ゼネテック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比較して25名増加しております。その理由は、提出会社の純増によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が55名増加しております。主な理由は、2024年１月にアプリハウス株式会社および株式会社TOPWELLの吸収合併の実施によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出するものですが、「－」は当該規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

３．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性活躍推進法」又は「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関連するリスクおよび機会に対するガバナンスの概要

当社では、サステナビリティへの対応は重要な事業リスクのみならず、自社の製商品やサービスの提供価値を高める機会につながるものであると認識し、2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

私たちは経営理念として、「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を掲げています。この理念を遵守し、事業活動に真摯誠実に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまと持続可能な社会の実現・発展、企業価値の最大化を目指します。

基本方針の制定後、取締役会および執行役員会において中期経営計画の策定と並行してサステナビリティに関するリスクおよび機会に関する対策検討を進め、持続可能な社会の実現・企業価値の最大化をめざす具体的なゴールを定め2023年５月31日に公表いたしました。

①事業活動を通じた社会貢献

◇製造業の生産性向上をさまざまなサービスで実現し、生産コスト・CO2排出量削減に寄与

◇自社特許技術を活用し、人々の安心・安全な暮らしを実現

②企業活動を通じた社会貢献

◇若手技術者・起業家の育成支援

◇エンジニアの成長を通じた社会発展に寄与

◇働きやすい環境づくりの推進

今後は、事業活動・企業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の最大化をめざす諸施策の取組み状況、実現に向けた課題やリスクについて、執行役員会において原則として四半期に１回の頻度で審議のうえ、取締役会への付議・報告を予定しております。取締役会は、これらの取組み状況等を監督する役割を担っており、取締役会における審議結果は執行役員会における議論に反映させていきます。

(2）人的資本に関する開示

１．人材育成方針

当社の経営理念である「想像力・創造力・技術力を駆使して安心・安全な社会づくりに寄与すると共に社会の継続的発展と成長に貢献する」を実現するにあたっては、計画的な人材の獲得と、戦略的事業推進の核となる人材の育成が重要と考えております。

今後、より付加価値の高い商品サービスの提供を通じて事業の収益力を高めていくことにより、発揮された成果を処遇や就労環境の向上に還元する人材マネジメントの好循環サイクルを構築し、経営方針に定める「顧客満足度の継続的な向上」と「従業員の健全で豊かな生活の実現」に向けて努めてまいります。

２．社内環境整備方針

経営理念および経営方針の実現にあたり、人権の尊重、法令の遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献するため、当社は2020年に行動憲章を定めました。そのなかで、働きやすい就業環境の整備として「従業員の多様性、人格、個性を理解・尊重し、差別のない企業風土づくりをめざす」「能力や活力を発揮できるよう、健康と安全に配慮した就業環境を整備する」という方針を掲げております。

この方針に基づき、在宅勤務や時差勤務制度の導入、本社移転にともなうフリーアドレス制の実施、eラーニング導入など、就業環境の整備を進めてきました。加えて、今般策定した中期経営計画の実現に向けて、下記の６つの取組みを加速し、人的資本ROIの向上に取り組んでまいります。

・人事制度の見直し：生み出す付加価値に見合った処遇、専門人材の拡充、エンゲージメントの向上

・教育制度の拡充：eラーニングの拡充、研修プログラムの充実

・多様性への対応：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・働き方改革への取り組み強化：ハイブリッドワークの推進、多様な働き方の促進等

・オフィス環境の整備：子会社オフィスの集約、老朽化拠点対応

・社内業務のDX推進：電子決裁・電子契約管理システムの導入等