社長・役員
略歴
1997年５月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2000年４月 イー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社 経営企画室長
2006年５月 同社 執行役員財務本部長
イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） 財務本部長
2007年４月 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） CFO 常務執行役員財務本部長
2011年６月 イー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社） 常務執行役員経営企画本部長
2012年６月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2017年３月 GNJT Solutions Co., Ltd. 取締役
2017年４月 VIBS PTE.LTD. 取締役（現任）
2017年７月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 取締役
2017年７月 Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd. 監査役
2018年８月 GNI Myanmar Co., Ltd. 取締役
2018年11月 株式会社ナビック 取締役
2021年５月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 取締役（現任）
2022年４月 株式会社JTOWER Infrastructure Holdings 代表取締役社長
2022年４月 合同会社JTOWER Infrastructure 職務執行者（現任）
2022年８月 合同会社JTOWER Infrastructure2 職務執行者（現任）
2023年９月 合同会社JTOWER Infrastructure3 職務執行者（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
28 |
106 |
143 |
66 |
6,592 |
6,948 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
15,040 |
4,520 |
112,129 |
77,960 |
587 |
46,458 |
256,694 |
17,418 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.9 |
1.8 |
43.7 |
30.4 |
0.2 |
18.1 |
100.0 |
－ |
（注）１．「金融機関」には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式159単元が含まれております。なお当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式246株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 4名 （役員のうち女性の比率33.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
田中 敦史 |
1974年７月３日生 |
1997年５月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2000年４月 イー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社 経営企画室長 2006年５月 同社 執行役員財務本部長 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） 財務本部長 2007年４月 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） CFO 常務執行役員財務本部長 2011年６月 イー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社） 常務執行役員経営企画本部長 2012年６月 当社設立 代表取締役社長（現任） 2017年３月 GNJT Solutions Co., Ltd. 取締役 2017年４月 VIBS PTE.LTD. 取締役（現任） 2017年７月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 取締役 2017年７月 Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd. 監査役 2018年８月 GNI Myanmar Co., Ltd. 取締役 2018年11月 株式会社ナビック 取締役 2021年５月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 取締役（現任） 2022年４月 株式会社JTOWER Infrastructure Holdings 代表取締役社長 2022年４月 合同会社JTOWER Infrastructure 職務執行者（現任） 2022年８月 合同会社JTOWER Infrastructure2 職務執行者（現任） 2023年９月 合同会社JTOWER Infrastructure3 職務執行者（現任） |
（注）３ |
6,499,886 （注）６ |
|
取締役副社長 インフラシェアリング事業本部長 |
桐谷 裕介 |
1976年４月１日生 |
2003年３月 株式会社エムズワークス入社 2005年４月 モトローラ株式会社出向 2009年６月 KDDI株式会社出向 2012年８月 当社入社 2013年８月 当社 取締役 技術統括 2018年６月 当社 専務取締役 事業本部長 2019年４月 当社 専務取締役 インフラシェアリング事業本部長 2024年６月 当社 取締役副社長 インフラシェアリング事業本部長（現任） |
（注）３ |
138,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役副社長 コーポレート本部長 |
中村 亮介 |
1982年11月16日生 |
2005年４月 中央青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所 2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社 2007年10月 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社 2013年２月 当社入社 2014年１月 当社 CFO 経営企画統括 2016年４月 当社 取締役 CFO 経営企画統括 2017年５月 VIBS PTE.LTD. 取締役 2017年７月 Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company 監査役（現任） 2017年７月 Vietnam Infrastructure Holding Ltd. 監査役 2018年４月 当社 取締役 CFO 経営管理本部長 2018年６月 当社 常務取締役 CFO 経営管理本部長 2021年５月 VIBS PTE.LTD. 取締役（現任） 2021年６月 当社 常務取締役 CFO コーポレート本部長 2024年４月 当社 常務取締役 コーポレート本部長 2024年６月 当社 取締役副社長 コーポレート本部長（現任） |
（注）３ |
31,400 |
|
取締役 |
太田 直樹 |
1967年10月１日生 |
1991年４月 モニターグループ入社 1997年８月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2003年１月 同社 パートナー及びマネージングディレクター 2010年１月 同社 シニアパートナー及びマネージングディレクター 2014年５月 特定非営利活動法人インターナショクナル 理事 2015年１月 総務省 総務大臣補佐官 2017年３月 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 評議員（現任） 2018年２月 株式会社ドワンゴ 顧問 2018年２月 株式会社New Stories 代表取締役（現任） 2018年６月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役（現任） 2018年12月 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 理事（現任） 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2019年10月 総務省 政策アドバイザー 2019年10月 特定非営利活動法人みんなのコード 理事（現任） 2019年11月 東京都デジタルトランスフォーメーション・フェロー 2020年10月 弥生株式会社 社外取締役（現任） 2021年４月 東京都チームデジタルサービス・フェロー（現任） 2022年１月 AGRIST株式会社 社外取締役（現任） 2023年８月 特定非営利活動法人ブラックスターレーベル 理事（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
内田 義昭 |
1956年９月14日生 |
1981年４月 国際電信電話株式会社入社 2013年４月 KDDI株式会社 執行役員技術統括本部 技術企画本部長 2014年４月 同社 執行役員常務 技術統括本部長 兼 技術企画本部長 2014年６月 同社 取締役執行役員常務 技術統括本部長 兼 技術企画本部長 2016年４月 同社 取締役執行役員常務 技術統括本部長 2016年６月 同社 執行役員専務 技術統括本部長 2018年６月 KDDIエンジニアリング株式会社 取締役会長 2018年６月 KDDI株式会社 代表取締役執行役員副社長 技術統括本部長 2020年４月 KDDIエンジニアリング株式会社 代表取締役会長 2021年６月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
大場 睦子 |
1986年５月19日生 |
2007年４月 株式会社ソシエ・ワールド入社 2014年４月 有限責任あずさ監査法人入所 2018年６月 当社 常勤監査役 2018年６月 大場睦子会計事務所 （現 スターチス税理士法人）代表（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） 2021年12月 株式会社タスキ 社外取締役（現任） 2021年12月 PicoCELA株式会社 社外監査役（現任） 2023年12月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 社外監査役（現任） |
（注）３ |
2,000 |
|
取締役 |
新國 貴浩 |
1973年９月６日生 |
1999年４月 日本電信電話株式会社入社 2016年10月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 中期経営戦略推進室 担当部長 2017年７月 東日本電信電話株式会社 埼玉事業部 設備部 担当部長 2018年７月 東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 設備企画部 担当部長 2022年５月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 中期経営戦略推進室長 2024年６月 日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長 2024年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ 取締役 2024年６月 当社 社外取締役 |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
Matthias Vukovich |
1979年１月９日生 |
2002年９月 株式会社NTTドコモ入社 2007年２月 Morgan Stanley Japan 投資銀行部入社 2014年７月 Morgan Stanley ロンドン・オフィス出向 2016年２月 Morgan Stanley 香港オフィス転籍 2017年12月 Morgan Stanley Executive Director 2019年２月 uCloudlink Group Inc., CFO 2020年３月 Converge ICT （Warburg Pincus Asia投資先）CFO 2023年３月 Princeton Digital Group（Warburg Pincus Asia投資先）CIO 2024年６月 当社 社外取締役 |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
佐藤 あすか |
1978年９月４日生 |
2004年４月 Arthur D. Little Japan, Inc. 入社 2010年12月 株式会社INCJ 入社 2017年４月 同社投資事業グループ ディレクター 2020年６月 Peach Aviation株式会社 社外取締役（現任） 2020年10月 JICキャピタル株式会社 ディレクター 2021年８月 株式会社INCJ 投資事業グループ ディレクター 2022年１月 edotco Group Sdn Bhd 社外取締役（現任） 2022年11月 株式会社グッドパッチ 社外取締役（現任） 2023年４月 株式会社INCJ 投資事業グループ マネージングディレクター（現任） 2024年６月 当社 社外取締役 |
（注）３ |
－ |
|
常勤監査役 |
西浦 由希子 |
1982年８月25日生 |
2008年12月 新日本有限責任監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）入所 2020年１月 西浦公認会計士事務所 代表（現任） 2020年３月 フューチャー株式会社 社外取締役 監査等委員（現任） 2021年６月 当社 常勤監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
山田 彰宏 |
1962年10月14日生 |
1986年４月 大阪国税局 入局 1989年７月 大蔵省（現財務省）入局 2008年９月 KPMG税理士法人入所 2013年３月 山田彰宏税理士事務所 所長（現任） 2013年５月 山田総合コンサルティング株式会社 代表取締役（現任） 2013年８月 コーサカインターナショナル株式会社 社外監査役（現任） 2018年４月 株式会社FiNC（現 株式会社 FiNC Technologies） 社外監査役（現任） 2019年６月 当社 社外監査役（現任） 2022年６月 公益財団法人INPEX教育交流財団 監事（現任） 2022年12月 一般財団法人INPEX JODCO財団 監事（現任） |
（注）５ |
1,200 |
|
監査役 |
永山 淑子 |
1956年２月３日生 |
1978年４月 株式会社富士通研究所入社 1986年３月 一般財団法人材料科学技術振興財団入職 1992年１月 富士通株式会社入社 1999年11月 ニフティ株式会社入社 2003年７月 コマースリンク株式会社 取締役 2014年６月 同社 代表取締役社長 2019年６月 当社 社外監査役（現任） |
（注）５ |
－ |
|
計 |
6,673,086 |
||||
（注）１．取締役 太田 直樹、内田 義昭、大場 睦子、新國 貴浩、Matthias Vukovich及び佐藤 あすかは、社外取締役であります。
２．監査役 西浦 由希子、山田 彰宏及び永山 淑子は、社外監査役であります。
３．2024年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．田中 敦史が所有する資産管理会社と合算した株式数であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の７名です。
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役職名 |
氏名 |
|
上席執行役員 CFO 経営企画・財務本部長 兼 経営管理部長 |
稲野辺 英輝 |
|
執行役員 事業開発部長 |
加藤 一郎 |
|
執行役員 建設統括部長 兼 建設工事部長 |
松浦 隆 |
|
執行役員 営業統括部長 兼 事業管理部長 |
山本 重好 |
|
執行役員 社長室室長 |
丸井 智弥 |
|
執行役員 渉外部長 |
大橋 功 |
|
執行役員 人事統括部長 兼 人事部長 |
池本 典広 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役の太田直樹は、長年にわたる、経営コンサルティング会社や総務省等での通信業界に関する業務を通じて培われた幅広い経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の内田義昭は、過去において当社の主要な取引先であるKDDI株式会社の業務執行者であったため、独立役員には選任しておりませんが、通信事業の基盤となるネットワークの構築・運用をはじめ、技術に関わる多様なオペレーションを着実に遂行する等、技術全般における豊富な経験があり、また、通信事業の安定運営やネットワークの高度化に必要な優れた見識を有しております。また、通信事業を営む他社において取締役に就任した経験もあり、通信事業に関する経営にも精通していることから、取締役会の意思決定や取締役の業務執行にとって有益かつ適切な助言及び監視・監督機能を期待できるものと判断しております。
社外取締役の大場睦子は、公認会計士として、会計監査等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、また、当社の常勤・社外監査役として就任していたことから、その知識経験に基づき、当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の新國 貴浩は、ネットワーク・インフラ分野の事業に長年にわたり携わっており、通信業界における経営戦略や技術全般に関する知見及び幅広い経験を有していることから、当社にとって有益かつ適切なアドバイス及び監視・監督機能を期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のMatthias Vukovichは、投資銀行、外資系企業及び通信業界での豊富な業務、経営の経験、実績を有し、特に財務・資本戦略分野の豊富な知見を有しております。独立した客観的な立場で、主にファイナンス等の観点から当社経営の監督を行って頂くことを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐藤あすかは、官民ファンドの投資事業部門などにおいて、グローバルな視点で幅広い領域における数多くの投資案件に関与した経験及び通信業界における経営戦略に関与した経験を有しております。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、独立した客観的な立場で、主にファイナンス等の観点から当社にとって有益かつ適切なアドバイス及び監視・監督機能を期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西浦由希子は、公認会計士として、会計監査等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の山田彰宏は、税理士として、国際税務等の業務を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の永山淑子は、会社経営等を通じて培われた幅広い経験と見識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待できるものと判断しております。同氏と当社グループの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、太田直樹500個（2,000株）、永山淑子300個（1,200株）でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査担当および会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
社外取締役は、取締役会において情報を収集し助言を行うことで取締役の職務執行の監督機能を果たすとともに、監査役との対話を通じてコーポレート・ガバナンス機能の維持・強化を果たしております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査担当が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容（注）５ |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company （注）１ |
ベトナム、 ホーチミン市 |
167,620 |
海外IBS事業 |
所有 100.0 (100.0)
|
役員の兼任あり、 コンサルティングフィーの受取 |
|
VIBS PTE.LTD. |
シンガポール |
1,232,200 |
海外IBS事業（中間持株会社） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
合同会社JTOWER Infrastructure （注）２，３ |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings |
東京都港区 |
28,670 |
タワー事業（中間持株会社） |
100.0 |
－ |
|
合同会社JTOWER Infrastructure２ |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings２ |
東京都港区 |
7,100 |
タワー事業（中間持株会社） |
100.0 |
－ |
|
合同会社JTOWER Infrastructure３ |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings３ |
東京都港区 |
35,500 |
タワー事業（中間持株会社） |
100.0 |
－ |
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合であります。
２．合同会社JTOWER Infrastructureについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,619,827千円
(2)経常利益 51,622千円
(3)当期純利益 50,412千円
(4)純資産額 44,983,115千円
(5)総資産額 96,454,975千円
３．特定子会社に該当しております。
４．前連結会計年度末において、その他の関係会社であった日本電信電話株式会社は、2024年３月４日を払込期日として実施した海外募集による新株式発行により、発行済株式数が増加したことに伴い、同社の関連会社でなくなったことから、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。
５．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別の内容を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2012年６月 |
東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立 |
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2014年９月 |
国内IBS事業において商用サービスを開始 |
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2016年10月 |
本社を東京都港区に移転 |
|
2017年６月 |
大阪府大阪市に大阪オフィスを新設 |
|
2017年７月 |
SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始 東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（連結子会社） |
|
2018年６月 |
東京都港区に東京第２オフィスを新設 |
|
2018年７月 |
シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得（連結子会社） |
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2018年10月 |
屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 |
|
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クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（2022年３月売却） |
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2019年３月 2019年７月 2019年７月 |
GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化（2021年10月売却） 日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施 東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転 |
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2019年７月
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シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得（連結子会社） |
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2019年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2020年７月 |
三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施 |
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2020年９月 |
株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動（2022年３月売却） |
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2020年11月 |
ベトナム子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyが同国同業事業者THIEN VIET COMPANY LIMITEDからのIBS資産買取契約を締結 |
|
2021年５月 |
ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を実施 |
|
2021年７月 |
西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結 |
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2021年10月 |
楽天モバイル株式会社と資本提携を実施 |
|
2021年11月 |
株式会社NTTドコモと資本業務提携を実施 |
|
2022年３月 |
東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結 |
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2022年３月 |
株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2022年４月 |
合同会社JTOWER Infrastructureおよび株式会社JTOWER Infrastructure Holdingsを設立 |
|
2022年８月 |
合同会社JTOWER Infrastructure2および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2を設立 |
|
2023年９月 |
株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大1,552本の取得に関する基本契約を締結 |
|
2023年９月 |
合同会社JTOWER Infrastructure3および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3を設立 |