gooddaysホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。

(1) ITセグメント

オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。

強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「サービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成からサービスビジネスのシステム保守とハードウェア・ソフトウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。

（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。

・　Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。

・　金融ビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援を行っております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。

・　流通小売ビジネスは、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発で提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。

なお、2025年３月期より金融ビジネスの決済エリアの知見を流通小売ビジネスと融合し、各一体化によるリソースの戦略的投入でビジネスの拡大を図ることを目的として、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し、「ユーザーソリューションビジネス」として事業活動を進めております。

(2) 暮らしセグメント

グッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ等の運営等を行っております。

強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。

・　リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。

（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)

・　運営サービスビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ等の運営を行っております。

[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。

＜ITセグメント＞　

＜暮らしセグメント＞　　

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におきまして、新型コロナ感染症の分類が５類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。

このような環境の中、gooddaysグループは当期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善には繋がりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。

ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化出来るエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxビジネスがその対象ビジネスとなります。暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアを更に強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。

当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期23.0％から2024年３月期36.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期32.1％から2024年３月期35.2％に進捗しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高値となりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（ITセグメント）

 ITセグメントは、上述の通り強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「サービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成からサービスビジネスのシステム保守とハードウェア・ソフトウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。

Redxサービスビジネスにおきまして、株式会社ロフトへのRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、複数のお客様への導入が決定しました。2025年３月期には、上半期に１社、下半期に２社が運用を開始する予定となっております。Redxは流通小売業界における「店舗共通インフラ」の提供を目指し、あらゆる業態で共通利用が可能な「RedxクラウドPOS」に加えて「クラウド店舗DX」の開発を進めており、2025年３月期の上半期に１社運用を開始する予定です。今後は三越伊勢丹グループのグループ会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携に基づき「百貨店共通フロントシステム」の開発及び百貨店業界全体への展開を進めます。2023年7月に出資及び業務提携を締結したスカイファーム社と共同でRedxクラウドPOSとNEW PORT（モバイルオーダーシステム）による商業施設向けソリューションを2025年３月期上半期に向けて準備しました。その結果、売上は前年同期比83.3％増となりました。Redxサービスビジネスに向けての投資は2023年３月期に比べ強化しております。

金融ビジネスにおきまして、金融機関におけるインターネットを中心とした決済システム（ＥＣ決済、カード決済等）の開発支援及び運用保守を継続して行っております。大規模なシステム改修の周期（３年～４年程度）のピークを超えてきており、売上は前年同期比14.1％減となりました。

流通小売ビジネスにおきまして、既存顧客に向けたシステム保守に関連するシステム改修を実施し、この中より既存POSのセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につながりました。その結果、売上は前年同期比6.2％増となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期を上回りましたが、Redxサービスビジネスへの投資を強化・継続したことで、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。

（暮らしセグメント）

暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネス（ストック型ビジネス）を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。

リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等へ広がっております。従来の通常案件（法人及び個人顧客等の案件）についても順調に推移しております。施工体制の強化も順調に進んでおり、建築工事費の上昇（人件費、資材費、運送費等）、新築マンションの価格の高止まり等はあるものの、リノベーションの引合いは好調であり施工面含めた柔軟な対応に改善が見られたこともあり、売上は前年同期比12.9％増となりました。

運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けた運営施設の増設を進めております。当連結会計年度にgoodroom residence「学芸大学（全29室）」、「保土ヶ谷（全55室）」、「調布国領（全70室）」を開設し高い稼働率にて順調に推移しております。goodroom residenceは2024年３月期迄で累計約200室が稼働しています。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、「東陽町」を開設しました。運営施設の増設及び好調な稼働率により、売上は前年同期比29.8％増となりました。

以上の結果、当連結会計年度は過去最高となる売上高及びセグメント利益となりました。

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。

      ２． 金額は、製造原価によっております。

②　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。

      ２． 金額は、仕入価格によっております。

　　　３． ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にRedx関連機器の仕入高の増加によるものであります。

③　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　２． 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注)　当連結会計年度の株式会社大和総研に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度期末における総資産は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が817百万円増加、建物及び構築物が265百万円増加、土地が174百万円増加、投資有価証券が133百万円増加、差入保証金が41百万円増加した一方で、現金及び預金が415百万円減少、商品が30百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度期末における負債は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、買掛金が409百万円増加、契約負債が126百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度期末における純資産は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が300百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ415百万円減少し、1,078百万円（前連結会計年度比27.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は36百万円（前連結会計年度は624百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が474百万円、仕入債務の増加による収入が401百万円あった一方で、売上債権が増加したことによる支出が817百万円あったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は748百万円（前連結会計年度は519百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が540百万円及び投資有価証券の取得による支出が157百万円あったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、収入は296百万円（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の借入による収入が500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が198百万円あったことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。

当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、下記については重要なものとして、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

①持分法適用関連会社に関するのれんの評価

②繰延税金資産の回収可能性

③固定資産の減損

その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。

④完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上

ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ITセグメントは、Redxサービスビジネス、金融ビジネス、流通小売ビジネスの３つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。

暮らしセグメントは、リノベーションビジネス、運営サービスビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

① ITセグメント

強化するビジネスを明確にするため、事業セグメントの変更を行いました。

従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当なし)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。

② 暮らしセグメント

強化するビジネスを明確にするため、事業セグメントの変更を行いました。

従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。 

「リノベーションビジネス」に含めて表示していた自社運営物件にかかるリノベーション工事売上について、自社運営物件の運営にかかる損益を運営サービスビジネスとして一気通貫で管理する体制に変更したため、「運営サービスビジネス」に表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「リノベーションビジネス」に含めて表示していたリノベーション工事売上高134,941千円を「運営サービスビジネス」として組み替えております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。

①　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去388千円、グループ会社からの経営指導料等492,540千円及び各セグメントに分配していない全社費用△448,999千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。

②　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△461,148千円及び報告セグメントに配分していない全社資産471,961千円が含まれております。

③　減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。

④　持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。

⑤　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。

⑥　持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。

①  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△784千円、グループ会社からの経営指導料525,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△506,489千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。

②  セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△670,602千円及び報告セグメントに配分していない全

　　社資産522,551千円が含まれております。

③　減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。

④　持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。

⑤　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。

⑥　持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。