住友ファーマ

３ 【事業の内容】

当社グループは、2025年３月31日現在、当社、親会社、子会社23社および関連会社５社で構成されています。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。

(1) 日本

当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。

住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っています。

S-RACMO株式会社（以下、「S-RACMO」）は、当社と親会社である住友化学株式会社（以下、「住友化学」）が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。

株式会社RACTHERA（以下、「RACTHERA」）は、当社と親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の研究および開発を行っています。

上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務等を行っています。

(2) 北米

当連結会計年度において、北米グループ会社（欧州を含む）について再編を行いました。北米に所在するSumitomo Pharma America, Inc.他２社が、同地域において医療用医薬品の製造、仕入および販売等を行っています。また、欧州等に所在するSumitomo Pharma Switzerland GmbH他６社が、医療用医薬品の製造および販売等を行っています。

(3) アジア

持株会社である住友制葯投資（中国）有限公司が中国現地法人の管理統括等を行っています。住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っています。

Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.他３社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。

上記の他に子会社１社があり、医薬品の輸入および販売等を行っています。

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※１：住友制葯（蘇州）有限公司は、住友制葯投資（中国）有限公司の子会社です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針」に記載しています。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。

・のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。

上市後の無形資産の将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の販売価格、関連する疾患領域における患者数及び当該製品のシェア等に基づく製品の収益予測及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれています。また、のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、上述の前提条件に加え、開発品に係る研究開発活動の成功確率等を勘案した開発品の収益予測等の前提条件が含まれています。これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・引当金

引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

・条件付対価契約に関する金融資産、および条件付対価契約に関する金融負債

子会社売却に伴い生じた条件付対価契約に関する金融資産および企業結合の結果生じる条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、特定の開発品の開発進捗に応じて発生する開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて発生する販売マイルストンを考慮して、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。これらの見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、条件付対価契約に関する金融資産および金融負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、中国など一部の地域で足踏みが見られましたが、米国では個人消費の増加を背景に景気は堅調に推移し、総じて持ち直しが見られました。一方、地政学リスクや金融市場の不確実性の高まり、米国の関税措置の動向などによる先行きの不透明感が継続しました。わが国経済については、緩やかな回復基調を維持しつつも、内需の弱さが懸念される状況が続きました。

医薬品業界では、医療費抑制の取組と並行してデジタル技術の活用や薬価制度改革などによる事業環境の改善は見られたものの、新薬開発の難化、研究開発費の高騰などを背景に事業の選択と集中が進みました。

当社グループは、ピーク時の売上が2,000億円を超えていた「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年に終了したことによる売上収益の減少と、北米における基幹３製品の売上収益の伸びが想定を下回ったことにより、前連結会計年度に多額の損失を計上し非常に厳しい状況に置かれています。

このような状況のもと、当社グループは、基幹３製品をはじめとした既存製品の事業拡大を図るとともにグループ全体で抜本的構造改革を断行することによって、早期の業績回復と再成長を目指して事業活動を進めてまいりました。

日本においては、精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」の独占販売期間が2024年６月に終了しましたが、「ラツーダ」および非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」を中心に情報提供活動に注力しました。また、ヤンセンファーマと「ゼプリオン」および「ゼプリオンTRI」の販売提携を行い、2025年２月より共同プロモーション活動を開始しました。糖尿病領域では、「ツイミーグ」、２型糖尿病治療剤「エクア」（2024年12月に独占販売期間終了）および「エクメット」の販売に引き続き注力しました。

北米においては、基幹３製品および小児先天性無胸腺症向け培養ヒト胸腺組織「リサイミック」の販売拡大に注力しました。また、「マイフェンブリー」については、2024年12月にPfizer社との共同開発・共同販売を終了し、自社単独による事業に移行しました。

アジアにおいては、主力製品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の販売に引き続き注力しました。

抜本的構造改革については、前連結会計年度に北米グループ会社の再編を実施したことに続き、国内事業における黒字体質確立に向けて、当社従業員を対象とした早期退職者の募集を行いました。

また、再生・細胞医薬事業において、同事業の推進および研究開発を担うRACTHERAならびに製法開発や製造を受託するS-RACMOの２社について、当社が保有する株式の一部を親会社である住友化学に譲渡しました。住友化学グループにおけるシナジーを最大化することにより、同事業の早期育成およびグローバル展開の加速に努めてまいります。

これらに加え、2024年５月にフロンティア事業を新設子会社であるFrontAct株式会社に承継させ、2025年３月に同社の全株式をサワイグループホールディングス株式会社に譲渡するための契約を締結しました。

これらの事業活動により業績改善に取り組むとともに、既存の借入金について、Roivant Sciences Ltd.（以下「Roivant社」）株式の売却資金を返済に充当したうえで、新たなシンジケートローン契約締結によるリファイナンスを行い、財務基盤の強化を図りました。

なお、注力領域に経営資源を集中し、当社の持続的な成長につなげることを目指して、当社の子会社である住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を通じて運営するアジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社に譲渡する旨の契約を2025年４月に締結しました。

　（業績管理指標として「コア営業利益」を採用）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。

(単位：億円)

■ 売上収益は、3,988億円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。

北米において基幹３製品の売上が拡大したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益について売上収益として一括計上したことや期中の平均為替レートが円安となったことによる為替換算の影響等により増収となりました。

■ コア営業損益は、432億円の利益（前連結会計年度は1,330億円の損失）となりました。

売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等、グループをあげて合理化を進めたことにより、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が大きく減少しました。また、RACTHERAの株式の一部を譲渡したこと等に伴う収益を計上したことから、コア営業損益は大幅に改善し、黒字化を達成しました。

■ 営業損益は、288億円の利益（前連結会計年度は3,549億円の損失）となりました。

コア営業損益の改善に加え、減損損失や事業構造改善費用が減少したこと等により、営業損益は大幅に改善しました。

■ 税引前当期損益は、176億円の利益（前連結会計年度は3,231億円の損失）となりました。

為替が円高に振れたため為替差損を計上したこと等により金融収益と金融費用をあわせた金融損益は減益となりましたが、営業損益が大きく改善したことから、税引前当期損益は大幅に改善しました。

■ 当期損益は、236億円の利益（前連結会計年度は3,149億円の損失）となりました。

税引前当期損益が改善したことにより、当期損益は大幅に改善しました。

■ 親会社の所有者に帰属する当期損益は、236億円の利益（前連結会計年度は3,150億円の損失）となりました。

非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期損益は大幅に改善し、黒字化を達成しました。

　（セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用）

セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜日本＞

■ 売上収益は、998億円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。

「ツイミーグ」や「ラツーダ」、オーソライズド・ジェネリック品などの売上が伸長しましたが、「トレリーフ」および「エクア」の独占販売期間が終了したこと等による売上減少に加え、薬価改定の影響により、減収となりました。

■ コアセグメント損益は、114億円の利益（前連結会計年度比14.6％減）となりました。

コスト削減により販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。

＜北米＞

■ 売上収益は、2,518億円（前連結会計年度比58.3％増）となりました。

基幹３製品および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益について売上収益として一括計上したことや為替換算の影響により、増収となりました。

■ コアセグメント損益は、426億円の利益（前連結会計年度は802億円の損失）となりました。

増収による売上総利益の増加に加え、北米グループ会社の再編等に伴う事業構造改善効果等による販売費及び一般管理費の減少が大きく寄与し、コアセグメント利益となりました。

＜アジア＞

■ 売上収益は、472億円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。

中国において、「メロペン」の売上が増加したこと等により、増収となりました。

■ コアセグメント損益は、239億円の利益（前連結会計年度比30.0％増）となりました。

増収による売上総利益の増加により、増益となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格により換算したものです。

２　セグメント間取引については相殺消去しています。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は仕入価格によっています。

③ 受注状況

当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っていません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しています。

２　当連結会計年度において、北米セグメントにおける販売実績が著しく増加しました。これは、基幹３製品および「アプティオム」の売上が伸長したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益について売上収益として一括計上したことや為替換算の影響によるものです。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（注）前連結会計年度においてAmerisourceBergen Corporationから社名変更されました。

(4) 財政状態

資産については、前連結会計年度末に比べ1,649億円減少し、7,426億円となりました。

非流動資産では、Roivant社株式等の当社が保有する投資有価証券の売却によりその他の金融資産が大きく減少したため、前連結会計年度末に比べ1,485億円減少しました。

流動資産では、売却目的で保有する資産が増加しましたが、棚卸資産や未収法人所得税等が減少し、前連結会計年度末に比べ164億円減少しました。

負債については、投資有価証券売却資金を返済に充当し、借入金が減少しました。また、「マイフェンブリー」の自社単独による事業への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益を一括計上したことなどにより、その他の負債が減少しました。この結果、前連結会計年度末に比べ1,782億円減少し、5,731億円となりました。なお、社債及び借入金は合計で3,054億円となり、前連結会計年度末に比べ1,135億円減少しました。

資本合計は、投資有価証券の売却等により、その他の資本の構成要素が減少しましたが、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ133億円増加し、1,695億円となりました。

なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は22.8％となりました。

また、アジア事業およびフロンティア事業を譲渡する契約を締結したことに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産、負債については売却目的で保有する資産に直接関連する負債、資本については売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益にそれぞれ分類しています。

(5) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失などの非資金損益項目を除いた当期損益が大幅に改善したことに加え、事業構造改善に伴う支出が減少したこと、法人所得税が前連結会計年度において支払となったのに対し当連結会計年度においては還付となったこと等により、前連結会計年度に比べ2,584億円改善し、165億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、Roivant社株式等の投資有価証券の売却により、前連結会計年度に比べ667億円収入が増加し、998億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は多額の借入がありましたが、当連結会計年度は借入返済となったこと等により、前連結会計年度に比べ1,867億円収入が減少し、1,088億円の支出となりました。

上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額および売却目的で保有する資産への振替に伴う増減額を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は231億円となり、前連結会計年度末に比べ59億円減少しました。

４．事業セグメント

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、重要性がある会計方針（注記３）における記載と同じです。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

①　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　減損損失については、有形固定資産（注記13）、のれん（注記14）及び無形資産（注記15）に記載しています。

②　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　減損損失については、有形固定資産（注記13）及び無形資産（注記15）に記載しています。

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりです。

(注) １　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。

２　前連結会計年度における事業構造改善費用は、北米グループ会社等における再編および合理化に関連する退職金等の費用です。また、当連結会計年度における事業構造改善費用は、当社、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。

(4) 売上収益の内訳

外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。

(5) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。

(注)　その他は動物用医薬品、医療機器等の製品です。

(6) 地域別情報

当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

(7) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。

（注）前連結会計年度においてAmerisourceBergen Corporationから社名変更されました。