 |
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2017年５月 |
海外でのクラウドサービス展開のため、SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.（現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2017年11月 |
リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー（現株式会社リテールマーケティングワン）の株式を取得し、子会社化 |
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2018年１月 |
クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2018年３月 |
共同でのソリューション開発を目的に、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本業務提携 |
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2018年９月 |
共同でのソリューション開発を目的に、伊藤忠商事株式会社及び鈴与株式会社と資本業務提携 |
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2019年11月 |
共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携 |
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新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携 |
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新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携 |
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新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携 |
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2020年11月 |
新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携 |
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データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社と資本業務提携 |
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2021年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2022年２月 |
運輸業界のＤＸ推進を目的に、株式会社traevoの株式を取得し、子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行 |
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2023年２月 |
公共領域における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社スマートバリューと資本業務提携 |
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2023年12月 |
完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併 |
（注）翼システム株式会社情報企画事業部の沿革
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1993年10月 |
翼システム株式会社情報企画事業部として発足 |
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1995年10月 |
帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース |
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1996年12月 |
帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade（SVF）」をリリース |
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2004年３月 |
当社に事業譲渡 |