ウイングアーク1st

３【事業の内容】

　現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加しております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。

　当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

［帳票・文書管理ソリューション（BDS）］

　帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されています。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っています。現在では「SVF」での帳票出力の85％はデジタル化されています。文書管理基盤の「invoiceAgent」と合わせて企業、公的機関の多くでデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に貢献しています。

　当社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客にご利用頂いており、機能の豊富さやシステムの安定性等が評価されております。その結果、「SVF」の帳票市場（帳票運用製品）における市場シェアは、65.1％（注）となっております。主なソフトウェア及びサービスは以下のとおりです。

（注）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社発刊 ミックITリポート2021年11月号「帳票設計・運用製品の市場動向 2021年度版」図表2-3.［運用］製品のベンダー別売上・シェア動向 2020年度実績

（主な連結会社）　当社、文雅科信息技術（大連）有限公司、文雅科信息技術（上海）有限公司、

WINGARC SINGAPORE PTE. LTD.

(a）SVF

　当社グループの主力製品である「SVF」は、帳票開発の効率化と多様な出力要件に応えるための帳票基盤ソリューションです。「SVF」は、日本固有の複雑な帳票フォームをノンプログラミングで直感的に設計し、PDF、Excel、紙などへ多様な形式で出力できるソフトウェア／ソリューションです。独自開発のソフトウェアにより高い汎用性を有しており、メーカーやＯＳの種類に依存しない帳票運用を実現しています。企業や公的機関の多くで複数のシステムを共通化した帳票基盤として活用されており、システム運用の効率化や内部統制の強化に貢献しています。

　「SVF Cloud」は、従来の「SVF」の強みに加え、柔軟性とリアルタイム性を兼ね備えた帳票クラウドサービスです。クラウド上でのＳＦＡサービスを提供している株式会社セールスフォース・ドットコムと連携した「SVF Cloud for Salesforce」やビジネスプラットフォームを提供しているサイボウズ株式会社と連携した「SVF Cloud for kintone」を提供しております。更に、Ｗｅｂ ＡＰＩ機能により様々なクラウドサービスと連携し、企業間のシステムの違いやシステム変更にも柔軟に対応することができます。また、外出先で、スマートフォンやタブレットからその場でＰＤＦの見積書を出力する、といったリアルタイム性が求められる場面での利用も可能となっております。

(b）invoiceAgent

　「invoiceAgent」は、企業や公的機関で流通している帳票を電子化し、保管から流通までを一元管理することで、生産性の大幅な向上を実現するソフトウェア及びクラウドサービスです。「invoiceAgent」は、電子文書の保管・管理業務を効率化するとともに、電子化された文書からデータを自動的に抽出し、他の業務システムにシームレスに連携させることができます。さらに、企業間で紙をベースにやり取りされている見積書や請求書等の書類をプラットフォーム上で電子的に送付・受領を行うことが可能で、関連する業務の大幅な効率化が可能です。また、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法及び2023年10月に導入されたインボイス制度に対応しており、企業は「invoiceAgent」を導入することによりこれらの法的要件を満たすことが可能となります。

［データエンパワーメントソリューション（DE）］

　データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っております。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出すビジネスの基盤となる（一般的にビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）と呼ばれる）ソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。生産性の向上やビジネスプロセスの効率化による経営スピードの向上を実現することをコンセプトとし、データの集計、分析、可視化、意思決定支援というデータ活用の一連の流れをカバーしております。企業の業務プロセス等に組み込まれるなどして、経営者から現場の業務担当者まで多くの方々にご利用頂いております。

主なソフトウェア及びサービスは以下の通りです。

（主な連結会社）　当社、株式会社Everforth、株式会社traevo、WINGARC AUSTRALIA PTY LTD

(c）Dr.Sum

　「Dr.Sum」は、企業内外のデータを収集、蓄積し、そのデータを加工・分析することによって企業の意思決定に活用することを目的としたソフトウェアです。数百億件ものビッグデータを数秒で処理できる性能と、ユーザーが使い慣れたｗｅｂベースとＥｘｃｅｌベースのユーザーインターフェースを備えており、システム担当者でなくともビッグデータの集計や分析を容易に行うことが可能となっております。また、「Dr.Sum」上で販売や会計といった社内の様々なデータを統合管理することで、企業を支える情報分析基盤として利用されております。また、様々なクラウドサービスの普及によりクラウド上に存在ずるデータが加速度的に増加しているため、クラウドサービスとの連携が容易な「Dr.Sum Cloud」のニーズも拡大しております。

(d）MotionBoard

　「MotionBoard」は、企業をとりまく様々なデータを価値ある情報に変え、企業にイノベーションをもたらすことをコンセプトとした情報活用ダッシュボードです。

　第一の特徴は多彩な表現力です。ＰＣ画面上にグラフィカルな数多くのチャートを自由に配置可能で、業務内容の確認から事業戦略の遂行状況の確認まで、目的に合わせた使い方が可能です。また、ＧＩＳ機能を備えており、位置情報を持つデータを地図上にプロットすることが可能です。これにより、競合店舗情報と人口動態情報を組み合わせた店舗戦略や走行情報を利用したトラックの運行管理等、新しい情報活用の形が生まれております。第二の特徴は、リアルタイム処理です。「MotionBoard」は、基幹システム、情報系システム、ＳＦＡや　ＣＲＭ、外部のクラウドサービス等様々なデータソースとリアルタイムに接続し、これらの情報を一つのチャート上で統合し、分析して可視化することができます。またノンプログラミングで利用できることが特長で、多くは企業内のシステムに組み込まれる形で利用されています。近年では、Salesforceと連携した営業の生産性向上や小売業でのビッグデータ活用に加え、ＩｏＴで発生するデータの分析、可視化や閾値の設定によるリスク検知等にも利用されています。第三の特徴は、高いメンテナンス性です。通常、情報システムの構築は、高度な知識を持ったシステム担当者が行うことが一般的ですが、「MotionBoard」は、ユーザーが自由な発想で可視化や分析を行うことを想定しているため、データの設定から表示項目やチャートの選定、配置までユーザー自身で行うことが可能です。これにより、業務フローの変更等にも迅速に対応できます。

(e）プロフェッショナルサービス

　当社グループのソフトウェア及びサービスは、導入が容易であることが特徴の一つですが、大規模案件では、複雑なシステム要件が発生することがあります。そのような場合には、システムに熟知した当社の技術スタッフが、導入支援サービスの提供を行っております。また、近年では、製造業でのＩｏＴを用いた工場の可視化や小売業でのビッグデータ分析といった業界特有の課題解決のニーズが増加しており、このような要望に対しては、社内の専門チームが要件定義から導入まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しております。

［用語の説明］

　本書において使用しているＩＴ業界特有の主な用語についてご説明いたします。

　事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　上記系統図の子会社は当社グループの事業上重要なものについて記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済環境は、好調な業績を背景とした企業の積極的な設備投資やインバウンド消費が堅調に推移するとともに、賃上げによる所得環境の改善で個人消費は回復傾向にあります。また、賃金上昇分のサービス価格への転嫁が進み、内需主導の緩やかな回復が続いている一方、海外では、米国での通商政策や中国での不動産市場の停滞、中東やウクライナでの地政学リスク等国内経済に大きな影響を与える様々なリスクが想定されます。

　当社グループが属する企業向けIT市場は、これまで大企業を中心に積極的なDX投資が行われてきておりましたが、クラウド化によるシステムの導入ハードルの低下といった要因から、今後は企業規模に関わらず既存システムの刷新やモダナイゼーション、生成AIの導入を本格化する動きが加速していくと予想されます。また、デジタル庁が主導しているデジタルガバメントは、クラウドバイデフォルトの原則のもと官公庁・自治体のシステムのデジタル化を強力に推し進めており、地方創生の手段としてこれらのデジタル基盤を用いた情報連携基盤の構築やデジタルサービスの拡充が期待されています。

　このような環境のもと、企業向けIT市場は、あらゆる産業で投資が継続し、2025年は前期比8.8％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。一方、クラウド市場は、クラウド移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムやスクラッチ開発したシステムのクラウドマイグレーションが本格化しています。さらに多くの業務で生成AIの利用拡大が見込まれていることから、クラウド市場は大きく成長すると想定されています。2025年のクラウド市場は前期比21.2％増と非常に高い成長が見込まれております（注２）

（注）１　IDC Japan, 2024年11月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2024年～2028年」（JPJ51513024）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測アップデート、2022年～2028年、企業分野小計

２　IDC Japan, 2025年２月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2029年」（JPJ52152425）TABLE 1 国内パブリッククラウドサービス市場 サービスセグメント（大分類）別 売上額予測、2024年～2029年

　このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション（BDS）、データエンパワーメントソリューション（DE）それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。

◇帳票・文書管理ソリューション（BDS）

　業務の省力化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内での帳票電子化のニーズは非常に強く、「SVF」「invoiceAgent」ともに強い需要が続いております。特に「invoiceAgent」は、電子化された帳票の活用ニーズや企業間取引電子化の引き合いが多いことから、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。

（注）　Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っている。

◇データエンパワーメントソリューション（DE）

　クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。

　当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、各業種の業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせ、業種特有の業務を効率化する「業種・業務ソリューション」の提供を行っております。さらに、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現し、業務アプリ的な使い方が可能な「MotionBoard Cloud」は大きく成長しております。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。

（注）１　ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）（通称：イスマップ）は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、クラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度

　上記の他に、2024年４月に株式会社スマートバリューと共同で自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」のリリース及びさくらインターネット株式会社とのクラウド上でのシステムの構築、運用や維持管理を一括したサービス提供を目的とした業務提携契約の締結、2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」を提供開始しており、公共領域、自治体向けサービスの拡充を進めております。

　この結果、当連結会計年度の売上収益は28,708百万円（前期比11.5％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで20,491百万円（前期比11.1％増）、営業利益は8,216百万円（前期比12.4％増）、税引前利益は8,253百万円（前期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,929百万円（前期比9.6％増）となりました。

　また、当社グループは、上記のIFRS会計基準により規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。

（単位：百万円）

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

　EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により9,650百万円（前期比12.2％増）と増加しました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

≪ソリューション別売上収益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前期比13.2％増と前年を大きく上回りました。保守については一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの前期比1.1％増となりました。クラウドサービスについては、様々なクラウドサービスの帳票需要を取り込み、前期比18.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は15,288百万円（前期比8.1％増）となりました。

　「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比69.7％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比15.4％増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、2024年１月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、前期比41.8％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,273百万円（前期比8.5％増）と前年から増加となりました。

　「その他」は、新たに株式会社トライサーブの売上収益を連結したことから、前期比376.4％増と前年を大きく上回りました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は18,761百万円（前期比13.7％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、データ活用の幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前期比14.5％増と前年を大きく上回りました。保守については、前期比4.0％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、大企業を中心に販売が好調に推移し、前期比47.5％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,398百万円（前期比10.9％増）となりました。

　「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前期比24.3％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比9.0％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、前期比15.3％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,760百万円（前期比2.9％増）となりました。

　「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、前期比9.6％増と前年を上回りました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は9,946百万円（前期比7.4％増）となりました。

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

≪契約区分別売上収益≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページ内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、68,436百万円（前期末比2,486百万円増）となりました。流動資産は17,824百万円（前期末比2,550百万円増）、非流動資産は50,612百万円（前期末比63百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,728百万円の増加、営業債権及びその他の債権781百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、株式会社シムトップスの株式取得に伴う持分法で会計処理されている投資454百万円や株式会社トライサーブが連結子会社となったことに伴うのれん325百万円、有形固定資産の272百万円の増加があったものの、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産618百万円やその他の金融資産510百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、26,590百万円（前期末比262百万円減）となりました。流動負債は14,840百万円（前期末比1,491百万円増）、非流動負債は11,750百万円（前期末比1,754百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、契約負債1,092百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,409百万円の減少があったことによるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、41,846百万円（前期末比2,749百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少3,018百万円、その他の資本の構成要素の減少428百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金5,929百万円の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,715百万円（前期末比1,728百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、8,196百万円（前期は7,840百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,621百万円の計上があったものの、税引前利益8,253百万円の計上、減価償却費及び償却費1,764百万円の計上、契約負債の増減額1,092百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,657百万円（前期は1,600百万円の使用）となりました。これは主に、北九州拠点新設等に伴う有形固定資産の取得による支出390百万円、社内インフラ環境整備等に伴う無形資産の取得による支出429百万円、関連会社の取得による支出450百万円、子会社の取得による支出410百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、4,802百万円（前期は4,462百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,487百万円、配当金の支払額3,017百万円を計上したことによるものであります。

２．生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（2）財政状態の状況」を参照ください。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（1）経営成績の状況」を参照下さい。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「１．経営成績等の状況の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っており、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

(6）目標とする指標の分析

・EBITDA

（単位：百万円）

　EBITDAは、売上収益の増加及びコストコントロールが奏功したことにより、9,650百万円（前期比12.2％増）と前年を上回りました。

・契約継続率

　契約継続率は、顧客企業でのシステム終了等の影響により、0.3ポイントの減少となりましたが引き続き高い水準を維持しております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりです。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおり、省略しております。

①　外部顧客からの売上収益

　国内の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　国内に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、当該割合が10％未満ですが、継続して記載をしております。