2026年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    18名（単体） 358名（連結）
  • 平均年齢
    42.1歳（単体）
  • 平均勤続年数
    9.6年（単体）
  • 平均年収
    5,119,000円（単体）
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -29.4％（単体）

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

　当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するうえで、「人財」を重要な経営資本の一つと位置付けております。顧客価値の最大化および人的資本価値の最大化の両立を目指す当社グループの事業戦略を推進するには、多様な人材がそれぞれ能力を最大限発揮し、自律的かつ継続的に挑戦できる組織基盤の構築が不可欠であると認識しております。

　そのため、当社グループは人的資本への投資を重要な経営課題として捉え、従業員の役割・成果・専門性を適切に評価する新人事制度を2026年４月より導入しております。本制度は、職務および役割に基づく公正な評価・処遇を実現することで、従業員一人ひとりの主体的な挑戦や成長を促進し、組織全体の生産性および競争力向上につなげてまいります。

　また、特定職務に限定した人材教育ではなく、多様な業務経験や成長機会の提供を通じて、変化の大きい事業環境に柔軟に対応できる人材の育成を推進しております。これにより、組織の機動力および持続的な成長を高め、中長期的な企業価値向上の実現を目指しております。

 

②　従業員給与等の決定方針

　当社グループの給与決定方針は、経営計画の実現に向け、社員がリスクを恐れず高い目標へ挑む動機付けを行うことを意図して設計しております。専門性や成果に基づく適正な評価・処遇を通じて、自律的な成長と挑戦を促し、企業戦略の実現に必要な高度専門人材の育成・活躍につなげております。

 

　今後も、人材戦略と事業戦略・報酬方針の連動を強化しながら、従業員のエンゲージメント向上、多様な人材の活躍推進、および組織全体の生産性向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

 

(2) 【従業員の状況】

　　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

IT

192

(1)

暮らし

148

(20)

全社(共通)

18

(―)

合計

358

(21)

 

(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

 

　　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

18

42.06

9.56

5,119

△29.39

 

(注) 平均年間給与には賞与を含めております。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

18

(―)

合計

18

(―)

 

(注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

 

   ③ 最大人員会社の状況

　　　当事業年度における授業員数が最も多い会社

　　　オープンリソース株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

192

36.75

8.79

5,363

1.65

 

(注) 平均年間給与には賞与を含めております。

 

　　④ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

　　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

 

 

　　 ア.　提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４

50.0

―

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

 

     イ.  連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、４

オープンリソース㈱

4.0

―

グッドルーム㈱

42.1

100

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

サステナビリティに関する課題については、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、次の通り基本的な取組を進めて参ります。

・　サステナビリティは社会に対する企業の責任と捉える

・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす

・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する

このため、全般的な課題に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点で整理の上実行します。

 

(1)ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関であるグループ経営会議にて、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。

現在「サステナビリティ」に関する専門組織は設定しておりませんが、当会議の決議に基づき必要に応じて取締役会に報告することにしております。

 

(2)戦略

当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指すこと」を経営方針としています。このことをサステナビリティのべースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。

取組項目

主な活動

「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ

・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援

・働き方改革

・次世代支援

・消費者を含むコミュニティ支援

持続可能な社会・時代をつなぐ

・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献

 

・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助

 

上記競争領域における投資の後押しをする

・脱炭素社会に向けての対応

 

・標準化の推進で効率化及びコスト削減

人材強化でビジネス強化につなぐ

人的資本経営については次のとおりです。

 

・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。


・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。


・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。

・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築

 

・評価／研修プログラムの充実

 

・心理的安全性環境実現

 

 
 （取組項目のリスクと機会）

取組項目

リスク

機会

「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ

・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク

・取組みによる企業イメージの向上

・グループ従業員のエンゲージメント向上

持続可能な社会・時代をつなぐ

・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク

・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク

・新商品やサービスの開発促進

・調達経路の複数化

・従業員教育充実による技能向上

・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上

人材強化でビジネス強化につなぐ

・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク

・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク

・従業員教育充実による技能向上

・働きやすい社内環境の実現

 

 

(3)リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会については、代表取締役社長を責任者とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、PDCAサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行っております。

なお、サステナビリティをベースとしたリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程については、マネジメントや各部署へのインタビュー等により、当社グループにおける経営計画に対する影響度及び発生可能性の両面からリスク及び機会の度合いを可視化し、全社としてのリスク管理プロセスに統合されております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、「戦略」にある人的資本経営につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。

①提出会社

指標

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2027年６月末までに30％以上

50.0％

男性労働者の育児休業取得率

2027年６月末までに50％以上

―

 

 

②連結子会社

指標

名称

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

オープンリソース㈱

2027年６月末までに

30％以上

4.0％

グッドルーム㈱

42.1％

男性労働者の育児休業取得率

オープンリソース㈱

2027年６月末までに

50％以上

―

グッドルーム㈱

100％