塩野義製薬

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①  人材戦略

人材戦略については、「第２ 事業の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）成長を支える人材の確保（人的資本の拡大）」をご参照ください。

②  従業員給与等の決定方針

基本的考え方

当社は、STS2030 Revisionの達成に向けて、イノベーション創出およびグローバルな事業展開を支える人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。経営戦略の実現には、優秀で多様な人材の確保と、その能力の最大限の発揮が不可欠です。従業員給与等は、「チャレンジ」と「やりがい」を中核コンセプトとした人事制度に基づき、経営戦略と人材戦略を連動させるかたちで設計されております。

職務等級制度に基づく報酬設計

当社の人事制度は、職務等級制度を基軸としており、年齢や性別等の属性にかかわらず職務内容と成果に基づいて処遇を決定しております。各職務等級で求められる職責と期待される行動が明確に定義されており、これらに基づいた適正な評価と格付けを実施しております。この設計により、従業員が自らの現在の立ち位置と期待される役割を明確に認識することができ、より高い目標への主体的なチャレンジを促しております。単年度での昇降格を可能とする柔軟な仕組みにより、成長と成果を速やかに処遇に反映させております。

市場競争力を備えた給与水準

給与水準の決定にあたっては、当社が事業展開する地域における外部労働市場調査を基準としており、優秀な人材を確保・定着させるための競争力のある水準を設定しております。同時に、社内における公平性を重視し、職務内容が同等であれば、性別・年齢・国籍等の属性にかかわらず賃金に不当な差異が生じない設計となっております。また、すべての従業員に対し、法定最低賃金を上回る給与水準を保障しております。

評価と報酬の連動

当社では、職務責任の大きさに基づく基本給、ならびに行動評価に基づいた処遇調整により、複合的で透明性のある報酬体系を運用しております。特に、全社戦略と個人目標を連動させることで、個々の従業員の成果が直接的に企業価値向上へ貢献することを実現させております。また、賞与については、会社および各事業部門の業績成果を賞与原資に反映させる業績連動型の仕組みを採用しております。これにより、従業員の努力や成果が企業の成長と連動して適切に評価・還元される構造となっております。

継続的な処遇改善

当社は、従業員が安心して働く環境整備と人材確保競争力の維持を目指し、継続的な給与改善に取り組んでおります。経営環境や労働市場の変化を踏まえた定期的な給与水準の検討により、全従業員の生活基盤を支えるとともに、変動する採用環境における競争力を確保しております。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループ(当社および連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売ならびにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員はすべて医薬品事業に属しております。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて1,268人増加しております。主な要因は、2025年９月に鳥居薬品が連結子会社になったことおよび2025年12月にJT医薬事業を吸収分割したことによるものです。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金および法定外福利厚生を含んでおります。

３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売ならびにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員はすべて医薬品事業に属しております。

４．従業員数が前事業年度末と比べて679人増加しております。主な要因は、2025年12月にJT医薬事業を吸収分割したことによるものです。

５．2025年度より、日本たばこ産業株式会社から承継した従業員のデータを含めて算定しております。平均勤続年数は日本たばこ産業株式会社への入社時点から起算しており、平均年間給与は、同様の性質を有する給与項目を対象として算出しております。

③  労働組合の状況

当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社６社および関連会社１社の労働組合とともにSHIONOGIグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。

塩野義製薬労働組合の組合員数は、2026年３月31日現在2,448名、SHIONOGIグループ労働組合連合会の組合員数は3,673名です。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。

④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は2026年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

４．以下の前提に基づき算出しております。

　　対象期間：2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日まで）

　　賃金：基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。

　　正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。

パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。

５．男性労働者の育児休業取得率の詳細

ｂ．連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は2026年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

４．以下の前提に基づき算出しております。

　　対象期間：2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日まで）

　　賃金：基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。

　　正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。

パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。

５．シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社のパート・有期労働者における男女間の賃金差異は、主に雇用区分の構成差によるものです。再雇用者において、相対的に賃金水準の高いフルタイム勤務者が男性に偏在していることが、差異の主な要因となっております。

６．鳥居薬品株式会社のパート・有期労働者における男女間の賃金差異は、主に雇用区分および職位構成の差によるものです。契約社員において管理職の割合が高く、特に男性に偏在していることに加え、賞与支給対象者の比率が高いことから、平均賃金が相対的に高い水準となっております。

７．男性労働者の育児休業取得率の詳細

＜男女の賃金差異について＞ 

SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備してきた結果、女性マネジャー比率は上昇しております。引き続き、女性活躍推進の取り組みを推進してまいります。女性活躍推進の目標については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

提出会社における各種比率データ

(注) 2025年度より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の人数が変更されております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

SHIONOGIのサステイナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSHIONOGIが判断したものであります。

（１）サステイナビリティに関する考え方

SHIONOGIは、事業の成長と社会の持続可能性の両立に向けて、SHIONOGIと社会の双方にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、SHIONOGI Group Visionの中でSDGs達成への貢献を謳い、取り組みを推進しております。また、経済、社会、環境等に対し企業責任を果たすために、多様なステークホルダーとの連携強化にも注力しております。

（２）サステイナビリティに関する取組

事業の成長と社会の持続可能性の両立のためには、前項「STS2030 Revisionで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にて記述した価値創造に関する取り組みに加え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進が重要であると認識しております。SHIONOGIでは、自社にとっての重要性および社会・地球環境にとっての重要性の観点から、事業の成長と持続可能な社会の実現に向けて特に対処すべき課題として、気候変動対応を含めた「環境への配慮」ならびに、「成長を支える人材の確保」を認識し、解決に向けた取り組みを推進しております。

a.ガバナンス

SHIONOGIでは、サステイナビリティに関する経営上の重要事項について、経営会議および取締役会にて審議・決議しております。また、担当役員である執行役員の責任のもと、サステイナビリティ推進部と各組織が連携することで、サステイナビリティに関する取り組みと体制強化に向けた全社の活動を推進しております。

マテリアリティごとに指標を設定した上で、半期に一度、各指標に対する取り組みの進捗状況を経営会議および取締役会に報告し、意見や助言を受け、取り組みに反映しております。さらに、個別のサステイナビリティに関する事項について、重要な意思決定を伴う場合には、経営会議や取締役会に諮り、審議を行っております。

SHIONOGIの全社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

b.戦略

SHIONOGIは事業活動を通じてヘルスケア社会課題を解決するとともに持続可能な社会の実現に貢献することで、社会に必要とされる企業として成長し、その成果をステークホルダーと共有することを目指しております。

この事業活動の根底には「SHIONOGIは、常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」 という基本方針（SHIONOGI Group Heritage）の考えが根付いており、この基本方針に基づき、中長期的に目指す姿としてSHIONOGI Group Visionを定めております。このSHIONOGI Group Visionの実現に向け、社内外の環境変化を捉え、リスクと機会・その時間軸の分析・評価を実施することで、SHIONOGIのマテリアリティを特定し、「顧客・社会に新たな価値を創出する」、「持続可能な社会へ貢献する」、「経営基盤を強化する」という３要素に整理して、各活動を推進しております。また、特定したマテリアリティを踏まえて、成長戦略である中期経営計画 STS2030 Revisionを策定しております。

STS2030 Revisionの詳細およびSHIONOGIの重要課題（マテリアリティ）とSTS2030 Revisionとの関係性については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

※重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスおよびリスクと機会の分析・評価に関する詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html

なお、経営環境及び経営戦略の項で記載した通り、当社の経営を取り巻く前提が大きく変化したことに伴い、マテリアリティの見直しを進めております。新たなマテリアリティについては、2027年4月以降に新中期経営計画と併せて公表することを予定しております。

c.リスク管理

サステイナビリティに関連するリスク管理は全社的なリスクマネジメント体制に組み込まれております。具体的には、サステイナビリティを含む事業等へのリスクおよび機会を特定し、それぞれのリスクごとに責任管掌・リスクオーナーを任命し、不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応計画を推進しております。リスク管理の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

d.指標及び目標

SHIONOGIでは、各マテリアリティにおいて、経営会議および取締役会にて審議を経て決定したマテリアリティ指標を設定しております。

さらに、半期に一度、マテリアリティ指標に対する取り組みの進捗状況を経営会議および取締役会に報告しております。各マテリアリティ指標の進捗を管理・モニタリングすることで実効性を確保しております。

※各マテリアリティに関する指標および主な取り組み実績の詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/company/strategy/important-issues.html

（３）環境への配慮（気候変動）

①環境への配慮に対する考え方

SHIONOGIは、自然資本を投入し事業を営む企業グループとして、地球環境の保全を通じた持続可能な社会の実現を私たちが果たすべき重要な責務と認識しております。SHIONOGIは、「SHIONOGIグループEHS^※1ポリシー」および「SHIONOGIグループEHS行動規範」に基づき、統括EHS管理機能を整備するとともに、「AMR」「気候変動」「省資源・資源循環」「水」「環境マネジメント・ガバナンス」の５つの課題を環境面において優先的に取り組む重要課題として「環境マテリアリティ」に特定しております。また、中長期かつ戦略的な取り組みを行うための指標として、2035年度を最終年度とした「SHIONOGIグループEHS行動目標」を設定しております。

特に、環境マテリアリティにも特定している「気候変動」については、2050年にカーボンニュートラルを実現するための中間目標である「2035年度 自社CO₂排出量　60％減（2019年度基準）」を実現するため、脱炭素の取り組みを強化しております。その一環として、SHIONOGIは、2022年３月にTCFD^※2提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しております。TCFD提言に基づく対応として、事業活動に影響を与える気候変動のリスク・機会の特定、財務影響評価などを実施し、その結果を以下の通り開示しております。なお、2025年度以降に実施した、鳥居薬品およびJT医薬事業の買収、田辺ファーマからのエダラボン事業の買収に伴う気候変動関連情報への影響については、2026年度中に再評価を行い、開示する予定です。

※1  EHS：Environment, Health and Safety（環境および安全衛生）

※2  気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）： G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織

■TCFD提言に基づく情報開示

a.ガバナンス

気候変動リスクへの具体的な対応策は統括EHS管理機能においてその進捗を管理しております。全社的なリスクマネジメント体制における当該テーマのリスクオーナーでもある執行役員サステイナビリティ経営本部長を統括EHS責任者に任命しており、統括EHS責任者が「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」および「省エネ委員会」の委員長を務めております。これら合計して年４回以上の頻度で開催される各委員会の決定事項は代表取締役社長に報告するとともに、上位の審議体に諮る必要がある事項については事前に経営会議に上程し、取締役会決議等の機関決定を得るなど、より深い議論が尽くされる体制を整備しております。

b.戦略

2022年度には、気候変動に関するリスクと機会を評価・特定するため、1.5℃シナリオ（パリ協定に沿った温室効果ガス排出削減が進み、気温上昇が産業革命前から1.5℃に抑えられる持続可能な未来）と、４℃シナリオ（排出削減が進まず、気温が４℃上昇する深刻な影響が想定される未来）という２つの温度帯を用いたシナリオ分析を実施しました。これにより、財務影響の評価やリスク対応方針の立案など、気候変動戦略の検討を行いました。2025年度には、特定されたリスク・機会に関する財務影響の評価について、事業の進捗状況や為替変動などの外部要因を考慮し、一部見直しを実施しております。

1.5℃および４℃シナリオを用いたSHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価結果は下表のとおりです。財務影響が相対的に大きい気候変動に起因するリスク・機会として、１) カーボンプライシング導入、２)局所的な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響、３)海面上昇、の３つを特定しております。評価時の試算では、仮に特定したすべてのリスク・機会が顕在化することを想定した場合において、中期経営計画STS2030の最終年度である2030年に目標としていたコア営業利益に与える財務的な負の影響は約10％程度にとどまることを確認しております。従って、2023年６月に改訂したSTS2030 RevisionではSTS2030と比較してさらなる収益の拡大を目標としておりますが、今後想定され得る気候変動シナリオに対する事業のレジリエンスは担保されていると判断しております。

・SHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価概要

(注) １．財務影響： 大：100億円以上、中：10億円以上～100億円未満、小：10億円未満。ただし、2025年度期中に実施した、鳥居薬品およびJT医薬事業の買収、田辺ファーマからのエダラボン事業の買収に伴う気候変動関連情報への影響については、加味しておりません。

２．SHIONOGIのScope1-3を対象としたワーストケースとして、約98億円と想定しております。IPCC1.5℃特別報告書を参考に、炭素税を21,719円/tCO₂と社内設定して試算しております。

３．品質試験で用いるライセート試薬が調達できず、主力医薬品の一部が出荷停止する場合を想定しております。

４．ワーストケースとして、工場等の拠点移転が発生する場合を想定しております。

※詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate/tcfd.html

c.リスク管理

気候変動のシナリオ分析では、気候変動が事業活動に影響を与える「移行リスク」「物理リスク」「機会」を網羅的に抽出し、抽出した各項目の財務影響と事業のレジリエンスを1.5℃、４℃のシナリオに分けて評価したのちに、対応優先度の評価と対応方針および対応策の立案を行っております。また、気候変動を含む将来の事業環境に重大な影響を与える可能性のあるリスク・機会については全社的リスクマネジメント体制の中で影響度・発生可能性などを勘案した上で、その対応策の着実な実行を管理しております。これらリスクの特定から対応策の立案・推進に至る過程および重要な事項は、経営会議および取締役会に報告しております。

d.指標及び目標

中長期的な目標であるSHIONOGIグループEHS行動目標の一部に、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標として「温室効果ガス（CO₂）の排出の削減」を掲げております。また、2050年のカーボンニュートラルを目指した2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた排出削減目標）を設定しております。この目標は2021年６月にSBTイニシアチブからの承認を取得しております。

SBTの2030年度達成目標に向けて、SHIONOGIグループ各事業所への段階的な再生可能エネルギー由来の電力の導入を進めており、2025年度末時点で塩野義製薬の主要サイト（本社、油日研究センター、CMCイノベーションセンター、医薬研究センター）に加え、シオノギファーマ株式会社の主要工場である摂津工場、金ケ崎工場（全体の25％）、徳島工場（2025年12月より）への導入を完了しております。また、各事業所における節電や省エネルギーの取り組みの推進も図ったことで、2025年度の自社排出は2019年度比で26.8％の削減となりました。引き続き、SBTならびに「SHIONOGIグループEHS行動目標」のもと、シオノギファーマの主要工場への導入を進めていくとともに、サプライチェーン排出の削減にも取り組むことで、SHIONOGIの脱炭素目標達成に向けた活動を推進してまいります。

・温室効果ガス（CO₂）排出量削減に向けた中長期目標

・再生可能エネルギー由来の電力の導入実績・計画

・温室効果ガス実排出実績の推移

目標設定している各項目については、括弧内に2019年度実績に対する比率を併記しております。

(注) １．「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2025」に記載した2024年度のScope１、Scope２およびScope３のカテゴリー１の温室効果ガス排出量データに対して第三者保証を受けております。

２．第三者保証を受けていない速報値です。今後、Scope１、Scope２、およびScope３のカテゴリー１の温室効果ガス排出量データについては、第三者保証を取得する予定にしております。2025年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2026年９月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。

３．対象範囲は、SHIONOGIグループ（海外グループ会社（オフィス系）を除く）：国内SHIONOGIグループおよび南京工場（南京長澳製薬有限公司）です。2025年度は期中で加入したJT医薬事業および鳥居薬品の実績は含めておりません。

４．対象範囲は、塩野義製薬株式会社およびシオノギファーマ株式会社です。2022年度より消費税等を考慮した原単位を用いて算出しております。これに伴って、2021年度以前の排出量も消費税を考慮した原単位を用いて再計算しております。

５．「カテゴリー２・３・４・５・６・７・12」の合計です。自社の企業活動に含まれない、もしくは、他カテゴリーで計上した「カテゴリー８・９・10・11・13・14・15」を除外しております。対象範囲は、国内SHIONOGIグループです。2025年度は、期中に加入したJT医薬事業に関連する固定資産（主に研究所）の取得により、Scope３カテゴリー２が一時的に大幅増加しております。

・エネルギー消費量、電力使用量、再生可能エネルギー由来電力導入量の推移（注１）

目標設定している再生可能エネルギー由来導入率については、括弧内に導入比率を併記しております。

(注) １．対象範囲は、SHIONOGIグループ（海外グループ会社（オフィス系）を除く）：国内SHIONOGIグループおよび南京工場（南京長澳製薬有限公司）です。2025年度は期中で加入したJT医薬事業のおよび鳥居薬品の実績は含めておりません。

２．「塩野義製薬株式会社 統合報告書 2025」に記載した2024年度の総エネルギー消費量データに対して第三者保証を受けております。

３．第三者保証を受けていない速報値です。今後、総エネルギー消費量データおよび再生可能エネルギー由来電力使用量データについては、第三者保証を取得する予定にしております。2025年度の第三者保証を取得した確定値につきましては、2026年９月発行予定の当社統合報告書をご参照ください。

※活動進捗については、Webサイトをご覧ください。

https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate.html

（４）成長を支える人材の確保（人的資本の拡大）

a.戦略

SHIONOGI Group Visionの実現およびその先の持続的な企業価値の向上に向けた、イノベーション創出およびグローバルな事業展開を主要な柱とするSTS2030 Revision達成には、これを支える人的資本への継続的な投資が不可欠であると考えております。

SHIONOGIでは「人が競争力の源泉」という人材育成理念のもと、目指すべき人材像 (SHIONOGI Way) 「他者を惹きつける強みを持ち、貪欲に知識とスキルを高めつつ、積極的に挑戦しやり遂げる人」を定め、自律的な学びによる成長を後押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける強い個人の育成と多様な人材を活かす組織の構築に取り組んでおります。特に、SHIONOGIにおける各種職種に求められるスキルおよびスキルレベルを定義し、マネジャーによる従業員一人ひとりのアセスメントを通じて、従業員のスキルレベルの可視化を進めております。本アセスメント結果を踏まえ、SHIONOGI Group Visionの実現に向けて、不足する人材やスキルを補うための社内人材の育成支援および外部人材の採用を推進しております。

また、SHIONOGIは、従業員がSHIONOGI Group HeritageおよびSHIONOGI Group Visionに共感し、その理解を深めることが、ステークホルダーに対する主体的な貢献意欲を高めることにつながり、ひいてはSTS2030 Revision達成およびその先の持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。このため、人的資本の拡大、特に従業員エンゲージメントの向上を重要な経営指標の1つと位置付けております。こうした考えのもと、ライフスタイルやキャリア志向の多様化に対応し、従業員エンゲージメントを高めることで戦略実行力の最大化を図るため、働きやすい環境の整備、やりがいの向上および健康増進に向けた取り組みを推進しております。具体的には、所定労働時間の短縮、スーパーフレックスタイム制、在宅勤務、選択週休制度（週休３日）、兼業・副業の許可、自己啓発を支援する様々な制度の導入等、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。また、従業員の健康保持・増進の観点では、「SHIONOGIグループ健康基本方針」のもと、健康経営の推進に取り組んでおり、執行役員を健康経営執行責任者とし、産業医、看護職、塩野義健康保険組合、労働組合等と協働した体制を構築し、健康課題の設定とその改善に向けた各種施策の実行を推進しております。

これらの取り組みを通じて、従業員がSHIONOGI Wayを体現し、SHIONOGI Group Visionの実現に主体的に貢献する人材の育成等を図ることで、人的資本の持続的な拡大と企業価値の向上を目指しております。

b.指標及び目標

人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標および実績

(注) １．当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関わる指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上の指標に関する目標および実績は国内グループ連結（当社および国内連結子会社）におけるものを記載しております。

２．2025年度より、JT医薬事業の承継に伴う従業員が提出会社の従業員に含まれることとなりました。また、同年度より鳥居薬品が国内グループ連結の対象となったことから、これらを2025年度の実績および目標に反映しております。一方で、従業員・管理職の教育受講率に関わる2025年度実績には鳥居薬品を含めておらず、健康診断受診率、ストレス反応偏差値および喫煙率に関わる2025年度実績には、鳥居薬品ならびにJT医薬事業の承継に伴う従業員を含めておりません。

３．提出会社での実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載しております。

４．従業員数は翌年度４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

５．当該年度に誕生した子どもを有する従業員のうち、育児休業を取得した従業員の割合を記載しております。

６．組合員を対象とした自発的な学びを支援する制度（年間30万円を上限とする）。2025年度から対象を管理職に広げております。

７．メンタルヘルス研修（セルフケア、ラインケア）および毎年テーマを設定して実施する健康関連研修の受講率のうち最小値を記載しております。

８．2023年度実績より算出条件が変更になっております。

９．当社は引き続き健康経営を重要な経営課題と位置付け、喫煙率低減に向けた施策を推進するとともに、事業承継に伴う喫煙率への影響を踏まえて適切な目標水準の設定について検討を進めております。