2024年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中山 亮太郎 (43歳) 議決権保有率 3.49%

略歴

2006年4月

株式会社サイバーエージェント入社

2010年10月

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向

2013年5月

当社代表取締役社長(現任)

2018年6月

一般社団法人ベンチャー型事業承継 理事(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

25

87

22

62

8,449

8,649

所有株式数

(単元)

941

6,193

65,860

3,637

464

49,983

127,078

18,900

所有株式数の割合(%)

0.74

4.87

51.83

2.86

0.37

39.33

100

 

(注) 自己株式180株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

中山 亮太郎

1982年4月11日

2006年4月

株式会社サイバーエージェント入社

2010年10月

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ出向

2013年5月

当社代表取締役社長(現任)

2018年6月

一般社団法人ベンチャー型事業承継 理事(現任)

(注)2

444,500

 

代表取締役

木内 文昭

1979年2月19日

2002年4月

株式会社リクルートスタッフィング入社

2007年10月

株式会社イノベーション入社

2009年1月

株式会社サイバーエージェント入社

2013年5月

当社取締役

2023年4月

経済同友会 幹事(現任)

2024年12月

当社代表取締役(現任)

(注)2

256,000

取締役

中山 豪

1975年11月2日

1998年4月

住友商事株式会社入社

1999年8月

株式会社サイバーエージェント入社

2003年12月

同社取締役

2006年4月

同社常務取締役

2015年7月

当社取締役(現任)

2020年10月

株式会社サイバーエージェント取締役 専務執行役員(現任)

2021年7月

株式会社リアルゲイト 取締役(現任)

(注)2

 

社外取締役

勝屋 久

1962年4月11日

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年4月

IBM Venture CapitalGroup パートナー日本代表

2010年8月

勝屋久事務所設立 代表(現任)

2010年10月

株式会社クエステトラ 社外取締役(現任)

2012年11月

ビジネス・ブレイクスルー大学 客員教授(現任)

2014年3月

株式会社アカツキ 社外取締役(現任)

2014年5月

福岡県 Ruby・コンテンツビジネス復興会議 理事(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

エーゼロ株式会社(現:株式会社エーゼログループ) 社外取締役(現任)

2023年12月

ジオフラ株式会社 社外取締役 (現任)

(注)2

500

 

社外取締役
(監査等委員)

芦田 千晶

1967年9月23日

1990年4月

住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入社

2000年10月

中央青山監査法人入所

2007年8月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年12月

公認会計士登録

2020年11月

株式会社サイトビジット(現:freeeサイン株式会社) 常勤監査役

2021年5月

株式会社デルタ 監査役

2022年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 

社外取締役
(監査等委員)

串田 規明

1975年11月11日

2004年10月

株式会社シーエー・モバイル(現:株式会社CAM)入社

2014年12月

弁護士登録

加藤・西田・長谷川法律事務所入所

2017年2月

法律事務所スタートライン 代表(現任)

2017年4月

当社社外監査役

2018年10月

株式会社東京通信社(現:株式会社東京通信グループ) 社外監査役

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年3月

株式会社東京通信社(現:株式会社東京通信グループ) 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役
(監査等委員)

大山 陽希

1978年9月29日

2001年4月

株式会社ヤナセ入社

2005年12月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2014年1月

大山総合会計事務所 代表(現任)

2014年6月

ユナイテッド&コレクティブ株式会社 社外監査役

2017年4月

当社社外監査役

2018年10月

株式会社アイデンティティー 監査役

2018年12月

株式会社はなまる 監査役

2020年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

701,000

 

 

(注) 1.取締役勝屋久、芦田千晶、串田規明及び大山陽希は、社外取締役です。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2024年12月12日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年12月12日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。本書提出日現在における執行役員は、次の7名であり、その担当業務は次のとおりです。

  執行役員 矢内 加奈子  PR本部本部長

  執行役員 青木 裕之介  マーケティング本部本部長兼開発本部副本部長兼開発本部プロダクトマネジ

               メント部部長

執行役員 松岡 宏治   プロジェクト推進本部本部長兼プロジェクト推進本部第1事業部事業部長

執行役員 菊地  凌輔   グロース本部本部長兼プロジェクト推進本部第2事業部事業部長

執行役員 渡久山 拓也  開発本部本部長

  執行役員 松津 亮佑   コーポレート本部財務経理部部長

  執行役員 千葉 大吾   コーポレート本部企業法務部部長兼コーポレート本部人事部部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を4名選任しています。

勝屋久氏は、外部の豊富な経験と見識による経営戦略並びに経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的として、特に、組織開発や企業文化における知見及び外部での豊富な経験と高い見識・専門性から、監督、助言を期待し、社外取締役に選任しています。

芦田千晶氏は、公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その深い知見に基づく助言、牽制を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

串田規明氏は、弁護士として高い専門性をもつほか、豊富な経験と高い見識を有しており、その深い知見に基づく助言、牽制を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

大山陽希氏は、公認会計士として高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その深い知見に基づく助言、牽制期待し、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身者ですが、当社の監査業務に関与したことはなく、既に同監査法人を退職しており、特別な利害関係はありません。

上記4名と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、上記4名の略歴に記載の各兼職先と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、経歴や知識及び当社との関係を踏まえて、社外取締役としての職務を遂行できる十分な能力と独立性が確保できることを個別に判断しています。

更に、一般株主の利益保護の視点からの意見を今以上に多方面から得るため、今後新たな独立社外取締役を選任することも検討しています。

 

③ 監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員である取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督又は監査を行っています。また、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年9月30日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

東京都渋谷区

7,440

メディア事業

インターネット広告事業

ゲーム事業

投資育成事業

その他事業

被所有

51.0

役員の兼任

立替経費の精算

データ分析ツールの運用業務

広告・プロモーション業務

株式会社サイバーエージェント(注1)

 

(注) 1.有価証券報告書提出会社です。

2.当社は、関連会社1社を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の沿革は以下のとおりです。

 

2013年5月

東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立

2013年8月

アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始

2015年1月

関西支社を設立

2015年6月

プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始

2016年1月

企業向け新製品開発サポートサービス「Makuake Enterprise(現 「Makuake Incubation Studio」)」の提供開始

2016年3月

ECサイト「Makuake STORE」の提供開始

2016年12月

株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始

2017年10月

「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更

2018年3月

北海道拠点を設立

2018年5月

地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始

2018年7月

韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadiz Corp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として業務提携を開始

2018年10月

九州拠点を設立

2018年12月

東京都渋谷区渋谷に本社移転

2019年1月

株式会社NCネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始

2019年3月

株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始

2019年4月

「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破

2019年7月

金融機関との連携100社を突破

2019年7月

台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商品を販売できるよう紹介する業務提携を開始

2019年7月

台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年1月

ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院(SBA)と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始

2020年8月

名古屋拠点を設立

2021年1月

米国Indiegogo, Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企業及び欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として業務提携を開始

2021年5月

韓国拠点を設立

2021年8月

海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「Makuake Global」の提供開始

2021年10月

中四国拠点を設立

2022年4月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年6月

 

スタートアップ企業を対象に商品開発から経営まで全面的なサポート事業を行うBREW株式会社とスタートアップ企業の「Makuake」デビュー前から実施終了以降までの事業成長をトータルでサポートする目的として業務提携を開始

2022年9月

「Makuake」から生まれたユニークな商品が揃うECプラットフォーム「Makuake STORE」がリニューアルオープン

2022年10月

北陸拠点を設立

2023年3月

韓国国内の中小企業に対して販路拡大の支援を行う韓国の行政機関・中小企業流通センターと韓国の中小企業の日本進出をサポートする目的として業務提携を開始

2023年5月

 

株式会社マイクロアドの台湾法人で、日本企業の台湾進出支援やマーケティング支援を行うMicroAd Taiwan, Ltd.とMakuakeと日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として業務提携を開始

2023年6月

 

企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が中小企業向けのサポートメニューの提供開始

2024年1月

企業の新商品企画・開発を支援する「Makuake Incubation Studio」が技術ブランディングアドバイザリーサービスの提供開始

2024年2月

株式会社池田泉州ホールディングスによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画