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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにおいて労働組合を設置しており、労使関係は円満に推移しております。

　また、当社及び上記を除く連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(ガバナンス)

　当社グループが成長戦略を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、2024年４月、サステナビリティへの取組を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長、社内取締役、常勤監査役、執行役員を構成員とする、サステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は四半期毎に開催され、当社グループのサステナビリティ推進のための基本方針立案、基本方針に沿った施策の推進体制の整備及び進捗確認、サステナビリティに関連する情報の開示等を推進し、その報告や承認において、適宜、取締役会との連携をはかってまいります。また、サステナビリティ委員会事務局におきましては、サステナビリティ委員会の指示・監督に基づき、関係各部・グループ会社と連携して当社グループのサステナビリティの推進を支援してまいります。

(戦略)

　サステナビリティの推進が当社グループにとって重要であることを認識しておりますが、当社の主力事業であるタワー事業、国内IBS事業が引き続き拡大していることに加えて、国内におけるインフラシェアリングの事業環境が大きく変化していることから、中長期の事業戦略と気候変動の関連性については慎重に精査を行っており、当連結会計年度末時点におきましては、戦略、指標及び目標の策定には至っておりません。また、サステナビリティ推進のための体制、知識、リソース等の拡充につきましても、今後の課題であると認識しております。

　サステナビリティ関連の戦略の策定に先んじて、当連結会計年度におきましては、外部アドバイザーを起用し、インフラシェアリングの導入によるGHG 排出量の削減効果（インフラシェアリングのポジティブインパクト）の算定を実施いたしました。

　翌連結会計年度以降におきましては、サステナビリティ委員会が中心となり、インフラシェアリングのポジティブインパクトもふまえたシナリオ分析や目標設定について、外部アドバイザーの起用を含めた策定プロセスを検討してまいります。

(リスク管理)

　当連結会計年度においては、サステナビリティに特化したリスク管理体制を構築しておらず、事業のリスクや機会については、各部門が判断し必要に応じて、経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対して報告を行っておりました。

　翌連結会計年度以降につきましては、新たに発足したサステナビリティ委員会が中心となり、気候変動への対応を含めたサステナビリティの課題に関連するリスク管理を推進してまいります。更に、2024年２月に発足したリスク・コンプライアンス委員会とも内容を共有し、サステナビリティに関連するリスク・機会の識別・評価・管理プロセスについて、当社グループ全体のリスク識別・評価・管理プロセスとの統合をはかっていく予定ですが、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会共に、まだ発足後間もないことから、具体的な役割分担やプロセスの詳細につきましては、今後検討してまいります。

（指標と目標）

　前述のとおり、当連結会計年度末時点におきましては、中長期の事業戦略と気候変動の関連性については精査段階であり、戦略、指標及び目標の策定には至っておりません。

翌連結会計年度におきましては、外部アドバイザーを起用し、GHG排出量のScope１～３の算定を実施いたします。

（人材の育成に関する方針）

　当社では、人材の育成に関する方針として、以下の事項を掲げております。

「当社では当社の行動指針をベースに、多様な人材が自身の能力と個性を最大限発揮し、自身の成長と会社の成長を実感できる組織を目指します。」

なお、当社の行動指針は以下であります。

　当該方針に基づき、多様な人材のそれぞれの役職やキャリアステージに応じた成長環境を提供し、社員が能力と個性を発揮するために研修の実施に関する指標を採用しており、また結果として、適切な研修や成長環境の提供が社員の定着に繋がっていることを表す指標として、退職率を採用しております。

　当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。

　（注）１．各目標につきましては、提出会社の従業員を対象としたものになります。

２．海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。

（社内環境整備に関する方針）

　当社では、社内環境整備に関する方針として、以下の事項を掲げております。

「当社では社員の個性やライフステージの変化に合わせ、それらと仕事を両立できる体制を構築するとともに、働きやすく安心・安全な職場環境を目指します。」

　当該方針に基づき、社員が適切に休暇を取得することで、ストレスの軽減やワークライフバランスを保つことができるなど、働きやすい職場環境を示す指標として、有給休暇消化率を採用しております。また、社員が育児と仕事を両立し、柔軟に働くことができる環境を示す指標として、育児休暇後の復職率を採用しております。さらに、職場における労働災害や事故等を未然に防止し、安全な職場環境を継続的に維持することが重要であり、安全意識を徹底するため、労災発生件数を指標として採用しております。

　当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。

なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

　（注）１．各目標につきましては、提出会社の従業員を対象としたものになります。

２．海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。

サステナビリティの推進を含む、当社グループのESG全般の取組みにつきましては、当社コーポレートサイトにおきましても開示を行っております。

詳細については、以下をご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4485/ir_material_for_fiscal_ym/154971/00.pdf