社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
(注) 自己株式32株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
(注) 1.取締役 菅原 貴弘及び茂田井 純一は、社外取締役であります。
2.監査役 野口 正城及び高津 笑は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、社長室長 村井 恒雄の1名であります。
6.代表取締役副社長 小倉 弘之は、代表取締役社長 小倉 博の子であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役2名及び社外監査役2名は、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の菅原貴弘は、経営全般にわたる高い見識とITを使用したビジネスモデルの創出における豊富な経験等を経営に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役菅原貴弘との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の茂田井純一は、公認会計士及び税理士として経理・財務面について豊富な知識と経験を有し、加えて複数の上場企業の社外役員の経験も有していることから、経営全般に助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役茂田井純一との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の野口正城は、公認会計士として財務会計に関する豊富な経験と高い知見に加え、IPO支援及び上場企業の執行役員管理本部長として経営の一端を担った経験を有していることから、経理・財務面のみならずビジネスの面においても適切に業務執行に対する監査・監督を行える人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役野口正城との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の高津笑は、不動産業界に関する専門的な知識を有しており、当該知見を活かして専門的見地から助言等をいただくことを期待しております。また、司法書士の資格を有し、企業法務に関して専門性の高い知識、豊富な経験と幅広い見識を活かして適切に業務執行に対する監査・監督を行える人材と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と社外監査役高津笑との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し適宜報告を受け、監査役との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し適宜報告を受ける体制としており、また会計監査人から四半期レビュー、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制としており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
2024年3月31日現在
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。
3.議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
6.グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
沿革
2 【沿革】
代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年3月1日にgooddaysホールディングス株式会社を4社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。
(1) 当社
(2) ITセグメント
(3) 暮らしセグメント
[事業の変遷図]