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4437 東証グロース情報・通信業

2025年3月期有価証券報告書より

社員数

20名（単体） 331名（連結）
平均年齢

42.4歳（単体）
平均勤続年数

8.9年（単体）
平均年収

7,250,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
IT	186	(3)
暮らし	125	(13)
全社(共通)	20	(―)
合計	331	(16)

(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
20	42.4	8.9	7,250

(注) １．平均年間給与には賞与を含めております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて５名減少しましたのは、主に退職による減少によるものであります。

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	20	(―)
合計	20	(―)

(注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４
42.9	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４
オープンリソース㈱	3.7	―
グッドルーム㈱	31.6	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する課題については、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、次の通り基本的な取組を進めて参ります。

・　サステナビリティは社会に対する企業の責任と捉える

・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす

・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する

このため、全般的な課題に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点で整理の上実行します。

(1)ガバナンス

当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関であるグループ経営会議にて、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。

現在「サステナビリティ」に関する専門組織は設定しておりませんが、当会議の決議に基づき必要に応じて取締役会に報告することにしております。

(2)戦略

当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、経営方針として「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し、構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指す」としています。このことをサステナビリティのべースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。

取組項目		主な活動
「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ	・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援	・働き方改革・次世代支援・消費者を含むコミュニティ支援
持続可能な社会・時代をつなぐ	・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助上記競争領域における投資の後押しをする	・脱炭素社会に向けての対応・標準化の推進で効率化及びコスト削減
人材強化でビジネス強化につなぐ	人的資本経営については次のとおりです。・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。	・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築・評価／研修プログラムの充実・心理的安全性環境実現

（取組項目のリスクと機会）

取組項目	リスク	機会
「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ	・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク	・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上
持続可能な社会・時代をつなぐ	・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク	・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上
人材強化でビジネス強化につなぐ	・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク	・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現

(3)リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会については、代表取締役社長を責任者とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、PDCAサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行っております。

なお、サステナビリティをベースとしたリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程については、マネジメントや各部署へのインタビュー等により、当社グループにおける経営計画に対する影響度及び発生可能性の両面からリスク及び機会の度合いを可視化し、全社としてのリスク管理プロセスに統合されております。

(4)指標及び目標

当社グループでは、「戦略」にある人的資本経営につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。