Sansan

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針については、「第2　事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する取り組み ② 戦略」に記載しています。この人材戦略に基づき、給与・報酬については、従業員の役割、能力及び成果を適切に反映するとともに、優秀な人材の確保及び定着、業績及び市場動向等を総合的に勘案して決定しています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しています。

２．平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。

(4) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等に対する新株予約権を付与しています。当該新株予約権の内容については、「第4　提出会社の状況　1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しています。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しています。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般への取り組み

当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、ひいては当社グループの持続的な成長や企業価値の向上につながるものと考えており、事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働や連携を通じてサステナビリティの実現に向けた活動を推進することとしています。このような考えの下、国際ガイドラインやステークホルダーの視点を参考に重要課題候補を抽出し、社会と経営双方にとっての重要性を取締役会が評価した上で、事業と親和性の高い社会課題を重要課題(マテリアリティ)として特定し、経営戦略に反映しています。2022年8月や2023年8月の取締役会での決議を経て、2030年5月期における長期目標と連動した取り組みを推進しています。

重要課題の特定プロセス

5つの重要分野と10の重要課題

①　ガバナンス

当社グループが特定した重要課題それぞれに対して当社取締役を責任者(マテリアリティオーナー)として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討する会議を年2回開催しています。本検討内容を含むサステナビリティの実現に資する事項については、毎年取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。

マテリアリティオーナーとの会議

②　戦略

当社グループでは、特定した5つの重要分野と10の課題について、マテリアリティオーナーである取締役が責任を持って各種取り組みを推進しています。各分野ともにリスクと機会、それらのビジネスモデル・バリューチェーンへの影響と財務的影響について分析を行い、その結果は、2030年5月期における目標達成のための施策に反映しています。

なお、財務的影響については、リスクの発現が不確実であること及び複数の要因が複合的に関与するため、影響額の区分識別が困難であることから、現時点では定量的情報を提供していません。

③　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスクについては、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクと同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載しています。

④　指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。

(注) 1．連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。

2．個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。

3．当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を集計しています。

4. Uniposは、Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とするサービスです。

5．女性管理職比率の算出範囲に、課長職より1つ下位の職階も含めています。

6．スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。

(2) 気候変動課題への取り組み

当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力を高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等を目指して低炭素経済への移行を進める上で、極めて重要な取り組みであると捉えています。このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組みに基づく開示を以下の通り、行っています。

①　ガバナンス

気候変動課題への取り組みについては、代表取締役／CEOの監督の下、IR・サステナビリティ推進部及び財務経理部がシナリオ分析をはじめとする気候変動に係るリスク・機会の評価及び対応策の検討を行うとともに、GHG排出量の実績及びカーボンニュートラルに向けた取り組みの進捗状況を半期毎に取りまとめています。これらの内容を含む気候変動に係る各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、取締役会が毎年報告を受け、監督しており、事業戦略や計画は、当該重要事項を考慮した上で決定しています。

②　戦略

当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会を経営戦略上の重要な要素として捉えており、気候変動に対する対応力・適応力を高めることが、持続的な事業成長の前提となるものと認識しています。このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として「気候変動問題への対応」を特定しており、その分析においては、主にIPCCの共有社会経済経路・代表的濃度経路といったシナリオを利用し、気温上昇を1.5℃(SSP1-1.9)や2℃未満(SSP1-2.6)に抑えた事業環境のほか、4℃上昇(SSP5-8.5)が生じた事業環境を分析しています。その上で特定した事業上のリスク、機会及び対応策は下表の通りです。

なお、分析の対象期間として、現在から2026年中までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期として設定し、当社グループの全事業を対象範囲としています。また、利益影響度は、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。

(ⅰ)リスクの特定

(ⅱ)機会の特定

③　リスク管理

当社グループでは、各領域の管掌取締役とIR・サステナビリティ推進部及び財務経理部との協議の下でシナリオ分析を行い、気候変動に関する事業上のリスクと機会を特定し、重要性の評価や利益影響度の算出、対応策の検討を行っています。当該事項は年次で取締役会に報告され、取締役会は、これらリスクや対応策といった重要事項を考慮した上で、事業戦略や計画を決定しています。また、気候変動に関する重要なリスクは、内部監査等で実施する全社的なリスク分析の結果と統合し、管理しています。

④　指標及び目標

当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を選定しており、当連結会計年度における実績は下表の通りです。また、スコープ1及びスコープ2の削減目標として、2030年までのカーボンニュートラルの実現を掲げており、目標の達成に向けて、クリーンエネルギーの活用をはじめとしたさまざまな施策について取り組んでいます。

当連結会計年度は、2024年11月に再生可能エネルギー由来電力を供給するオフィスへ移転したこと等により、スコープ1及びスコープ2の合計排出量が大幅減少しました。また、スコープ3の削減目標の設定についても、さまざまな内部・外部要因等を踏まえて、総合的な検討を進めています。

(注) 1．連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。

2．スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出量を集計しています。スコープ3は、スコープ1及びスコープ2以外のバリューチェーン全体(カテゴリ1から15まで)におけるGHG排出量を集計しています。算出方法や対象とする範囲の精緻化に伴い、過去数値を更新しています。

(3) 人的資本に関する取り組み

①　ガバナンス

当社グループは、生成AIの急速な普及という環境変化を踏まえ、AIを前提とした組織開発を重要な経営戦略として位置付け、AI活用と人材戦略を一体で推進しており、人事領域とAI推進領域を統合的に管掌する取締役／執行役員／CHRO／CAXO（Chief AI Transformation Officer）が責任を担っています。CHRO／CAXO直下には、採用・育成・組織開発・制度設計・労務を担う人事部門と、社内全体のAI活用を推進する部門が連携して人材戦略を実行しています。また、各事業部にはHRBP（Human Resource Business Partner）を配置しており、事業の戦略的要請と人事機能を結びつける体制としています。

本検討内容を含む人的資本に関する取り組みについては、定期的に取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。取締役会への報告においては、主要KPIの進捗状況、採用・育成・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン等の重点施策の実施状況及び中長期目標に対する現状評価を定期的に共有しており、必要に応じて人材戦略の見直しや追加投資の判断を行っています。また、指名報酬諮問委員会においても、人材戦略に関連する経営幹部の育成・後継者計画について審議しています。

②　戦略

当社グループでは、持続的な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の1つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴をもつ1人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「人材の採用・育成・活躍推進」及び「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進」を特定しており、以下の5つの領域で取り組みを行っています。

また、当社グループは、第20期から第22期にかけての中期財務方針を新たに策定し、売上高と調整後営業利益の成長の両立を掲げています。この方針を実現するためには、優秀な人材の確保及びAIを活用した業務変革の推進による生産性向上が、持続的な事業成長を実現する上で重要な経営課題であると考えています。

こうした経営戦略上の要請を踏まえ、当社グループでは、将来の事業成長を担う人材を継続的に確保・育成するため、採用から育成、配置及び登用までのタレントパイプライン（将来の事業成長を担う人材を継続的に確保・育成する仕組み）を構築し、その実現に向けた取り組みの1つとして、新卒採用を積極的に推進しているほか、人材獲得競争力の維持・向上を図るため、処遇の継続的な見直しを行っています。

(ⅰ) 優秀な人材の採用

重要な成長戦略の一環として継続的に人材採用を強化しており、当連結会計年度末の連結従業員数は2,336名となり、開発や営業、バックオフィス等のさまざまな組織は多様な経歴をもった人材で構成されています。採用においては、高い専門性やスキルに加えて、当社グループの企業理念に共感するミッションドリブンな姿勢を重視しており、この方針に基づき、主に以下の取り組みを実施しています。

(ⅱ) 人材の育成・活躍推進

従業員1人ひとりの自律的な成長を促し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、組織全体の成果向上と新たな価値創出へつなげることを目的として、主に以下の取り組みを行っています。

(ⅲ) ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

当社グループが対象とする市場はあらゆる業種・業態の企業であり、顧客課題を理解し解決するためには、多様なバックグラウンドを持つ人材が組織に不可欠であると考えています。経歴や性別、年齢や文化的背景といった特定の属性にかかわらず、優秀な人材を積極的に採用・登用する方針の下、全ての従業員に公平な評価と登用の機会を設けています。毎期のモニタリングを通じて、特定の属性に依存しないフェアな評価運用を維持し、多様なロールモデルを創出してキャリアパスを示す取り組みを強化していきます。また、出産や育児、介護等のライフイベントとキャリアの両立を目的とした支援を提供しています。こうした公平な機会を前提としつつ、性別・国籍・障がいの有無等、属性毎に固有の課題にも配慮した支援に取り組んでいます。

a. 女性の活躍推進

女性の活躍支援として、月経・PMS等の女性特有の健康課題に対し、低用量ピルの処方費用の補助や医師による相談窓口を通じて、心身の不調や不安の軽減を支援しています。また、女性社員向けのキャリア支援コミュニティ「We（Women's Empowerment）」や、社外の女性リーダーから個別にキャリア相談・助言の機会を得られる外部プログラムを通じて、ロールモデルの紹介、学習機会の提供を行い、社内外におけるネットワークの醸成や、管理職登用の後押しをすることで、多様なキャリア形成を支援しています。

b. 外国籍従業員の活躍推進

　海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。

c. 障がい者雇用

　障がい者雇用については、当社サービスの「Sansan」「Bill One」「Contract One」のデータ化業務等を通じた、事業に直結した役割を担っています。障がいの特性に配慮したオンボーディングプログラムの拡充を通じて、障がい者の就労機会と活躍機会の拡大に取り組んでいます。

（ⅳ） 労働安全衛生と健康

従業員が安心して健康に働ける環境の整備に取り組んでいます。全ての従業員が心身ともに健康であり、安心して能力やパフォーマンスを発揮し続けることができる環境を整備できるよう、法令の遵守、健康障害防止策の実施、健康保持増進のための各種施策の導入や運営に取り組んでいます。

（ⅴ） 人権

日本国内はもとより世界でのビジネス展開・拡大を志向する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。当社グループでは、人権尊重の取り組みを推進する指針として人権に関する基本方針を取締役会の承認の下、制定し、その内容を役職員に周知するとともに、当社ウェブサイトにて公表しています。

③　リスク管理

当社グループでは、人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。リスク等の内容については、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載しています。

④　指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、主には次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。

(注) 1．連結実績の算定に必要な数値実績の把握が現状困難なため、当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％(連結売上高に占める単体売上高の割合)をカバーしています。

　　 2．教育・研修時間は、当社単体を対象に、カルチャー・理念浸透、コンプライアンス・法定研修、スキル研修、階層別研修及びキャリア支援に係る教育・研修の実施時間を集計しています。1人当たりの年間教育・研修日数は、1日を8時間として換算し、各月末時点の従業員数の平均を用いて算出しています。   

3．女性管理職比率の算出範囲に、課長職より1つ下位の職階も含めています。

4．外国籍従業員比率は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.、Sansan Global Development Center, Inc.、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を対象に算出しています。

5．障がい者雇用比率は、3月期決算の期間(4月から翌年3月)に読み替えて算出しています。

(4) 情報セキュリティ関連の取り組み

①　ガバナンス

当社グループでは、事業活動を通じて取り扱う全ての情報資産を厳格に管理し、プライバシーを尊重することが企業の社会的責務であり、当社グループの持続的な成長や企業価値の向上のために不可欠な経営基盤であると考えています。このような考え方の下、情報セキュリティ部門の管掌を担う当社取締役をCISO(最高情報セキュリティ責任者)、DPO(データ保護責任者)及び個人情報保護管理者として任命しています。また、専門部署として情報セキュリティ部を設置し、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)機能や内製SOC(Security Operation Center)による24時間365日の監視及び分析体制を構築しています。

同取締役は、定期的にリスクの対応状況を経営会議に報告し、経営レベルでの迅速な意思決定を促しています。また、取締役会に対しては、主要KPIの進捗状況や重点施策の実施状況を定期的に報告しています。取締役会はこれらの報告を受けて監督し、重要事項については審議・決定するほか、必要に応じて対策の見直しや追加投資の判断を行っています。

②　戦略

当社が提供するサービスは、名刺や請求書、契約書等の重要な情報資産を扱うことから、安全性・信頼性を高い水準で維持し続けることが事業運営上の前提条件となっています。このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「安全かつ安定的なインフラサービスの提供」及び「データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底」を特定しており、以下の6つの領域で取り組みを行っています。

(ⅰ) 各種規程の制定と目的

情報漏洩やサイバー攻撃等のリスクに対応するため、各種規程やガイドラインを整備し、管理体制を強化しています。「個人情報保護基本規程」では、JIS Q 15001に準拠した個人情報の取り扱いを定め、情報システムや情報資産の管理に関する規程を設けています。また、情報資産が適切かつ安全に管理され、有効に活用されることを目指し、情報システムの技術的な安全管理ルールや、サービス毎のプロダクトセキュリティガイドラインも策定しています。なお、全ての規程は年に一度見直しを行い、常に最新性を保つことで実効性を確保しています。

(ⅱ) セキュリティに関する教育

全社のセキュリティ意識向上のため、全役職員に「個人情報保護士」資格の取得を義務付けています。また、入社時と年に一度、情報セキュリティと個人情報保護に関する研修を全役職員に実施しています。さらに、取締役が毎月セキュリティに関する情報発信を行い、最新のリスクや取り組みを共有しています。情報資産は機密性に応じて区分し、それぞれのリスクに応じた管理策と取り扱い手順を定義しています。これらのルールの徹底を図るため、役職員の中からセキュリティ委員を指名し、役職員間で相互監査を行う体制を整えています。

(ⅲ) セキュリティ人材の確保と育成

主体的に高度なセキュリティ対策を講じることができる人材の採用や育成を強化しています。具体的には、セキュリティに関する専門知識やスキルを持つ人材を国内外から採用しているほか、特定分野に優れた人物を社内で選抜し、有識者による専門家育成を行っています。加えて、各サービスのエンジニアが実務を通じたセキュリティ意識と対応能力の向上を図っています。そのほか、高度なセキュリティ関連資格の取得を推奨し、自己学習を促進しています。

(ⅳ) 脅威への防衛体制

複雑化するサイバーセキュリティ、情報セキュリティ上の脅威に適切に対応し、安心安全なサービスの提供を行うため、防御、監視活動並びにこれらを支える体制を構築しています。ネットワークの通信制御を含む多層防御のアーキテクチャを採用し、各端末ではEDR(Endpoint Detection and Response)を導入しており、異常検知時には自社のSOCにて迅速な調査、対応が可能な体制を整備しています。また、プロダクトセキュリティチームは、サービスの開発段階から一貫してセキュリティ向上に取り組んでいるほか、CSIRTを組織することで、インシデント発生時には即座に対応できる体制を整えています。

(ⅴ) 技術的な取り組み

第三者機関や社内専門部署による脆弱性診断のほか、さまざまな技術的な取り組みを進めています。

(ⅵ) リスクへの対応

　情報セキュリティに関するリスクの発生に備え、以下の観点において体制を構築しています。

③　リスク管理

当社グループでは、プライバシーや情報セキュリティに関するリスクは、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識し、全社的なリスク管理の一環として、その把握と分析に努めています。全社的なリスクの内容については、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載しています。

情報セキュリティリスクについては、評価基準を定めた上で、体系的なリスク評価と管理を実施しています。まず、脅威と脆弱性の観点からリスクの発生可能性と影響度を定量的に評価し、その結果に基づきリスクの重大度を分類します。その後、分類されたリスク毎に受容可否を判断し、必要に応じた適切な管理をしています。

④　指標及び目標

当社グループでは、データプライバシーや情報セキュリティに関する取り組みについて、主には以下の評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。