ストーリー・沿革
サマリ
ウイングアーク1stは、SVF、Dr.Sum、MotionBoardを軸に、企業や自治体のデータ活用を支える会社です。帳票の設計・出力・保管、超高速集計、仮想統合、リアルタイム可視化を強みにしています。AIテクノロジーとデータプラットフォームを組み合わせ、情報に価値を与え、企業のDXを前へ進めています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年2月期にリカーリング比率75.0％
・2027年2月期にEBITDA120億円
・2027年2月期に売上収益343億円を計画
・2027年2月期にEBITDA121億円を計画
トップメッセージの要約
ハイブリッド戦略
Trustee
eシール
自治体におけるデータインフラ構築
用語解説
ウイングアーク1stの主力製品の一つです。企業が使う帳票の設計、出力、保管、外部配信を支える仕組みで、請求書や納品書などの重要な文書を安定して扱うために使われます。
■Dr.Sum
ウイングアーク1stが提供するデータ活用基盤です。大量のデータを高速に集計・分析し、企業が業務状況をすばやく把握できるようにする製品です。
■MotionBoard
ウイングアーク1stが提供する情報可視化ツールです。企業内のさまざまなデータをグラフやダッシュボードで見える化し、現場や経営層が状況を直感的に判断できるようにします。
■SPA
ウイングアーク1stが提供する文書管理関連の製品です。紙や電子の文書をデータとして扱いやすくし、保管や検索、活用を支援する仕組みです。
■BDS
ウイングアーク1stの事業領域の一つです。SVFを中心に、帳票の設計、出力、保管、外部配信までを支え、企業や官公庁の重要な文書業務を安定して運用する役割を持ちます。
■DE
ウイングアーク1stの事業領域の一つです。Dr.SumやMotionBoardなどを通じて、企業内外のデータを集計・分析・可視化し、現場の判断や経営判断に使いやすくする事業です。
■公共ソリューション
自治体向けに提供する事業領域です。基幹系業務から住民との接点までを支え、行政運営の効率化や住民サービスの利便性向上をめざすサービス群を指します。
■Trustee
ウイングアーク1stが展開するデジタルトラストサービスです。電子文書の真正性や信頼性を支える仕組みで、タイムスタンプやeシールなどを通じて、文書が正しく扱われていることを示します。
■eシール
電子文書などに対して、発行元の組織を確認できるようにする仕組みです。紙の書類に押す社印の電子版に近い役割を持ち、企業が発行した文書の信頼性を高めるために使われます。
■タイムスタンプ
電子文書やデータが、ある時点に存在していたことを証明する仕組みです。文書の改ざんリスクを抑え、電子取引や重要書類の信頼性を支えるために使われます。
■デジタルトラストサービス
電子文書やデータの信頼性を支えるサービスです。ウイングアーク1stの文脈では、Trusteeを通じて、タイムスタンプやeシールなどを提供し、企業間取引や文書管理の安全性を高める取り組みを指します。
■ハイブリッド戦略
クラウドとオンプレミスの両方を活用する考え方です。ウイングアーク1stは、クラウド需要に対応しながら、信頼性を重視する企業向けにオンプレミスも含めた柔軟な提供を進めています。
■データインフラ
企業や自治体がデータを安全に集め、つなぎ、活用するための基盤を指します。ウイングアーク1stの文脈では、帳票、文書、分析、可視化を支える製品群を通じて、業務に欠かせない情報基盤になることを意味します。
沿革
２【沿革】
当社は、1972年４月に現在とは異なる事業を目的として株式会社ヤマギワ工作所の商号で設立され、1990年６月に株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに商号変更しました。その後、2004年２月に株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに商号を変更し、2004年３月に翼システム株式会社情報企画事業部のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ウイングアークテクノロジーズ株式会社に商号を変更しました。
当社グループにて、現在のデータエンパワーメント事業を始めたのは2004年３月からでありますが、事業譲受の対象になった翼システム株式会社情報企画事業部は、同社の当時の主力事業であった自動車整備業向けパッケージソフト以外のソフトウェア分野での新規事業化を目的に、社内ベンチャーの位置づけで1993年10月に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade（以下「SVF」という。）」を1996年12月に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を2001年５月にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、2004年３月に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡を行い、株式会社エイ・ピー・ツーは商号をウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更しました。2004年３月の事業譲受以降につきましては、2009年11月に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に変更しました。
2010年12月に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場し、2012年２月には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、2013年４月にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立されたモノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式を対象に株式公開買付けを実施し、同年５月に成立したことをうけ、同年９月に同市場への上場を廃止いたしました。また、同年12月には、モノリスホールディングス株式会社が旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、同日に商号を１ｓｔホールディングス株式会社へ変更いたしました。さらに、2014年３月には、商号をウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社」という。）に変更いたしました。
その後、カーライル・グループが運営する投資ファンドであるCJP WA Holdings, L.P.の出資により、2016年３月に設立されたＷＡＣホールディングス株式会社が、同年４月に、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の全株式を取得して完全子会社化した上で、同年６月に吸収合併し、同日付でＷＡＣホールディングス株式会社からウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更を行い、実質的に事業を承継し現在に至ります。
当社の事業運営主体の変遷は以下のとおりです。
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年月 |
概要 |
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1972年４月 |
東京都北区において照明器具及び同部品の製造・販売を目的とし、株式会社ヤマギワ工作所を設立 |
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1990年６月 |
商号を株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに変更 |
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2004年２月 |
商号を株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに変更 |
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2004年３月 |
翼システム株式会社情報企画事業部（注）のソフトウェア事業（現データエンパワーメント事業）を譲受け、ソフトウェアの製造・販売を開始 |
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翼システム株式会社からの事業譲受に伴い、ディジタル・ワークス株式会社及び株式会社エフ・アイ・ティの株式を取得 |
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商号を株式会社エイ・ピー・ツーからウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更 |
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2006年１月 |
開発、機能評価及び検証作業強化のため、当社100％出資でＨＩＴコミュニケーションズ株式会社を設立 |
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2008年２月 |
当社販売製品の開発のため、当社100％出資で株式会社フォー・クルーを東京都渋谷区に設立 |
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2009年５月 |
中華人民共和国における当社製品の販売を目的とし、当社100％出資で文雅科信息技術（上海）有限公司を設立 |
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2009年11月 |
会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に商号変更 |
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2010年12月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2011年３月 |
セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社（現バリオセキュア株式会社）の全株式を取得し、子会社化 |
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2011年10月 |
オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司（現文雅科信息技術（大連）有限公司）を完全子会社化 |
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2012年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年11月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）の上場を廃止 |
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2013年５月 |
モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧１ｓｔホールディングス株式会社を完全子会社化 |
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2013年９月 |
東京証券取引所市場第二部の上場を廃止 |
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2013年12月 |
モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、１ｓｔホールディングス株式会社に商号変更 |
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2014年３月 |
経営基盤強化のため、１ｓｔホールディングス株式会社を存続会社として、子会社３社（ウイングアーク株式会社、１ｓｔネクスパイア株式会社、ディジタル・ワークス株式会社）を吸収合併し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社）に商号変更 |
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東南アジアでの当社製品の販売を目的とし、当社100％出資でWINGARC SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポールに設立 |
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2016年６月 |
ＷＡＣホールディングス株式会社を存続会社として、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社を吸収合併し、ウイングアーク１ｓｔ株式会社に商号変更 |
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構造改革の一環として、バリオセキュア株式会社の全株式を譲渡 |
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2017年５月 |
海外でのクラウドサービス展開のため、SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.（現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD）の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2017年11月 |
リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー（現株式会社リテールマーケティングワン）の株式を取得し、子会社化 |
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2018年１月 |
クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2018年３月 |
共同でのソリューション開発を目的に、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本業務提携 |
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2018年９月 |
共同でのソリューション開発を目的に、伊藤忠商事株式会社及び鈴与株式会社と資本業務提携 |
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2019年11月 |
共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携 |
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新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携 |
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新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携 |
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新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携 |
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2020年11月 |
新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携 |
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データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社（現株式会社東芝）と資本業務提携 |
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2021年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2022年２月 |
運輸業界のＤＸ推進を目的に、株式会社traevoの株式を取得し、子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行 |
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2023年２月 |
公共領域における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社スマートバリューと資本業務提携 |
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2023年12月 |
完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併 |
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2024年５月 |
公共領域でのサービス強化を目的に、株式会社トライサーブの全株式を取得し、子会社化 |
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2024年11月 |
製造業における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社シムトップスと資本業務提携 |
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2025年６月 |
公共領域でのサービス強化を目的に、ウイングアークＮＥＸ株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
（注）翼システム株式会社情報企画事業部の沿革
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1993年10月 |
翼システム株式会社情報企画事業部として発足 |
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1995年10月 |
帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース |
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1996年12月 |
帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade（SVF）」をリリース |
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2004年３月 |
当社に事業譲渡 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（国内連結子会社） |
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ウイングアークNEX株式会社 （注）５ |
大阪府大阪市中央区 |
100,000千円 |
クラウドサービスの提供 |
（所有） 100.00 |
クラウドサービス販売の委託 役員の兼任 ２名 |
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株式会社トライサーブ |
東京都豊島区 |
50,000千円 |
ソフトウェアの開発及び販売 |
（所有） 100.00 |
システムインテグレーションサービスの委託 役員の兼任 １名 |
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株式会社Everforth |
東京都渋谷区 |
34,875千円 |
クラウドサービスの提供 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア開発・設計の委託 役員の兼任 ３名 |
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株式会社traevo （注）１ |
東京都港区 |
256,000千円 |
クラウドサービスの提供 |
（所有） 50.96 |
運輸関連サービスにおける協業 役員の兼任 ２名 |
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（海外連結子会社） |
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文雅科信息技術（大連）有限公司 |
中華人民共和国 遼寧省大連市 |
827千人民元 |
ソフトウェアの開発 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア開発・設計の委託 役員の兼任 ３名 |
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文雅科信息技術（上海）有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
21,437千人民元 |
ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託 役員の兼任 ３名 |
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WINGARC SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール 共和国 |
200千 シンガポールドル |
ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託 役員の兼任 １名 |
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WINGARC AUSTRALIA PTY LTD （注）１ |
オーストラリア メルボルン市 |
21,064千豪ドル |
ソフトウェア・クラウドサービスの販売、保守サポートの提供 |
（所有） 100.00 |
ソフトウェア・クラウドサービス販売及び保守サポートの委託 役員の兼任 ３名 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社シムトップス |
東京都品川区 |
16,500千円 |
ソフトウェアの開発及び販売 |
（所有） 22.70％ |
ソフトウェア開発・設計の委託 |
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（その他の関係会社） |
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伊藤忠商事株式会社 （注）３ |
大阪市北区 |
253,448百万円 |
総合商社 |
（被所有） 21.98 （注）３ |
経営管理等 |
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東芝デジタルソリューションズ株式会社 （注）４ |
川崎市幸区 |
23,500百万円 |
システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売 |
（被所有） 13.24 |
経営管理等 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．当社グループの報告セグメントは「データエンパワーメント事業」のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
３．IW.DXパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小泉 圭巧）が当社の議決権の21.98％を保有する株主でありますが、同社は伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠テクノソリューションズ株式会社により設立され、同社の親会社である伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社に該当しております。なお、伊藤忠商事株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４．東芝デジタルソリューションズ株式会社は、2026年４月１日付で株式会社東芝を存続会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、有価証券報告書提出日現在においては、株式会社東芝が当社のその他の関係会社に該当しております。
５．当連結会計年度において新たに連結子会社化したため、ウイングアークNEX株式会社を連結子会社に含めております。