ゼネテック

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自然災害等に関するリスク

近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新たに感染症等が世界的に拡大もしくは深刻化・長期化し、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の継続や早期復旧をはかるため事業継続計画の策定に努めるとともに、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備を進めております。

(2）特定領域への依存度に関するリスク

当社グループの主力であるシステムソリューション事業においては、組込み領域への依存度が高く、当連結会計年度においても同事業の売上高の過半を組込みシステム受託開発が占めております。発注元企業の開発体制の見直し、事業戦略の変更等にともない当社グループへの発注方針に変化があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営の健全性確保の観点から、これらの分野での売上の拡大をはかりつつ、より高付加価値な案件に対応するために、他セグメントへのスキルチェンジ促進（人材のシフト）や、既存大手企業のクラウド案件など当社にとっての新機軸となる案件に対する営業活動を積極的に進めております。つきましては、グループ全体の業績向上に努めていくことにより、結果的に組込み領域への依存度低減に繋がるものと考えます。

(3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じるとともに、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めるなど、適切な情報の取扱いに努めております。

(4）人材の確保、育成に関するリスク

当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行において重要と考えております。人材の確保・育成が計画通りおこなえなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保をはかるとともに、ＯＪＴ、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。

(5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業において、受託開発業務等の一部を協力会社（以下、「外注先」）へ外部委託しております。外注先から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、外注先における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、既存パートナー企業との連携強化および新規パートナー開発を担当する専任組織を設け、メインとなる外注先の選定・育成に努めております。

(6）知的財産権の侵害に関するリスク

当社グループにおいて、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業の根幹に関わる技術について特許を積極的に取得し、また類似特許の調査も綿密に行うことで、知財トラブルの防止に努めております。

(7）プロジェクトの採算性に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、工数見積りの精度向上のため、開発工数の実績が計画を超過することがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。

(8）労働者派遣法に関するリスク

当社グループのシステムソリューション事業においては、労働者派遣事業許可を取得して事業の一部を運営しております。今後何らかの理由により労働者派遣事業者としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令を遵守した体制を構築しており、また役員も法令遵守に努めております。

(9）海外からの仕入れに関するリスク

当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、ソリューションの開発元企業より仕入れを行っております。しかしながら、何らかの理由により製品の供給が継続できなくなった場合、あるいは供給条件に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、開発元企業との緊密な連携を推進することで、このような事態の発生を未然に防ぐと共に、安定的かつ長期的な関係の構築に努めております。

（10）のれんの減損に関するリスク

当社は、2024年３月末時点の連結貸借対照表において626百万円ののれんを計上しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な考え方としております。配当額につきましては、2023年５月15日の取締役会において、中間配当および期末配当の年２回、2024年３月期から2026年３月期までを目安として当面の間、連結配当性向 50％程度を目途に決定することと決議いたしました。

当期の期末配当金につきましては、2024年５月10日公表の「通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり14円50銭を実施しました。すでに実施いたしました中間配当金10円とあわせて分割前換算（注）した年間配当金は１株当たり53円50銭（連結配当性向48.9％）となりました。

内部留保資金につきましては、主にシステムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業における競争力向上、ココダヨ事業などにおける研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

１株当たり配当金は、2023年11月14日付決議の10円は当該株式分割前、2024年5月15日決議の14円50銭については当該株式分割後の金額（分割前換算では43円50銭）を記載しております。