人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数165名(単体)
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平均年齢34.6歳(単体)
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平均勤続年数3.6年(単体)
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平均年収6,418,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を〔 〕内に外数で記載しています。
2.当社は年俸制を採用しています。
3.当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。
4.前事業年度に比べて従業員数が26名減少しています。主な理由は、自己都合退職の増加及び新規採用の抑制等によるものです。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、新商品デビューの商流において、必要な数量だけを生産する予約販売システムの事業モデルを通じて、大量生産/大量流通から生まれる資源の無駄を削減するとともに大量のゴミの発生を軽減する、合理的かつ持続可能な消費生産ソリューションを提供することで、サステナビリティ経営を促進しています。
(1)ガバナンス
当社は、当社の事業モデルを健全に拡大させることこそが、環境及び社会等における貢献につながると捉えているため、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けることなく、4(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のコーポレート・ガバナンス体制の元で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しています。また、企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでいます。
(2)戦略
当社は、ビジョン及びミッションに基づく継続的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると捉えています。そのため、ビジョンの実現に向けて、採用の際における「Makuake Recruitment Policy」、採用後の各従業員のふるまいに対する「Makuake Standard」、そして、会社が従業員個人に機会提供をする上でのポリシーである「Makuake HR Policy」を定めています。特に、「Makuake HR Policy」では、ビジョン実現に向けた成果創出を正しく評価すること、ビジョン実現の延長線上で個人のビジョン実現ができるような就業環境・キャリアの機会を提供すること、多様な価値観やバックグラウンドをもつタレントが活きる環境を作ることを推進しています。
具体的には、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かし、多様性を重視する方針のもと、社内ナレッジシェアや従業員の育成に注力しており、また時短勤務、リモートワークや、産育休を積極的に利用しやすいようサポートするための環境づくり等、働きやすい環境整備に努めています。
また、従業員が会社に愛着をもち、やりがいをもって働く環境を実現するために、エンゲージメントに関する調査を毎月1回(簡易版)、及び半年に1回(詳細版)実施し、チーム及び従業員個々の状態を可視化して、よりよい組織づくりに取り組んでいます。
(3)リスク管理
当社は、事業を推進していく上で発生し得るリスクについてその内容を把握し、分析/評価した上でその対策を講じ、リスクコントロールをしています。
リスク管理については、常勤取締役、内部監査担当者及び法務担当者からなるコンプライアンス委員会において、各役員及び各部門責任者に対して半期ごとに注力すべきリスクのヒアリングを実施し、リスクに対する対応状況について評価・管理すると同時に、注力すべきリスクについて審議検討をしています。また、当社はプロジェクト実行者における新商品や新サービスに関する重要な情報を保有しているため、リスクの中でも特に、情報セキュリティリスクを重視しており、定期的な分析・評価及びモニタリングを行うことでリスクの低減を図っています。
(4)指標及び目標
当社では、上記(2)戦略において記載した、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境における方針に関する指標として次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。