沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
2012年６月 |
東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立 |
|
2014年９月 |
国内IBS事業において商用サービスを開始 |
|
2016年10月 |
本社を東京都港区に移転 |
|
2017年６月 |
大阪府大阪市に大阪オフィスを新設 |
|
2017年７月 |
SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始 東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（連結子会社） |
|
2018年６月 |
東京都港区に東京第２オフィスを新設 |
|
2018年７月 |
シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得（連結子会社） |
|
2018年10月 |
屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 |
|
|
クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（2022年３月売却） |
|
2019年３月 2019年７月 2019年７月 |
GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化（2021年10月売却） 日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施 東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転 |
|
2019年７月
|
シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得（連結子会社） |
|
2019年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2020年７月 |
三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施 |
|
2020年９月 |
株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動（2022年３月売却） |
|
2020年11月 |
ベトナム子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyが同国同業事業者THIEN VIET COMPANY LIMITEDからのIBS資産買取契約を締結 |
|
2021年５月 |
ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を実施 |
|
2021年７月 |
西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結 |
|
2021年10月 |
楽天モバイル株式会社と資本提携を実施 |
|
2021年11月 |
株式会社NTTドコモと資本業務提携を実施 |
|
2022年３月 |
東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結 |
|
2022年３月 |
株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
|
2022年４月 |
合同会社JTOWER Infrastructureおよび株式会社JTOWER Infrastructure Holdingsを設立 |
|
2022年８月 |
合同会社JTOWER Infrastructure2および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2を設立 |
|
2023年９月 |
株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大1,552本の取得に関する基本契約を締結 |
|
2023年９月 |
合同会社JTOWER Infrastructure3および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3を設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容（注）５ |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company （注）１ |
ベトナム、 ホーチミン市 |
167,620 |
海外IBS事業 |
所有 100.0 (100.0)
|
役員の兼任あり、 コンサルティングフィーの受取 |
|
VIBS PTE.LTD. |
シンガポール |
1,232,200 |
海外IBS事業（中間持株会社） |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
合同会社JTOWER Infrastructure （注）２，３ |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings |
東京都港区 |
28,670 |
タワー事業（中間持株会社） |
100.0 |
－ |
|
合同会社JTOWER Infrastructure２ |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings２ |
東京都港区 |
7,100 |
タワー事業（中間持株会社） |
100.0 |
－ |
|
合同会社JTOWER Infrastructure３ |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings３ |
東京都港区 |
35,500 |
タワー事業（中間持株会社） |
100.0 |
－ |
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合であります。
２．合同会社JTOWER Infrastructureについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,619,827千円
(2)経常利益 51,622千円
(3)当期純利益 50,412千円
(4)純資産額 44,983,115千円
(5)総資産額 96,454,975千円
３．特定子会社に該当しております。
４．前連結会計年度末において、その他の関係会社であった日本電信電話株式会社は、2024年３月４日を払込期日として実施した海外募集による新株式発行により、発行済株式数が増加したことに伴い、同社の関連会社でなくなったことから、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。
５．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別の内容を記載しております。