Sansan

3 【事業の内容】

当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は7社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他に計上しています。

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。この実現に向け、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力オペレーションを組み合わせ、名刺、請求書、契約書といった企業活動の中で発生する非定型かつアナログな情報を高精度にデータ化し、業務プロセスの効率化や高度なデータ活用を可能とする、働き方を変えるAXサービスを提供しています。具体的には、営業AXサービス「Sansan」や経理AXサービス「Bill One」等を展開するSansan／Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」を基盤にBtoCサービスとBtoBサービスを展開するEight事業を運営しています。なお、次の2つの事業は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) Sansan／Bill One事業

Sansan／Bill One事業では、営業AXサービス「Sansan」や経理AXサービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。

①　「Sansan」

「Sansan」は、「名刺データベースが、収益を最大化する」をコンセプトに、企業が有するさまざまな接点情報と企業情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、そのデータ活用を通じて企業の売上拡大とコスト削減に寄与するサービスです。

ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた330万件以上の企業情報を閲覧できます。また、名刺に加え、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報、オンライン会議の履歴等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積・統合し、可視化することが可能です。このような企業情報や接点情報を、AIを活用した機能と組み合わせることで、より高度な営業戦略の立案や実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。

料金モデルとしては、使用可能な機能に応じて、「Lite」「Standard」「Advanced」の3つのエディションを設けており、AIを活用した機能については「Standard」に搭載しています。料金については、全社員での利用を前提とした基本プランを軸に、企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナのレンタル料等を加算したものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。

②　「Bill One」

「Bill One」は、「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」をコンセプトに、請求書や経費精算、債権管理といった証憑を伴う全社的な業務プロセスを効率化し、月次決算を加速させ、組織全体の生産性向上に寄与するサービスです。

主要サービスである「Bill One請求書受領」は、紙やPDF等のさまざまな形式で届く全ての請求書をクラウド上で一元管理できるようにし、請求書関連業務の効率化と経営の意思決定スピードの向上を支援します。紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理され、コストの可視化やコントロール、営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。また、会計システム等の他社サービスとの連携も可能です。AIの活用により機能を充実するとともに、法人カード「Bill Oneビジネスカード」を活用した経費精算サービス「Bill One経費」や、リアルタイムでの請求情報の可視化と債権管理業務の効率化を実現する「Bill One債権管理」を提供する等、さまざまな価値提供を通じて企業の経理業務を支援しています。

料金モデルとしては、使用可能な機能に応じて、「Lite」「Standard」「Advanced」の3つのエディションを設けています。「Bill One請求書受領」については、AIを活用した機能を「Standard」に搭載しており、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、請求書のデータ化枚数を基に算出される月額費用とで構成されます。

　　③　その他

その他には、契約AXサービス「Contract One」と、グループ会社のナインアウト株式会社の業績が計上されています。「Contract One」は、「契約データベースが、利益を守る」をコンセプトに、紙やPDF、電子等のあらゆる形式の契約書を一元管理できるデータベースを構築し、契約条件のコントロールを可能にするサービスです。また、ナインアウト社は、主に顧客との接点を営業機会に変えるAIインターフェース「Ask One」を提供しています。

(2) Eight事業

Eight事業は名刺アプリ「Eight」を基盤に、BtoCサービスとBtoBサービスを提供しています。　

「Eight」は、企業ではなく、個人ユーザーを主体とする名刺アプリであり、デジタル名刺の交換や名刺の管理といった基本機能を無料で提供しています。ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすることで、名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理、検索が可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合には通知が届くため、相手の近況情報を取得することができます。

ビジネスモデルとしては、個人(BtoC)及び企業(BtoB)の双方に対して、有料サービスを提供しています。BtoCサービスでは、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。BtoBサービスでは、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業からの出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス「Eight Career Design」を提供しています。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等に関する説明

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次の通りです。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。

当連結会計年度においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化等に取り組みました。また、Eight事業においては、ビジネスイベントや採用関連サービスのさらなる収益拡大に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比24.4％増、売上総利益は前連結会計年度比26.3％増（売上総利益率は87.9％）となり、堅調な実績となりました。テレビCMの強化をはじめとした中期的な成長に向けた投資を実施しながらも、堅調な売上高成長や売上総利益率の改善に加え、人件費率が低下したこと等により、調整後営業利益は前連結会計年度比137.0％の増益、経常利益は前連結会計年度比197.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を計上したこと等により、前連結会計年度比で大幅に増加しました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

(ⅰ)Sansan／Bill One事業

当連結会計年度におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

(注) 1．外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

2．各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合

3．Monthly Recurring Revenue(月次固定収入)

ａ．「Sansan」

主に人材育成による営業体制の強化やAIを活用した機能の強化に取り組んだ結果、中小規模の新規契約獲得が順調に進んだことを背景に、契約件数は前連結会計年度比14.0％増、契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比1.0％減となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.55％（前連結会計年度比0.06ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。

この結果、「Sansan」売上高は前連結会計年度比16.2％増、うち、固定収入であるストック売上高は前連結会計年度比15.9％増、その他売上高は前連結会計年度比19.5％増となりました。

ｂ．「Bill One」

人材の採用や育成を中心とした営業体制の強化やAIを活用した機能の拡充に取り組んだ結果、有料契約件数は前連結会計年度比31.9％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比2.2％増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.34％（前連結会計年度比0.01ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。

ｃ．その他

「Contract One」の売上拡大に向け、既存サービスで培った強みや知見を活かして、営業体制の強化や機能拡充に取り組みました。また、ナインアウト社においては、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。

この結果、その他売上高は前連結会計年度比69.1％増となりました。

以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前連結会計年度比24.0％増、調整後営業利益は前連結会計年度比132.9％増となりました。

(ⅱ)Eight事業

当連結会計年度におけるEight事業の成績は以下の通りです。

(注) 4．外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

ａ．BtoCサービス

ユーザーの獲得が順調に推移した結果、BtoCサービス売上高は前連結会計年度比10.8％増となりました。

ｂ．BtoBサービス

名刺管理サービス「Eight Team」の契約件数は堅調に成長し、前連結会計年度比12.1％増となりました。また、人員体制の充実化を進めたことにより、前連結会計年度比でビジネスイベントの開催件数が増加しました。さらに、採用関連サービスにおいては、業績が好調に推移したことに加え、人材紹介事業を展開する株式会社イードアの株式を取得しグループ会社化するとともに、同社を「Eightキャリア株式会社」へと社名変更しました。

また、2026年2月6日公表の通り、連結子会社であるログミー株式会社が展開するログミーBusiness事業を吸収分割により当社が承継するとともに、ログミー社の全株式を株式会社ユーザベースに譲渡しました。これにより、ログミー社は2026年4月より連結範囲から除外されています。

この結果、BtoBサービス売上高は前連結会計年度比35.0％増となりました。

以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比33.0％増、調整後営業利益は前連結会計年度比273.2％増となりました。

②　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は54,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,973百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加5,833百万円、その他(流動資産)の増加2,277百万円、前払費用の増加586百万円及びソフトウエアの増加250百万円、投資有価証券の減少1,486百万円及び繰延税金資産の減少379百万円によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は33,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,920百万円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加4,019百万円、未払法人税等の増加902百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加812百万円、未払消費税等の増加674百万円及び賞与引当金の増加351百万円、株式売却契約損失引当金の減少2,301百万円、長期借入金の減少1,759百万円及びその他（固定負債）の減少434百万円によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産額は21,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,053百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加154百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加6,778百万円、子会社株式の追加取得等による資本剰余金の減少1,277百万円及び自己株式の増加741百万円によるものです。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は36,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,676百万円増加(前連結会計年度末比18.2％増)しました。当該増加には資金に係る為替変動による影響11百万円が含まれています。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は9,641百万円(前連結会計年度は9,651百万円の収入)となりました。

主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上9,375百万円、前受金の増加額4,044百万円、未払消費税等の増加額680百万円、賞与引当金の増加額357百万円、非現金支出となる減価償却費の計上902百万円及び減損損失の計上231百万円であり、主な資金減少要因は、その他の資産の増加額2,374百万円、関係会社株式売却益1,436百万円、法人税等の支払額1,383百万円、前払費用の増加額560百万円、仕入債務の減少額456百万円及びその他の負債の減少額209百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は608百万円(前連結会計年度は2,550百万円の支出)となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出2,816百万円、無形固定資産の取得による支出675百万円、敷金の差入による支出509百万円、有形固定資産の取得による支出202百万円等の支出、投資有価証券の売却による収入2,157百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,538百万円等の収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は3,367百万円(前連結会計年度は654百万円の支出)となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,465百万円、長期借入金の返済による支出1,194百万円及び自己株式の取得による支出741百万円等の支出、株式の発行による収入263百万円等の収入によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、提供するサービスについて生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の外部顧客への販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等に関する説明」に含めて記載しています。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施しました。今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「3　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。

当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「Sansan／Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。

各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。

2．報告セグメント毎の売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。

3．報告セグメント毎の売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年6月1日　至　2025年5月31日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2．セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

(注)　株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

3．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

4．セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

当連結会計年度(自　2025年6月1日　至　2026年5月31日)

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2．セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

3．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

4．セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年6月1日　至　2025年5月31日)

1．製品及びサービス毎の情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域毎の情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3．主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年6月1日　至　2026年5月31日)

1．製品及びサービス毎の情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域毎の情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3．主要な顧客毎の情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年6月1日　至　2025年5月31日)

その他のセグメントにおいて、減損損失を43百万円計上しています。

当連結会計年度(自　2025年6月1日　至　2026年5月31日)

その他のセグメントにおいて、減損損失を231百万円計上しています。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年6月1日　至　2025年5月31日)

当連結会計年度(自　2025年6月1日　至　2026年5月31日)

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。