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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

　当社グループは、中期経営計画2026-2028において「事業成長を支え、環境の変化に対応し、持続的成長を可能にする経営基盤の確立」を取組み方針として位置づけております。この実現にあたり、当社グループの経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」に基づく「人的資本の強化」を人材戦略としております。

　具体的には、以下の３つの柱を中心とした人材投資および環境整備を推進します。

(a)事業成長の基礎となる人材育成

　組織の統率力を高める「プロジェクトマネジメント力強化」と現場の開発力を高める「エンジニア育成」を人材育成の柱とし、最先端の技術を駆使できるエンジニアの育成と、プロジェクトを成功に導くPMの育成を共に推進することにより、市場変化に強い、柔軟かつ強固な開発組織を構築します。

(b)人材マネジメントの好循環サイクル

　事業の持続的成長に向けて、「人材育成」「成果発揮」「処遇向上」「人材獲得」の繋がりを重視した、成長と持続の好循環サイクルを回し続けます。充実した「人材育成」によって従業員の「成果発揮」を促し、創出された付加価値を「処遇向上」として還元し、その魅力をもって次の優秀な「人材獲得」へと繋げます。

(c)従業員が能力や活力を発揮できる就業環境の整備

　すべての従業員が能力や活力を発揮できるよう、多様性と健康を重視した取り組みを推進いたします。女性活躍推進における「えるぼし認定」の取得に続き、今後は積極的な子育て支援による「くるみん認定」と、従業員の心身の健康を守る「健康経営優良法人」の取得を通じて、安心・安全な就業環境を整備いたします。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、持続的な事業成長を支えるIT人材の確保と定着と成長を目的に、以下の給与決定方針を定めております。

(a)役割等級制度（ミッショングレード制）に基づく個別適正処遇

　年齢や社歴に関わらず、本人が担う職責と期待される役割（ミッション）を基準に給与を決定します。事業成長への貢献度と保有スキルの伸長等を反映した評価指標を運用し、昇格・昇進や定期評価のタイミングで個別に給与を改定します。この制度運用により、事業成長への貢献度に応じて公正に処遇します。

(b)競争力のある給与水準と持続的な待遇向上

　激化するIT人材市場において優秀な人材を惹きつけるため、市場水準を意識した初任給の引き上げを機動的に実施します。また、高付加価値領域へのスキルシフトや役割（ミッション）の段階的向上を通じて、全社的な給与水準の向上による市場競争力の強化と持続的な事業成長を果たします。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数の対前年度末49名増加と平均年間給与の対前事業年度0.9%減少の主な理由は、2026年１月に実施した株式会社フラッシュシステムズの吸収合併と新規採用によるものであります。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(a)提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

(b)連結子会社

「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象となる連結子会社がないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関連するリスクおよび機会に対するガバナンスの概要

①方針

当社では、サステナビリティへの対応は重要な事業リスクのみならず、自社の製商品やサービスの提供価値を高める機会につながるものであると認識し、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

当社グループは経営理念として、「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を掲げています。この理念を遵守し、事業活動に真摯誠実に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまと持続可能な社会の実現・発展、企業価値の最大化を目指します。

＜事業を通じた社会貢献＞

・寄与項目

環境

◇環境保護と持続可能な産業の発展

地球環境を守りながら持続可能な産業の発展を支える取組みを推進。

特に、製造業と物流のデジタル化を推進し、エネルギー効率を高め、CO2排出量の削減に貢献。

社会

◇人々の生活の質向上と安全を守る

社会的な責任を果たすために、安全で豊かな社会の実現に向けた取組みを推進。特に、災害時の安全確保や、若手技術者の育成を通じて社会貢献を果たす。

＜企業活動を通じた社会貢献＞

・当社施策

社会

◇教育・研修制度

幅広い研修制度で、エンジニアの技術習得をバックアップ。エンジニアの成長を通じて、社会の発展に寄与。

◇女性活躍の推進

女性をはじめ多様な人材が能力を発揮できる職場環境の実現に向けて、女性の採用・定着・キャリア形成を支援する取組みを推進。女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」(３段階目・３つ星)を取得。

◇働きやすい職場環境の整備

育児・介護休業制度の周知や復職支援、雇用形態の転換制度など、社員一人ひとりがライフステージに応じて安心して働き続けられる制度の整備・運用。

②ガバナンス

当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの維持・強化を通じて、株主、顧客、社員をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公平さを確保し、企業価値のいっそうの増大に努めております。

なお、当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営管理統括部 経営企画グループが主担当として取りまとめ、方針立案、事業戦略への反映、関連部署への展開等を実施しております。

③リスク管理

当社グループは、「４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）[コーポレート・ガバナンスの概要]　②　企業統治の体制の概要　＜リスク管理委員会＞」に記載のとおり、リスク管理規程に基づくリスク管理委員会を設置し、グループ内に顕在・潜在するリスクの洗い出し、分析、審議、対策等のリスク管理を行っており、サステナビリティについても同じプロセスにて管理しております。

(2）人的資本に関する開示

①人材育成方針

当社の経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を実現するにあたっては、計画的な人材の獲得と、戦略的事業推進の核となる人材の育成が重要と考えております。

今後、より付加価値の高い商品サービスの提供を通じて事業の収益力を高め、その成果を処遇や就労環境の向上に還元することで、人材マネジメントの好循環サイクルを構築し、経営方針に定める「顧客満足度の継続的な向上」と「従業員の健全で豊かな生活の実現」に向けて努めてまいります。

②社内環境整備方針

当社は、経営理念および経営方針の実現にあたり、人権の尊重、法令の遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献します。そのために、従業員の多様性、人格、個性を理解・尊重した差別のない企業風土づくりを実践し、従業員が能力や活力を発揮できるよう健康と安全に配慮した働きやすい就業環境の整備に取り組んでまいります。

③指標及び目標

当社は、人的資本の方針に関する指標及び目標を下記のように定めております。

(注)１．女性エンジニア比率は、技術職正社員における女性正社員の割合を算出しております。

２．私傷病起因の休職率は、毎月の在籍者数に占める私傷病休職者の割合の年間平均を示しております

３．SE資格所有者率は、システムエンジニアに占めるITSS（独立行政法人情報処理推進機構IPAによるITスキル標準）レベル3相当以上の資格所有者の割合を示しております。