gooddaysホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 平均年間給与には賞与を含めております。

(注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４.「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する課題については、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、次の通り基本的な取組を進めて参ります。

・　サステナビリティは社会に対する企業の責任と捉える

・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす

・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する

このため、全般的な課題に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点で整理の上実行します。

(1)ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関であるグループ経営会議で審議、必要に応じて当会議の決議に基づき取締役会に報告することにしております。

現在「サステナビリティ」に関する専門組織は設定しておりませんが、今後グループ経営会議でサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化の検討を進めて参ります。

(2)戦略

当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、経営方針として「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し、構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指す」としています。このことをサステナビリティのベースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。

上記がサステナビリティに関する、人材育成及び環境整備の方針で、今後目標設定につなげます。

(3)リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、最終的に代表取締役社長を責任者とする「リスク・コンプライアンス委員会」にてモニタリング検討を実施して参ります。リスク管理の詳細については「戦略」に基づく取組項目をベースとして今後整理して参ります。

(4)指標及び目標

「戦略」にある取組項目を指標として、目標については今後「個別課題」で設定して参ります。