ストーリー・沿革
サマリ
理研ビタミンは天然物の抽出や精製、分子蒸留技術を強みに、食品や改良剤、ヘルスケア事業を展開する開発型企業です。食品用乳化剤や乾燥わかめ製品で高いシェアを持ち、品質向上やフードロス削減に貢献するスペシャリティ製品を提供しています。現在は海外市場を成長ドライバーとし、東南アジアや北米での生産・営業基盤の強化を通じて高付加価値製品の販売拡大と持続的な成長に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度までに営業利益100億円
・2027年度までに海外売上高300億円(海外売上高比率27%)
・2027年度までにROE10%以上
・2025-2027年度の3年間累計設備投資額250億円+α
・2034年度までに売上高1,350億円
・2034年度までに営業利益135億円
・2034年度までに海外売上高480億円(海外売上高比率35%)
・2034年度までにROE10~12%
・連結配当性向40%以上を目安
トップメッセージの要約
健全なる領域侵犯
野性味
品目整理
スペシャリティ品
用語解説
1976年に家庭用として発売された乾燥カットわかめ商品。独自の乾燥技術により保存性と輸送効率が飛躍的に向上し、わかめを身近な食材へと変えた理研ビタミンのロングセラーブランドです。
■自工程完結
理研ビタミンの組織風土改革における考え方の一つで、社員一人ひとりが自らの仕事に責任を持ち、最後までやり遂げる姿勢を指します。
■健全なる領域侵犯
理研ビタミンの組織風土改革における考え方の一つで、部分最適ではなく全体最適を考え、自部門の枠にとらわれず他部門とも積極的に関わりながら成果を追求する姿勢を指します。
■カール状乾燥わかめの製造法
回転式乾燥機をわかめに応用し、わかめ同士がくっつくことなく安定的かつ効率的に乾燥させる製法技術。理研ビタミンはこの特許をあえて公開し、わかめ市場全体の発展に貢献しました。
■スペシャリティ品
理研ビタミンの独自技術やノウハウが詰まった高付加価値な製品群のこと。コモディティ品(汎用品)と対比され、グローバル市場での収益性向上と成長を牽引する重点領域と位置付けられています。
■パッとジュッと®
食品用改良剤で培った肉質改良技術を家庭用に応用し、解凍不要で調理できる「下味冷凍用おかずの素」として展開している商品シリーズです。
■スポライザー®Z
ケーキの形状不良や品質課題に対し、ふんわりとした食感を維持しながらスポンジの縮みを抑制する効果を持つ、特許技術を活用した食品用改良剤です。
■クロビット®
クチナシ果实から抽出・精製した色素成分「クロセチン」の含量を規格化した機能性食品用原料。「良質な眠り」や「目のピント調節」をサポートする機能を持っています。
■RK-FSS
理研ビタミンが「品質ポリシー」とともに一貫した品質保証体制の基盤として構築・運用している独自の食品安全システム(Riken Vitamin Food Safety System)のことです。
■Material Nexus Lab(仮称)
化成品分野の研究開発機能を集約し、技術者間のコラボレーションを促進することを目的として、2028年度の稼働を目指し建設が進められている新研究開発拠点です。
沿革
2【沿革】
当社グループは、1917年(大正6年)わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。
1938年(昭和13年)、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年(昭和24年)この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油(肝油)を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。
当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。
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年月 |
主な変遷 |
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1949年8月 |
当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始 |
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1953年7月 |
東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンAの分子蒸留に成功 |
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1955年10月 |
東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンAの量産開始 |
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1959年2月 |
株式会社健正堂を子会社化(現・連結子会社) |
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1960年1月 |
大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場(現・大阪工場)を新設 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1963年5月 |
理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転 |
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1964年7月 |
東京都千代田区に理研食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始 |
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1968年7月 |
即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設 |
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1973年8月 |
食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設 |
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1980年1月 |
商号を理研ビタミン株式会社に変更 |
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1985年10月 |
京都府亀岡市に京都工場を新設 |
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1986年8月 |
株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設 |
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1991年1月 |
マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社) |
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東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立(現・連結子会社) |
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1991年4月 |
理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に仙台新港工場を新設 |
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1993年1月 |
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始 |
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1993年10月 |
中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司(現・天津理研維他食品有限公司)を設立(現・連結子会社) |
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1994年8月 |
シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立(現・連結子会社) |
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1994年11月 |
中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立 |
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1996年9月 |
栄研商事株式会社を子会社化(現・連結子会社) |
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1999年6月 |
草加工場内にアプリケーションセンターを開設 |
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2000年6月 |
東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設 |
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2000年7月 |
天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設 |
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2003年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社) |
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2004年3月 |
アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立(現・連結子会社) |
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2004年12月 |
アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立(現・連結子会社) |
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2005年3月 |
中国上海市に理研維他精化食品工業(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2006年6月 |
中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2007年3月 |
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設 |
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2010年3月 |
株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設 |
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2011年11月 |
理研維他精化食品工業(上海)有限公司が、アプリケーションセンターを開設 |
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2013年1月 |
インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立(現・非連結子会社) |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年3月 |
トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立(現・非連結子会社) |
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2015年8月 |
RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転 |
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2019年7月
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天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業(上海)有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設 |
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2019年10月 |
千葉工場内にアプリケーション&イノベーションセンターを開設 |
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年月 |
主な変遷 |
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2020年9月 |
理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転 サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転 |
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2020年11月 |
本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 |
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2021年6月 |
青島福生食品有限公司を持分譲渡 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年6月 |
RIKEN VITAMIN USA, INC.が、アプリケーションセンターを開設 |
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2025年1月 |
ベトナム・ホーチミン市にRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
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2025年2月 |
タイ・バンコク都にRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.を設立(現・連結子会社) |
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
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営業上の取引 |
役員の 兼務 |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
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理研食品株式会社 (特定子会社) |
宮城県 |
百万円 80 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社が海藻(わかめ)商品及びエキス・調味料類を仕入 |
- |
当社が運転資金を貸付 |
当社が土地を貸与 |
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株式会社健正堂 |
埼玉県 比企郡 |
百万円 20 |
国内化成品 その他事業 |
100.0 |
当社が化成品用 改良剤を仕入 |
- |
- |
当社が土地を貸与 |
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栄研商事株式会社 |
東京都 |
百万円 10 |
国内食品事業 国内化成品 その他事業 |
100.0 |
当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売 |
- |
- |
- |
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サニー包装株式会社 |
茨城県 笠間市 |
百万円 10 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社が食品の小分け包装を委託 |
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当社が設備資金を貸付 |
当社が土地を貸与 |
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RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD. (特定子会社) |
マレーシア国 |
万RM 12,600 |
海外事業 |
100.0 |
当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入 |
- |
- |
- |
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RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD |
シンガポール国 |
万S$ 200 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
- |
- |
- |
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RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH |
ドイツ国 デュッセルドルフ市 |
万EUR 10 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
- |
- |
- |
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RIKEVITA VIET NAM CO., LTD.(注)3、5 |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
百万VND 15,000 |
海外事業 |
100.0 (60.0) |
当社製品を販売 |
- |
当社が運転資金を貸付 |
- |
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RIKEVITA(THAILAND) CO., LTD.(注)3、6 |
タイ王国 バンコク都 |
百万THB 10 |
海外事業 |
100.0 (60.0) |
当社製品を販売 |
- |
当社が運転資金を貸付 |
- |
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RIKEN VITAMIN USA, INC. |
米国 |
万US$ 50 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
- |
- |
- |
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GUYMON EXTRACTS INC. (特定子会社) |
米国 |
万US$ 850 |
海外事業 |
98.2 |
当社がポークエキス等を仕入 |
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- |
- |
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天津理研維他食品 有限公司 (特定子会社) |
中華人民共和国 |
万US$ 1,690 |
海外事業 |
100.0 |
当社が化成品用改良剤を仕入 |
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- |
- |
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理研維他精化食品工業(上海)有限公司 |
中華人民共和国 |
万US$ 60 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
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- |
- |
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理研維他亜細亜股份 |
中華民国(台湾) |
万NT$ 1,500 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.上記以外に、非連結子会社が4社あります。
5.2026年3月31日付で、当社はRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
6.2026年3月31日付で、当社はRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)その他の関係会社
該当事項はありません。