マクアケ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

２．当社は年俸制を採用しております。

３．当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、新商品デビューの商流において、必要な数量だけを生産する予約販売システムの事業モデルを通じて、大量生産/大量流通から生まれる資源の無駄を削減するとともに大量のゴミ発生を軽減する、合理的かつ持続可能な消費生産ソリューションを提供することでサステナビリティ経営を促進しております。

(1)ガバナンス

当社は、当社の事業モデルを健全に拡大させることこそが、環境及び社会等における貢献に繋がると捉えているため、サステナビリティ推進の役割を担う特定の部門を設けることなく、４(1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のコーポレート・ガバナンス体制の元で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、企業倫理・コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。

(2)戦略

当社は、ビジョン及びミッションに基づく継続的な企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると捉えております。そのため、ビジョンの実現に向けて、採用の際における「Makuake Recruitment Policy」、採用後の各従業員のふるまいに対する「Makuake Standard」、そして、会社が従業員個人に機会提供をする上でのポリシーである「Makuake HR Policy」を定めております。特に、「Makuake HR Policy」では、ビジョン実現に向けた成果創出を正しく評価すること、ビジョン実現の延長線上で個人のビジョン実現ができるような就業環境・キャリアの機会を提供すること、多様な価値観やバックグラウンドを持つタレントが活きる環境を作ることを推進しております。

具体的には、社内ナレッジシェアや従業員の育成に注力し、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かす多様性を重視し、時短勤務、リモートワークをはじめとした働きやすい環境整備に努めております。

また、従業員が会社に愛着を持ち、やりがいを持って働く環境を実現するために、エンゲージメントに関する調査を毎月1回（簡易版）、半年に1回（詳細版）を実施し、チーム及び従業員個々の状態を可視化し、よりよい組織づくりに取り組んでおります。

(3)リスク管理

当社は、事業を推進していく上で発生し得るリスクについてその内容を把握し、分析/評価したうえでその対策を講じ、リスクコントロールをしております。

リスク管理については常勤取締役及び執行役員からなるコンプライアンス委員会において、各役員及び各部門責任者に対して半期ごとに注力するべきリスクのヒアリングを実施し、リスクに対する対応状況について評価・管理すると同時に注力するべきリスクについて審議検討をしております。また、当社はプロジェクト実行者における新商品や新サービスに関する重要な情報を保有しているため、リスクの中でも特に、情報セキュリティリスクを重視しており、定期的な分析・評価及びモニタリングを行うことでリスクの低減を図っております。

(4)指標及び目標

当社では、上記(2)戦略において記載した、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境における方針に関する指標として次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。