2025.12.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report2025

サマリ

理研ビタミンは、理化学研究所由来の「抽出・精製・濃縮」と分子蒸留を核に、食品・改良剤・ヘルスケアの“三本柱”でスペシャリティを提供。研究(NanoTerasu活用)、生産(拠点最適化)、提案営業(A&I/各国アプリケーションセンター)を連動させ、新市場を創出する“用途開発型”で成長を狙う。

目指す経営指標

・2027年度:売上高1,100億円、営業利益100億円、EBITDA142億円、ROE10%以上・2034年度:海外売上高比率35%(海外売上480億円)
・2027年度:海外売上高比率27%(300億円)
・中計2027投資:設備投資250億円(国内130/海外120、主に改良剤・省人化)
・株主還元:配当性向40%以上、機動的な自己株式取得(2025年以降継続方針)
・資本政策:自己資本比率60~65%目安、政策保有株式純資産比率10%未満

用語解説

■分子蒸留
熱に弱い成分を低温で精製する蒸留法で、雑味や不純物を抑えて高純度成分を安定供給する同社のコア技術を指します。

■用途開発型
既存の原料や技術の「新しい使い道」を顧客と共創して市場をつくる同社の進め方で、研究・生産・提案営業が一体で検証と実装を繰り返すことを特徴とします。

■アプリケーションセンター(A&I)
シンガポールや上海、北米などに置く提案拠点で、顧客仕様の試作・評価を迅速に行い、用途開発とレシピ検証を現地で完結させる仕組みを指します。

■改良剤
食感・保存性・歩留まりなどを改善する機能素材の総称で、同社はフードロス低減や製造効率向上といった実用価値で差別化しています。

■化成品改良剤
食品以外の分野で使われる同社の機能素材領域で、環境対応などの用途に向けた処方提案を行う取り組みを指します。

■パッとジュッと®
家庭用カテゴリーで展開する同社の調理提案型ブランドで、短時間で手早くおいしく仕上げる体験価値を前面に出したシリーズを指します。

■NanoTerasu
先端放射光を活用して原料の微細構造や作用機序を可視化する研究基盤で、同社は機能解明と製品設計の高度化に利用しています。

■コモディティ集中×スペシャリティ分散
量産品は集約して効率を高め、高付加価値品は複数拠点に分散して供給の柔軟性を確保するという、生産体制の再設計方針を指します。

■自工程完結
自部門が前後工程のせいにせず最後まで責任を持つという同社の仕事観で、現場主導のスピードある意思決定を促す合言葉です。

■健全なる領域侵犯
部門の壁を越えて必要な範囲に踏み込み合うことで新たな価値を生むという、同社が重視する組織文化を指します。

■口角を上げる
前向きで建設的なコミュニケーションを徹底するという同社の行動指針の言い回しで、挑戦を後押しする職場づくりの姿勢を示します.

■野性味
スピードと現場判断を尊ぶ同社の社風を表す言葉で、海外展開を加速するうえで再起動を掲げるキーワードです。

■ブルーカーボン
海藻など海洋生態系が吸収・貯留する炭素を指す概念で、同社が長期研究テーマとして位置づける領域です。

■用途拡大
既存原料の適用範囲を広げて新たな需要を掘り起こす同社の成長アプローチで、用途開発と連動して市場を拡げることを狙います。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

当社グループは、1917年(大正6年)わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

1938年(昭和13年)、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年(昭和24年)この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油(肝油)を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

年月

主な変遷

1949年8月

当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始

1953年7月

東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンAの分子蒸留に成功

1955年10月

東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンAの量産開始

1959年2月

株式会社健正堂を子会社化(現・連結子会社)

1960年1月

大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場(現・大阪工場)を新設

同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1963年5月

理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る

本社を東京都港区より東京都千代田区に移転

1964年7月

東京都千代田区に理研食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始

1968年7月

即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設

1973年8月

食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設

1980年1月

商号を理研ビタミン株式会社に変更

1985年10月

京都府亀岡市に京都工場を新設

1986年8月

株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設

1991年1月

マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社)

 

東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立(現・連結子会社)

1991年4月

理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設

1993年1月

RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始

1993年10月

中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司(現・天津理研維他食品有限公司)を設立(現・連結子会社)

1994年8月

シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立(現・連結子会社)

1994年11月

中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立

1996年9月

栄研商事株式会社を子会社化(現・連結子会社)

1999年6月

草加工場内にアプリケーションセンターを開設

2000年6月

東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設

RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設

2000年7月

天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設

2003年12月

ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)

2004年3月

アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立(現・連結子会社)

2004年12月

アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立(現・連結子会社)

2005年3月

中国上海市に理研維他精化食品工業(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年6月

中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2007年3月

RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設

2010年3月

株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設

2011年11月

理研維他精化食品工業(上海)有限公司が、アプリケーションセンターを開設

2013年1月

インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立(現・非連結子会社)

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年3月

トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立(現・非連結子会社)

2015年8月

RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転

2019年7月

 

天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業(上海)有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設

2019年10月

千葉工場内にアプリケーション&イノベーションセンターを開設

 

 

年月

主な変遷

2020年9月

理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転

サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転

2020年11月

本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転

2021年6月

青島福生食品有限公司を持分譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年6月

RIKEN VITAMIN USA, INC.が、アプリケーションセンターを開設

2025年1月

ベトナム・ホーチミン市にRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.を設立(現・非連結子会社)

2025年2月

タイ・バンコク都にRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.を設立(現・非連結子会社)

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の

兼務

資金援助

設備の

賃貸借

理研食品株式会社

(特定子会社)

宮城県
多賀城市

百万円

80

国内食品事業

100.0

当社が海藻(わかめ)商品及びエキス・調味料類を仕入

当社が運転資金を貸付

当社が土地を貸与

株式会社健正堂

埼玉県

比企郡

百万円

20

国内化成品

その他事業

100.0

当社が化成品用

改良剤を仕入

当社が土地を貸与

栄研商事株式会社

東京都
千代田区

百万円

10

国内食品事業

国内化成品

その他事業

100.0

当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売

サニー包装株式会社

茨城県

笠間市

百万円

10

国内食品事業

100.0

当社が食品の小分け包装を委託

当社が設備資金を貸付

当社が土地を貸与

RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD.

(特定子会社)

マレーシア国
ジョホール州

万RM

12,600

海外事業

100.0

当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入

RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD

シンガポール国

万S$

200

海外事業

100.0

当社製品を販売

RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH

ドイツ国

デュッセルドルフ市

万EUR

10

海外事業

100.0

当社製品を販売

RIKEN VITAMIN USA, INC.

米国
カリフォルニア州

万US$

50

海外事業

100.0

当社製品を販売

GUYMON EXTRACTS INC.

(特定子会社)

米国
オクラホマ州

万US$

850

海外事業

98.2

当社がポークエキス等を仕入

天津理研維他食品

有限公司

(特定子会社)

中華人民共和国
天津市

万US$

1,690

海外事業

100.0

当社が化成品用改良剤を仕入

理研維他精化食品工業(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

万US$

60

海外事業

100.0

当社製品を販売

理研維他亜細亜股份
有限公司

中華民国(台湾)
台北市

万NT$

1,500

海外事業

100.0

当社製品を販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

3.上記以外に、非連結子会社が6社あります。

 

(2)その他の関係会社

該当事項はありません。