ミンカブ･ジ･インフォノイド

３【事業の内容】

当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。

当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。

　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。

　メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数（注）１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。

ソリューション事業は、主に株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。

（注）当社グループが運営するインターネットメディアの月間平均利用者数合計値

　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。

　①メディアサービス

※事業の選択と集中の方針に基づき、「ライブドアグルメ」につきましては2025年５月に、「超WORLDサッカー！」は2025年６月にそれぞれサービスを終了いたしました。

　②有料サービス

　③生活サービス

　メディア事業の収益は主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜広告収入＞

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワーク等も活用しております。

・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商品購入等を行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。

＜課金収入＞

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」であります。

＜受託収入その他＞

・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。

［ メディア事業系統図 ］

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業は、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営を始め、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業の運営を行っております。

　株式情報専門メディアである「Kabutan（株探）」は、個人投資家向けの国内最大級の株式投資情報メディアで、日本株及び米国株の株価情報、業績情報、ニュース等様々な投資情報を提供しており、広告収入をもとに運営する無料サービスと、より多くのニュースやデータ等を利用可能な有料の「Kabutan（株探）プレミアム」を提供しております。

　情報ソリューションサービスでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等のほか、当社の保有する信頼性の高い金融情報資産と生成AIを融合した高付加価値なSaaS型サービスとして「Robot Report AI」や「Kabutan Market AI」を開始いたしました。また、米国株情報ソリューションサービスの拡大や、情報ソリューションサービスの海外市場展開を進めております。また現在、金融機関各社において、対面・非対面チャネルの強化や業務効率化に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の更なる推進、顧客向けの新たなサービス展開などの取り組みが進められています。このような環境の下、AIを活用した顧客接点の強化、複数の金融機関に保有する口座等を一元管理できるアカウントアグリゲーション、各種システム間のAPI連携の高度化等のソリューション提供への需要が拡大しております。当社グループは、SI・パッケージソリューションサービスとして、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。当連結会計期間におきましては、資産形成を通じて企業の人的資本経営を支援する職域向けソリューション「MINKABUアカデミー」を開始いたしました。

　ソリューション事業の収益は、「Kabutan（株探）」につきましては有料サービスから得られる課金売上及び広告収入を、情報ソリューションサービスでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収入を、収益に計上しております。また、SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜Kabutan（株探）＞

・有料課金サービスであるKabutan（株探）プレミアムにつきましては、利用者との契約に基づく月額固定の利用料金を収益に計上しております。また、広告につきましてはメディア事業を運営するグループ会社である株式会社ライブドアに広告獲得業務を委託しており、純広告、ネットワーク広告及び成果報酬型広告を収益に計上しております。

＜情報ソリューションサービス＞

・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

＜SI・パッケージソリューションサービス＞

・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。

［ ソリューション事業系統図 ］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、売上高が8,780,577千円（前期比16.8％減）、営業利益は549,766千円（前期は1,911,248千円の営業損失）、経常利益は412,849千円（前期は1,993,227千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円（前期は5,525,955千円の親会社株主に帰属する当期純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,436,542千円（前期のEBITDAは△711,296千円）となりました。当社グループは、前連結会計年度末において選択と集中へと事業方針を転換し、当連結会計年度においては、単月営業黒字を連続して達成、第３四半期には継続企業の前提に関する注記を解除して安定黒字体質に回帰し、成長に向けた着実な移行を確認する結果となりました。また、特別損益と致しまして、保有有価証券の見直しによる売却益を計上する一方、更なる効率化を目的とした本社移転関連費用（2026年８月予定）を計上いたしました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

　当連結会計年度におきましては前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退、既存事業のコスト構造の見直しとその実行等に加え、トータルメディアソリューションの提供という視点からクリエイターズエコノミー関連事業の強化、ネットワーク広告枠の改善とAIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策、メディアパワーを活用したB2B向けサービスの投入等に取り組み、成長再開フェーズへの移行に向けた取り組みを進めました。また、固定費を中心とした売上原価、並びに販売費及び一般管理費の削減を着実に進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,696,547千円（前年同期比22.8%減）、セグメント利益は83,352千円（前連結会計年度は2,188,938千円の損失）となり黒字に転換いたしました。なお、売上高には持株会社体制におけるマネジメントフィー等控除額492,111千円を含んでおり、これを戻した売上高は5,188,658千円（前年同期比24.9%減）、同セグメント利益は575,463千円（前連結会計年度は1,358,271千円の損失）であります。

（ソリューション事業）

　当連結会計年度におきましては、売上高につきましては、SI・パッケージソリューションサービスにおいて前連結会計年度に計上した好採算の大型スポット収入の反動があったものの、情報ソリューションサービスを中心とする再現性の高いB2Bビジネスにおいてストック収入である月額利用料が堅調に伸長いたしました。また、「Kabutan（株探）プレミアム」につきましては、活況を呈する株式市場を背景とした有料会員数の伸長や広告収入の増加、2024年10月に実施した月額料金値上げ効果等により好調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費を中心とした固定費の削減を着実に進めるとともに、「Robot Report AI」「職域資産形成Solution」等の高付加価値SaaS型サービスの正式投入や情報ソリューションサービスの海外市場展開が実現する等、ソリューション事業におきましても再成長に向けた収益拡大施策が具体化いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,841,283千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は477,469千円（前年同期比379.1%増）となりました。なお、マネジメントフィー等（219,440千円）控除前の売上高は4,060,723千円（前年同期比3.3%増）であり、同セグメント利益は696,909千円（前年同期比78.9%増）であります。また、株式会社ミンカブソリューションサービシーズについては、徹底したコスト削減と機動的な意思決定体制の構築によりグループ一丸となって業績回復を実現するため、2025年10月１日をもって当社との経営統合を実施いたしました。株式会社ミンカブWeb3ウォレットについては、Web3領域における戦略の見直しに基づき、より高い事業シナジーを享受できる環境下での発展が最適と判断し、2025年５月26日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結、同年６月２日付で全株式を譲渡いたしました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,451,614千円（前連結会計年度末比412,334千円増）となりました。これは主に、黒字の定常化に伴う営業キャッシュ・フローの改善及びマイノリティ出資先株式の売却等により現金及び預金が760,458千円増加したことが主因であり、事業活動による資金創出力の回復が進んでいることを示しております。一方で、売掛金の減少（158,422千円減）、及び未収還付消費税の減少（91,382千円減）は、資金回収の進展によるものであります。

固定資産は7,545,289千円（同397,817千円減）となりました。これは主に、保有上場株式の時価評価等により投資有価証券が増加した一方、のれん及び顧客関連資産の償却、減価償却の進行、並びに事務所縮小に伴う差入保証金の減少等によるものであります。また、繰延税金資産の減少は連結子会社の合併に伴う一時差異解消によるものであり、将来の税負担構造の整理が進んだ結果であります。

これらの結果、資産合計は9,996,904千円となり、前連結会計年度末の9,982,387千円から14,516千円の増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は8,195,795千円（同3,819,611千円増）となりました。これは主として長期借入金を短期借入金へ区分変更したことによる表示上の増加であります。当該借入金は2025年６月20日付で金融機関との間で契約条件の見直しを実施しており、当初満期日を2026年６月末としたうえで、業績進展に応じた延長更新を基本とする内容となっていることを反映したものであります。

　一方で、前代表取締役会長からの借入金のデット・エクイティ・スワップ実施に加え、金融機関との合意に基づく短期借入金の確定額弁済により借入金は前連結会計年度末比428,000千円減少し、引き続き財務レバレッジの縮減が進展しております。

固定負債は356,476千円（同4,929,739千円減）となりましたが、これは主に前述の長短振替によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,444,632千円（同1,124,644千円増）となりました。これは黒字定着による利益剰余金の増加に加え、保有上場株式の評価益及びデット・エクイティ・スワップに伴う資本増強によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は14.5％となり、前連結会計年度の3.1％から大幅に改善しました。収益基盤の回復と資本強化の両面により、財務体質は着実に健全化しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ760,458千円増加し、1,303,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,767千円の収入（前連結会計年度は655,990千円の支出）となり、大幅に改善いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益が581,364千円、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が683,797千円、のれんの償却額が202,978千円、売上債権の減少額が157,707千円となった一方で、有価証券売却益287,069千円、その他流動負債の減少額291,127千円、その他の引当金の減少額229,206千円等の影響を受けたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、73,490千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が587,547千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が

354,537千円、事務所縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収入が151,929千円となったことを要因としたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、231,818千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が228,000千円となったことを要因としたものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において当社は、「選択と集中」へと事業方針を転換し、構造改革の成果による安定黒字体質への回帰と、成長に向けた着実な移行を最優先課題として取り組んでまいりました。

当連結会計年度の経営成績におきましては、不採算事業からの撤退や、固定費を中心とした売上原価、並びに販売費及び一般管理費の削減等のコスト構造改革が着実に進展したことにより、収益性が大幅に改善いたしました。この結果、売上高は8,780,577千円（前期比16.8％減）となったものの、各利益項目は軒並み黒字転換を果たし、営業利益549,766千円、経常利益412,849千円、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円（過去最高益を更新）を計上いたしました。

財政状態におきましては、収益基盤の回復に伴う営業キャッシュ・フローの改善、マイノリティ出資先株式の売却等により、現金及び預金が1,303,068千円（前連結会計年度末比760,458千円増）へと大幅に増加し、事業活動による資金創出力の回復が進んでおります。また、前代表取締役会長からの借入金のデット・エクイティ・スワップ実施や、利益剰余金の増加、保有上場株式の評価益などにより、純資産合計は1,444,632千円（同1,124,644千円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の3.1％から14.5％へと大幅に改善し、財務体質は着実に健全化しております。

なお、当連結会計年度末における短期有利子負債（7,489,500千円）は、現金及び預金に比して依然として高い水準にありますが、取引金融機関との間において、業績進展に応じた延長更新を基本とする契約条件の見直し（当初満期日2026年６月末）を実施しており、継続的なモニタリングのもとで安定的な運用がなされております。足元の業績及びキャッシュ・フローの改善により資金創出力が大幅に向上していること、ならびに当面の事業活動に必要な資金が確保されていることから、経営者として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

今後は、一連の構造改革によって構築した安定的な収益基盤の上に、当社グループ独自の情報資産の強みを梃子（テコ）にした「情報資産ドリブン型成長」へ経営資源を集中させ、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへの移行を加速させてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。このため、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高のほか、実質的なキャッシュ・フロー創出力の指標としてEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。当連結会計年度のEBITDAは1,436,542千円（前期のEBITDAは△711,296千円）となり、二桁億円台の規模へ大きく回復いたしました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,065,767千円の収入（前連結会計年度は655,990千円の支出）と劇的に改善しており、構造改革を通じた「フリーキャッシュフローを安定的に創出可能な基盤の整備」が実効性を伴って実現できているものと認識しております。また、投資活動においては成長ドライバーとなり得るソフトウエア開発等の無形固定資産への取得（587,547千円）に厳選して資金を配分する一方、保有投資有価証券の売却（354,537千円収入）やオフィスの縮小・本社移転計画（2026年８月予定）に伴う敷金・保証金の回収を進めるなど、資産の効率化と流動性の確保を徹底いたしました。財務活動においては、金融機関との合意に基づく短期借入金の確定額弁済（228,000千円）を予定通り実行し、財務レバレッジの縮減を推進しております。

経営者としては、今後も徹底した費用削減と設備投資の総額管理（厳選投資）を継続し、財務体質の強化及び持続的な成長に向けた内部留保の確保を最優先としつつ、早期の強固な経営基盤の確立と企業価値向上に努めてまいります。

　その他キャッシュ・フローの状況につきましては「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。

　当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載をしておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連の評価）

（株式会社ライブドアに係る繰延税金資産の回収可能性）

　これらの詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①　メディア事業

メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGCメディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGCメディアに加え、「SOCCERKING」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。

②　ソリューション事業

ソリューション事業は、主に、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPIを活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、広告収入に加え、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額178,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失2,188,938千円に含まれるマネジメントフィーは830,666千円であり、本費用控除前のセグメント損失は1,358,271千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益99,668千円に含まれるマネジメントフィーは289,833千円であり、本費用控除前のセグメント利益は389,501千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△509,522千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．セグメント負債の調整額7,142,376千円は、主に全社及び管理部門等に係る借入金等であります。

５．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は2024年３月期中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント利益83,352千円に含まれるマネジメントフィーは492,111千円であり、本費用控除前のセグメント利益は575,463千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益477,469千円に含まれるマネジメントフィーは219,440千円であり、本費用控除前のセグメント利益は696,909千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,785,175千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．セグメント負債の調整額7,381,977千円は、主に全社及び管理部門等に係る借入金等であります。

５．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。