2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: DKSレポート 2026

サマリ

第一工業製薬は、創業以来培った界面制御技術を核に、他社に模倣できない「スペシャリティ中のスペシャリティ」を追求する化学素材メーカーです。リチウムイオン電池用バインダーや低誘電樹脂などの高付加価値材料で圧倒的な優位性を築いています。営業と研究が一体となった営研一体体制やマテリアルズ・インフォマティクスを活用し、社会課題の解決と持続的な価値創造に挑んでいます。

目指す経営指標

・2030年3月期までに売上高1,000億円
・2030年3月期までに営業利益100億円
・2030年3月期までに営業利益率10.0%
・2030年3月期までにROE10.0%
・2030年3月期までにROIC8.0%
・2030年3月期までに労働生産性9.7百万円/人(単体)
・2030年3月期までに新製品化率25.0%(単体)
・2030年3月期までに環境貢献型製品売上高比率30%以上
・2030年3月期までに女性管理職比率15%以上
・2035年度までにGHG排出量(Scope1,2)45%削減(2013年度比)
・2030年度までに廃棄物最終処分率0.1%以下
・総資産回転率1.0回
・連結配当性向40%以上
・PBR1.0倍以上

用語解説

■スペシャリティ中のスペシャリティ
お客さまの製品性能の核心に深く関わり、簡単には置き換えられない決定的な価値や代替が難しい独自技術・製品を提供するという第一工業製薬の経営哲学です。

■ユニ・トップ
市場規模の大きさを追うのではなく、他社にない独自の技術や素材によって特定分野で圧倒的な評価とトップの地位を獲得する第一工業製薬がめざす企業像です。

■SMART 2030
「選ばれる会社へ」を掲げ、社会のさまざまな課題を解決するスマート・ケミカルパートナーをめざす第一工業製薬の中期経営計画および2030年に向けたビジョンです。

■界面制御技術
創業以来磨き続けてきた第一工業製薬の核となる技術であり、「まぜる」「くっつける」「あらう」「ととのえる」「まもる」といった物質の境界の特性をコントロールする基盤技術体系です。

■営研一体
営業部門と研究部門が一体となって事業責任を明確にし、市場の課題や顧客ニーズをスピーディに研究開発へつなげる組織体制です。

■臭気中和法
特定のニオイ原因物質に対して特定の香りを合わせることでニオイを中和相殺(キャンセリング)し、感覚レベルで低減させる第一工業製薬の独自技術です。

■エレクセル®CRシリーズ
リチウムイオン電池の充放電に伴う膨張・収縮時にも電極構造を維持する強固な接着性を有し、高容量化と電池の長寿命化を両立する水系負極接着剤(電池バインダー)です。

■ピロガード
高周波電子材料や建材などに用いられ、低誘電性や高耐熱性、難燃性を実現する第一工業製薬の臭素系難燃剤です。

■FELIZ 115
2021年3月期から2025年3月期までを対象とし、経営資源の再構築や高付加価値化を推進した第一工業製薬の前中期経営計画です。

■止まらない工場
AIや動的閾値管理システム、予防保全などの現場DXを活用し、突発停止を回避して高品質な安定供給を実現する工場づくりの構想です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1909年4月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立

1914年12月

合名会社負野工業製薬所に組織変更

1915年11月

東京出張所を開設

1918年8月

第一工業製薬株式会社を設立

1919年2月

名古屋出張所を開設

1919年3月

大阪出張所を開設

1926年8月

本社、工場を京都工場の地に移転

1929年6月

福岡出張所を開設

1939年4月

四日市工場(三重県)を新設

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1960年10月

大潟工場(新潟県)を新設

1973年5月

ゲンブ株式会社を設立

1982年1月

第一クリーンケミカル株式会社を設立

1986年7月

京都エレックス株式会社を設立

1988年10月

有限会社第一セラモ(現在の第一セラモ株式会社)を設立

1989年1月

有限会社第一建工(現在の第一建工株式会社)を設立

1992年10月

オランダにSisterna B.V.を設立

1996年9月

インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立

2000年2月

大阪支社を開設

2000年9月

京都工場を閉鎖

2001年4月

第一化学工業株式会社(現在の滋賀工場)を吸収合併

2004年1月

帝開思(上海)国際貿易有限公司を設立

2006年12月

研究所を京都市南区の地に移転

2009年2月

Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年4月

四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年5月

東京支社(現在の東京本社)を東京都中央区の地に移転

2014年10月

ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併

2015年12月

四日市事業所霞工場(三重県)を新設

2018年7月

株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化

2018年7月

池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2019年3月

岡山県加賀郡吉備中央町に事業用地等を取得

2019年12月

株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設

2021年2月

京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2024年8月

本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

四日市合成㈱

(注)2、4

三重県

四日市市

480,000

電子・情報、

環境・エネルギー、コア・マテリアル

100.00

当社の製品等の製造を行っています。

役員の兼任をしています。

ゲンブ㈱

京都市南区

50,000

ライフ・ウェルネス

100.00

当社の製品の販売を行っています。

建物を賃貸しています。

役員の兼任をしています。

京都エレックス㈱

京都市南区

80,000

環境・エネルギー

50.03

建物を賃貸しています。

役員の兼任をしています。

債務保証を行っています。

第一セラモ㈱

滋賀県

東近江市

50,000

電子・情報

100.00

土地及び建物を賃貸しています。

役員の兼任をしています。

第一建工㈱

東京都中央区

50,000

コア・マテリアル

100.00

当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っています。

建物を賃貸しています。

役員の兼任をしています。

㈱バイオコクーン研究所

岩手県

盛岡市

40,400

ライフ・ウェルネス

100.00

当社のライフ・ウェルネスの研究を委託しています。

役員の兼任をしています。

池田薬草㈱

徳島県

三好市

100,000

ライフ・ウェルネス

100.00

役員の兼任をしています。

晋一化工股份有限公司

(注)2、5

台湾

台北市

千NTドル

320,000

電子・情報、

コア・マテリアル

51.00

当社の製品等の製造及び販売を行っています。

役員の兼任をしています。

債務保証を行っています。

Sisterna B.V.

オランダ

ローゼンダール

千ユーロ

468

ライフ・ウェルネス

94.90

当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っています。

役員の兼任をしています。

PT DAI-ICHI
KIMIA RAYA

インドネシア

カラワン

千USドル

4,900

ライフ・ウェルネス、

コア・マテリアル

100.00

当社の製品等の製造及び販売を行っています。

役員の兼任をしています。

帝開思(上海)国際貿易有限公司

(注)2

中国

上海市

千USドル

750

環境・エネルギー、

コア・マテリアル

100.00

当社の製品等の輸出入業務を行っています。

役員の兼任をしています。

蘇州開翼電子材料有限公司

中国江蘇省

蘇州市

千USドル

    3,158

環境・エネルギー

94.20

(94.20)

役員の兼任をしています。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ケイアンドディーファインケミカル㈱

千葉市中央区

490,000

コア・マテリアル

50.00

役員の兼任をしています。

DDFR Corporation

Ltd.

中国

香港特別行政区

千香港ドル

800

電子・情報、

コア・マテリアル

50.00

当社の難燃剤の調達を行っています。

役員の兼任をしています。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

        2.特定子会社に該当しています。

        3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4.四日市合成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等     (1)売上高          14,950百万円
             (2)経常利益           716百万円
                         (3)当期純利益         522百万円
                         (4)純資産額         7,910百万円
                         (5)総資産額        12,262百万円

5.晋一化工股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等     (1)売上高           9,897百万円
             (2)経常利益         3,214百万円
                         (3)当期純利益       2,570百万円
                         (4)純資産額        11,255百万円
                         (5)総資産額        14,806百万円

6.前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった晋一国際投資有限公司については、当連結会計年度において清算結了したことに伴い持分法適用の範囲から除外しています。