2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

国内食品事業 国内化成品その他事業 海外事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
国内食品事業 63,154 68.0 6,961 69.7 11.0
国内化成品その他事業 7,753 8.4 792 7.9 10.2
海外事業 21,910 23.6 2,233 22.4 10.2

事業内容

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)国内食品事業

家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)及び加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

 海藻(わかめ)商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

 エキス・調味料類 …… 当社が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。

 

(2)国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

 

(3)海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

食品用改良剤及び

化成品用改良剤

当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外5拠点の子会社等が販売しております。

各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。

子会社名

販売地域

RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD

東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH

ヨーロッパ、アフリカ

RIKEN VITAMIN USA, INC.

北米、中南米

理研維他精化食品工業(上海)有限公司

中国

理研維他亜細亜股份有限公司

台湾、韓国

 

エキス・調味料類

GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の概況

 当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2022年4月より2025年3月までの3年間を対象とする中期経営計画においては、①経営基盤(ガバナンス)の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

 

 当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費が回復する一方で、物価上昇により個人消費の回復に足踏みがみられました。海外では金融引き締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。

 

 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、914億84百万円(前期比27億33百万円、3.1%増)となりました。

 

 利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他事業において原材料価格等の上昇に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は93億71百万円(前期比22億12百万円、30.9%増)、経常利益は102億96百万円(前期比25億73百万円、33.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は87億55百万円(前期比23億41百万円、36.5%増)となりました。

 

セグメント毎の経営成績の概況

〔国内食品事業〕

 『家庭用食品』の売上高は、前期を上回りました。海藻商品の売上高は、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は価格改定により販売数量が減少し苦戦しましたが、「ふりかけるザクザクわかめ®」が年度を通じて好調に推移し、2024年2月にはシリーズ3品目となる新商品「生姜香るねぎ塩味」が発売されたことも寄与し、前期を上回りました。ドレッシングの売上高は、主力の「リケンのノンオイル」シリーズがTVCM放映時期の見直しや、2023年8月に価格改定を実施した影響で販売数量が減少しましたが、2023年8月に全国発売した「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」がSNSを中心に話題となり、家庭用ルートでの年間出荷数量が140万本を突破するヒットとなったことが寄与し、前期を上回りました。また、食塩無添加のだしの素「素材力だし®」の売上高も前期を上回りました。

 『業務用食品』の売上高は、前期を上回りました。調味料類を中心に外食産業向けの需要回復により販売が伸長したほか、CVS向けの海藻商品が伸長しました。また、原材料費や包材費などの上昇を受けた価格改定や商品の見直しを進めました。

 『加工食品用原料等』の売上高は、前期を上回りました。価格改定による増収効果に加え、原料の供給不安やフードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、販売数量がほぼ前期並みの水準まで回復しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

 利益面では、食品原料の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前期を上回りました。

 

 この結果、当セグメントの売上高は631億54百万円(前期比49億67百万円、8.5%増)となり、営業利益は69億61百万円(前期比23億68百万円増)となりました。

 

〔国内化成品その他事業〕

 『化成品(改良剤)』では、化学工業用分野(プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品など)において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化成品業界における需要減少の影響により販売数量が減少した一方で、前期中に推進した価格改定の効果により、売上高および営業利益ともに前期を上回りました。

 『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。

 

 この結果、当セグメントの売上高は77億53百万円(前期比7億22百万円、10.3%増)となり、営業利益は7億92百万円(前期比5億45百万円増)となりました。

 

〔海外事業〕

 海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。中国と台湾では売上高が前期を上回りましたが、前期に大きく伸長した欧州や北米で顧客の在庫調整や景気減速の影響を受け、販売数量が大きく減少しました。また、第4四半期には地政学的要因などから欧米向けの海上物流が再び不安定化し、運賃の上昇や納期遅延などの影響が出ています。ただし北米では、主にレストラン向けに販売するエキス製品が堅調に推移しており、製造子会社であるGUYMON EXTRACTS INC.の生産能力を2025年9月に現在の1.5倍に高める予定です。利益面では、日本の「アプリケーション&イノベーションセンター」と海外の「アプリケーションセンター」の連携によりスペシャリティ品の提案を進めましたが、販売数量減少の影響をカバーするには至りませんでした。

 

 この結果、当セグメントの売上高は219億10百万円(前期比32億44百万円、12.9%減)となり、営業利益は22億33百万円(前期比4億54百万円減)となりました。

 

中期経営計画との比較分析

 当社グループは2022年4月より2025年3月までの3年間を対象として「中期経営計画」を策定しており、当連結会計年度は2年度目にあたります。

 当連結会計年度の中期経営計画の目標は、売上高900億円、営業利益67億円、経常利益69億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円としておりました。

 売上高は、国内食品事業では家庭用食品の「ふりかけるザクザクわかめ®」「インドカレー屋さんの謎ドレッシング®」のヒット、外食産業向け需要の回復、価格改定効果などもあり、目標を上回る実績となりました。一方で、国内化成品その他事業では価格改定を推進も関係先業界の需要回復の遅れもあり、目標を下回る実績となりました。また、海外事業でも前期の反動で販売数量が減少し、目標を下回る実績となりました。その結果、連結全体では914億84百万円と目標を上回りました。

 営業利益は、価格改定の浸透および経費使用の効率化などにより、国内事業および海外事業ともに目標を上回りました。その結果、連結全体では93億71百万円と目標を上回りました。

 また、経常利益は102億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87億55百万円となり、ともに目標を上回りました。

 

目標とする経営指標との比較分析

 当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ROE)の向上を追求しております。第89期(中期経営計画最終年度)のROE8.0%以上を目指し取組みを推進いたします。

 当連結会計年度のROEは、国内事業、海外事業ともに営業利益が目標を上回ったこと、投資有価証券売却益を計上したこと等が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益が目標を上回った結果、11.8%と中期経営計画の目標を上回りました。引き続き、当該指標の改善に取り組んでまいります。

 

(2)財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は1,187億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億52百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金42億29百万円、投資有価証券36億57百万円、受取手形及び売掛金27億32百万円、退職給付に係る資産13億35百万円であります。

 

 負債は421億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億81百万円増加しました。主な増加は、短期借入金86億32百万円、繰延税金負債30億46百万円、支払手形及び買掛金14億70百万円、その他流動負債9億19百万円、主な減少は、長期借入金71億38百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替45億32百万円が含まれております。

 

 純資産は766億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億71百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で87億55百万円増加し、剰余金の配当で21億94百万円減少したこと、自己株式が63億21百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が31億36百万円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は201億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは104億51百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益119億9百万円、減価償却費33億30百万円であり、主な減少は、売上債権の増加額26億87百万円、投資有価証券売却益21億15百万円であります。

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは5億54百万円の支出となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入29億70百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出25億36百万円、無形固定資産の取得による支出4億46百万円であります。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは98億97百万円の純収入となっております。

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは70億84百万円の支出となりました。主な増加は、短期借入金の純増加額41億円であり、主な減少は、自己株式の取得による支出63億60百万円、長期借入金の返済による支出26億6百万円、配当金の支払額21億94百万円であります。

 

 当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、取引銀行4行と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。そのほか、財務健全性の確保のため、取引銀行1行と新たに50億円の当座貸越契約を締結し、40億円の借入を実行しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

国内食品事業

60,930

107.1

国内化成品その他事業

6,409

99.1

海外事業

20,769

88.3

合計

88,108

101.5

 (注)金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

 

b.受注実績

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

国内食品事業

63,154

108.5

国内化成品その他事業

7,753

110.3

海外事業

20,576

87.4

合計

91,484

103.1

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

2.セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

国内

食品事業

国内化成品その他事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,186

7,031

23,532

88,750

88,750

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,622

1,622

△1,622

58,186

7,031

25,155

90,373

△1,622

88,750

セグメント利益

4,593

247

2,688

7,529

△370

7,158

セグメント資産

49,415

5,881

21,348

76,644

28,578

105,223

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,510

287

920

3,718

3,718

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,158

142

351

1,652

1,652

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円、棚卸資産の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額28,578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

国内

食品事業

国内化成品その他事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,154

7,753

20,576

91,484

91,484

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,334

1,334

△1,334

63,154

7,753

21,910

92,818

△1,334

91,484

セグメント利益

6,961

792

2,233

9,987

△616

9,371

セグメント資産

54,310

6,162

23,219

83,692

35,083

118,776

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,382

284

663

3,330

3,330

減損損失

265

5

270

270

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,536

297

798

3,632

3,632

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円、棚卸資産の調整額△96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額35,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家庭用

食品

業務用

食品

加工食品用原料等

国内化成品その他

海外

改良剤

合計

外部顧客への売上高

12,727

19,588

25,870

7,031

23,532

88,750

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

65,220

23,530

88,750

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

マレーシア

中国

その他

合計

19,429

2,591

1,025

591

23,637

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家庭用

食品

業務用

食品

加工食品用原料等

国内化成品その他

海外

改良剤

合計

外部顧客への売上高

13,138

21,887

28,128

7,753

20,576

91,484

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

70,908

20,575

91,484

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

マレーシア

中国

その他

合計

18,799

2,719

1,132

730

23,382

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

国内食品事業

国内化成品

その他事業

海外事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

265

5

270

270

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。