AI CROSS

３【事業の内容】

　当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、 ＡＩなど先進のテクノロジーや第5世代（5G）移動通信システムを活用して、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。

　当社グループは、当社、連結子会社1社（AIX Tech Ventures株式会社）より構成されており、当社において当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmart AI Engagement事業を行っており、AIX Tech Ventures株式会社においてスタートアップ企業を中心とした投資及びビジネス支援や当社との協業を推進する投資事業を行っております。

　企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるために、当社グループはサービスとして、①顧客企業とエンドユーザーの保有するモバイル端末とのコミュニケーションを高めるための「メッセージングサービス」及び②コミュニケーションにより新たな繋がりを創出するべくAIによる分析等を活用した「HR関連サービス」等を提供しております。

(1）メッセージングサービス

メッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にＳＭＳ（注１）の配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。

ＳＭＳは、電話、メール、ＤＭ（郵便）などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下の通りです。

顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のＳＭＳ配信（注２）が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。

　当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはＡＰＩ（注３）により携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にＳＭＳを配信することができます。ＡＰＩにおいては、ＳＭＳ専用プロトコルであるＳＭＰＰ（注４）接続も可能となります。

当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社（以下、販社という）、アグリゲーター（注５）と契約を締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するＳＭＳ配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。

　携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するには全ての携帯電話事業者（注６）と直接契約を締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。

　また、ＳＭＳの次世代規格ともいわれるＲＣＳ（注７）について、法人向け＋メッセージ（注８）配信サービス「Smart X Chat」を提供しております。

なお、メッセージングサービスのプラットフォームの名称は以下の通りです。

*SMS配信プラットフォームの名称を2020年９月に「AIX Message SMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更しております。

*RCS配信プラットフォームの名称を2021年３月に「絶対リーチ！RCS」から「Smart X Chat」へ変更し、チャットボット機能を追加しております。

（2）HR関連サービス

当社は、離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」及び適性検査情報や人事情報を集約し、AIによる多面的な分析で、最適な組織づくりを実現する「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」をHR関連サービスとして提供しております。

なお「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」は2023年7月に事業譲渡しております。

（注１）ＳＭＳ：ショートメッセージサービス。相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。

（注２）双方向のＳＭＳ配信：企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者からの返信が可能な配信。

（注３）ＡＰＩ：アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウエアが連携することが可能になる仕様。

（注４）ＳＭＰＰ：Short Message Peer-to-Peer。ショートメッセージデータを転送するための業界標準プロトコル。

（注５）アグリゲーター：SMS配信需要をとりまとめて、大量のSMS配信を行う企業であり、主に海外アグリゲーター。

（注６）携帯電話事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社などの携帯会社。

（注７）ＲＣＳ：Rich Communication Services。世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格。

（注８）＋メッセージ：ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの携帯３キャリアが中心となって提供する、ＲＣＳに準拠した次世代メッセージングサービス。電話番号を宛先にして、動画や音声などのリッチコンテンツの他、画像やスタンプ、最大2,370文字のメッセージなどの送受信が可能になり、法人向け機能の拡充により、企業にとって全く新しいユーザーコミュニケーションの実現を可能にするデジタルツールとして注目されるサービス。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

　①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて87,384千円増加し、2,124,610千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて107,980千円増加し、1,876,017千円となりました。これは主に、未収消費税等が73,741千円、未収法人税等が37,186千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が42,234千円、預け金が155,130千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,596千円減少し、248,593千円となりました。これは主に、ソフトウエアが19,456千円、繰延税金資産が23,435千円それぞれ増加した一方で、建物（純額）が14,909千円、ソフトウエア仮勘定が19,513千円、投資有価証券が10,223千円、差入保証金が23,088千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて41,794千円増加し、445,127千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて48,190千円増加し、442,442千円となりました。これは主に、買掛金が75,543千円減少した一方で、未払金が24,034千円、未払法人税等が84,476千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,396千円減少し、2,685千円となりました。これは長期借入金が6,396千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,590千円増加し、1,679,483千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が144,649千円増加した一方で、資本金が10,271千円、資本剰余金が10,271千円、利益剰余金が156,724千円、新株予約権が13,308千円それぞれ増加したことによるものであります。

　②経営成績の状況

　我が国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が見られます。他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

　当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2028年度にはＳＭＳの配信数が9,506百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年1月号」）があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。

　このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、新たなＳＭＳ活用方法の検討やデータ分析のメッセージングサービスへの取り込みについて研究、開発を進めて参りました。

　当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損28,684千円を計上いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,254,384千円（前年同期比1.5％減）、営業利益292,247千円（前年同期比30.8％増）、経常利益291,136千円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益156,724千円（前年同期比64.4％増）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より42,234千円増加し、1,254,762千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は360,657千円（前連結会計年度は4,271千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益246,838千円、未収消費税等の減少額74,681千円、減少要因として仕入債務の減少額75,543千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は29,313千円（前年同期比68.9％減）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入23,769千円、投資有価証券の取得による支出19,980千円、無形固定資産の取得による支出23,066千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は289,109千円（前連結会計年度は15,743千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入20,543千円、自己株式の取得による支出145,126千円、自己株式取得のための預け金増加額155,130千円によるものであります。

　④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

（注）１．当社の事業セグメントは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績は次の通りです。

（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　財政状態の状況分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載の通りであります。

ｂ．経営成績

　経営成績の状況分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載の通りであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部資金を金融機関からの借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,254,762千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社は、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(２)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(２)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報