ミンカブ･ジ･インフォノイド

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の実現に向けて、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。

　当社グループを取り巻く事業環境や技術は急速に変化しており、企業が持続的に成長するためには、その変化を機会として新たな価値創造に挑戦し続けることが重要であると考えております。そのため当社グループは、一人ひとりが高い専門性と自律性を持ち、自ら考え行動できる組織を目指しております。

　このような組織を実現するため、多様な知識や経験を有する人材の確保及び育成を進めるとともに、柔軟な働き方や公正な評価を通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。また、従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置付け、持続的に活躍できる職場環境の整備に努めております。

　また、当社グループは、DX及びAIの活用を通じた業務高度化と組織能力の向上を重要な経営課題と認識し、DX推進体制の整備や人材育成への取り組みを強化し、AIをはじめとする新たな技術を業務変革やサービス価値向上につなげることができる人材の育成を進めることで、当社グループ全体の競争力向上を図ってまいります。加えて、2027年３月期より新たな人事評価制度を導入し、役割と責任を明確化するとともに、自律的な成長と挑戦を促す仕組みへと見直しを行いました。当社グループでは、変化を前向きに捉え、学び、挑戦する姿勢を重視しており、成果及び貢献の適切な評価と対話を通じて、変化に対応しながら継続的に成長できる組織づくりを進めております。

　今後も人的資本への投資を通じて、自律的かつ挑戦する組織文化の醸成と組織能力の向上を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の経営管理統括本部に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用人員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。尚、昨年度より当社グループ従業員は、全て当社に所属しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の経営管理統括本部に所属しているものであります。

４．平均勤続年数は、グループ再編による転籍者の転籍元の勤続年数を通算して算出しております。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで豊かな社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長に努めております。

(1）サステナビリティについての取組み

①　ガバナンス

　当社は、サステナブルな経営及び継続的成長を実現するため、サステナビリティ経営に対する基本方針や施策の決定等を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長に、執行役員（執行役員である取締役を含む）により構成し、経営会議とともに、サステナビリティ経営の最高意思決定機関と位置付けることで、様々な取り組みに対し、戦略的かつスピード感をもった意思決定を行う体制を構築しております。また、原則として半期毎に、取締役会に対しサステナビリティ全般に係る推進状況を報告します。その他、新たな方針の決定もしくは変更、重要性の高い事案については都度報告を行います。

＜サステナビリティの推進体制図＞

②　戦略

　サステナビリティの課題（マテリアリティ）の特定にあたっては、当社グループと関係の深い社会的課題を、社会的課題への貢献・ステークホルダーの期待と、当社グループの成長への寄与又は事業・成長への影響度と２つの視点で時間軸も加味して評価し、重要度の高い課題を抽出しております。

　前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中へと方針転換を行い、当連結会計年度におきましては、選択と集中による安定収益化方針に即したマテリアリティを鑑み事業を推進してまいりました。当社グループは、コーポレートガバナンスをベースとした上で、社会の様々なテーマと繋がり、生活や社会の変化にも寄与するべく、テクノロジーを活用し新たな価値を生み出すと共に、これらのマテリアリティの解決を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの成長並びに企業価値の向上に継続的に取り組んでまいります。

＜マテリアリティ＞

事業を通じた社会的課題の解決と価値創造

・生活者に価値ある情報提供・体験の創出（主としてメディア事業）

・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展（主としてソリューション事業）

・テクノロジーの追求と活用（両事業共通）

持続可能な社会への寄与と事業成長のための経営基盤

・公正かつ透明性の高いガバナンスの維持強化

・人材の育成と多様な働き方の推進

・気候変動への対応

③　リスク管理

　当社では、全社的なリスクマネジメント体制についてリスク管理規程を定め平時有事のリスク管理体制等について定めております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討並びに評価分析を行うものとし、コンプライアンス委員会や経営会議と有機的に連携し、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。

(2）気候変動に関する事項

　当社は2021年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入いたしました。今後も環境に配慮した事業活動を継続することで、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの成長を図ってまいります。

①　ガバナンス

　当社は、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけ、サステナビリティ委員会によりモニタリングを行うこととしております。

②　戦略

　気候変動が及ぼすリスクにつきましては、政策や規制及び社会的要請の変化による移行リスクと、気温の上昇や自然災害による物理リスクに区分し、当社グループの事業活動への影響を認識いたしました。当社グループの事業活動への影響を把握するため、今後、シナリオ分析の実施を検討してまいります。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループの持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しており、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かすダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、ジェンダーや高齢者、障碍者等によらず働きやすい環境整備に努め、多様な働き方の整備や福利厚生の充実を図るとともに、啓蒙活動を含めた教育体制の充実を図っております。個々人の自己の成長と当社グループへの貢献が相互にリンクすることを実感することで、高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

③　リスク管理

　当社グループでは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが中長期にわたり当社グループの事業及び財務内容に影響を与えることを認識し、マテリアリティに織り込むとともに、サステナビリティ委員会にてモニタリングすることとしております。また、当社グループでは、リスク管理は健全かつ安定的な経営の維持に不可欠であることから、リスク管理体制を定める規程を制定しており、当該リスク管理体制の下、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会及び経営会議が有機的に連携し、経営上の重要なリスクにつき、統合的なリスク管理プロセスに組み入れており、気候変動に起因するリスクにつきましてもこれに含めております。

④　指標及び目標

　当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入し、環境負荷の軽減に努めております。

また、当社グループでは、上記②戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。