社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2003年４月 |
加工用食品営業第４部長 |
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2006年７月 |
当社執行役員 |
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2008年４月 |
天然エキス調味料事業推進部長 |
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2010年６月 |
当社取締役 |
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業務用食品営業本部長 |
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2014年６月 |
当社常務取締役 |
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2016年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
22 |
20 |
268 |
167 |
16 |
24,620 |
25,113 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
85,267 |
7,545 |
71,954 |
33,944 |
25 |
138,092 |
336,827 |
22,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
25.31 |
2.24 |
21.36 |
10.08 |
0.01 |
41.00 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,182,505株は、「個人その他」に31,825単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式166,811株は、「金融機関」に1,668単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
山木 一彦 |
1959年２月３日生 |
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（注）３ |
15 |
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代表取締役 専務 管理部門（総務・人事） 事業戦略部門担当 |
仲野 隆久 |
1959年10月13日生 |
|
（注）３ |
10 |
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|
常務取締役 管理部門（法務） 調達部門 品質保証部門 ヘルスケア事業部門担当 |
道津 信夫 |
1960年８月10日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 国際事業部門 化成品事業部門担当 |
望月 敦 |
1962年３月２日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理部門（ＣＳＲ推進・ 経理・システム） 経営戦略部門担当 |
冨取 隆浩 |
1965年８月19日生 |
|
（注）３ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
平野 伸一 |
1956年１月16日生 |
|
（注）３ |
1 |
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|
取締役 常勤監査等委員 |
加藤 栄一 |
1959年１月４日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
藤永 敏 |
1959年９月15日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
末吉 永久 |
1968年４月19日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
末吉 亙 |
1956年10月11日生 |
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
氏原 亜由美 |
1961年９月12日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
51 |
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（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。
２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 小山 真一 生産部門担当
常務執行役員 中野 正明 食品改良剤事業部門担当
常務執行役員 青木 巧 食品事業部門担当
2024年７月１日以降、執行役員は下記15名の予定であります。
執行役員 渡辺 毅彦 食品技術開発部長
執行役員 菊池 英知 生産推進本部長
執行役員 牧之段 武彦 品質保証本部長
執行役員 磯田 透 大阪支店長
執行役員 宮澤 亨 理研食品㈱に出向
執行役員 圷 成司 広域営業本部長兼同本部営業推進部長
執行役員 北川 剛司 食品改良剤開発部長
執行役員 田中 俊行 人事部長
執行役員 藤森 厚 草加工場長
執行役員 近藤 康彦 ヘルスケア事業部長
執行役員 岩佐 康範 家庭用食品営業本部長
執行役員 四塚 武雄 生産統括本部長
執行役員 川崎 範之 業務用食品営業本部長兼同部営業推進部長
執行役員 佐藤 智也 加工用食品営業本部長
執行役員 堀川 智永 化成品事業部長兼同事業部化成品営業部長兼同事業部化成品事業推進部長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。
平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有しております。同氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、その取引額は双方の連結売上高の0.1％未満と僅少なものであります。また、その取引は他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
氏原亜由美氏は、公認会計士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人等及び所属している法人、過去に役員であった法人及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
「①役員一覧」に示すとおり、社外取締役の５名のうち、平野伸一氏、藤永敏氏、末吉永久氏、末吉亙氏は、当社株式を保有しております。このほか、社外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件に加え、当社独自の判断基準を定めており、これらの独立要件及び独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物を、独立役員に指定しております。
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（６名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の氏原亜由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|||
|
営業上の取引 |
役員の 兼務 |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
理研食品株式会社 （特定子会社） |
宮城県 |
百万円 80 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社が海藻（わかめ）商品、ドレッシング製品を仕入 |
－ |
－ |
当社が 土地・機械設備等を貸与 |
|
株式会社健正堂 |
埼玉県 比企郡 |
百万円 20 |
国内化成品 その他事業 |
100.0 |
当社が化成品用 改良剤を仕入 |
－ |
－ |
当社が土地を貸与 |
|
栄研商事株式会社 |
東京都 |
百万円 10 |
国内食品事業 国内化成品 その他事業 |
100.0 |
当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売 |
－ |
－ |
－ |
|
サニー包装株式会社 |
茨城県 笠間市 |
百万円 10 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社が食品の小分け包装を委託 |
－ |
当社が設備資金を貸付 |
当社が土地を貸与 |
|
RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD. （特定子会社） |
マレーシア国 |
万RM 12,600 |
海外事業 |
100.0 |
当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD |
シンガポール国 |
万S$ 200 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH |
ドイツ国 デュッセルドルフ市 |
万EUR 10 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEN VITAMIN USA, INC. |
米国 |
万US$ 50 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
GUYMON EXTRACTS INC. （特定子会社） |
米国 |
万US$ 850 |
海外事業 |
98.2 |
当社がポークエキス等を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
天津理研維他食品 有限公司 （特定子会社） |
中華人民共和国 |
万US$ 1,690 |
海外事業 |
100.0 |
当社が化成品用改良剤を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 |
中華人民共和国 |
万US$ 60 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
理研維他亜細亜股份 |
中華民国（台湾） |
万NT$ 1,500 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記以外に、非連結子会社が４社あります。
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。
1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。
当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。
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年月 |
主な変遷 |
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1949年８月 |
当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始 |
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1953年７月 |
東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功 |
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1955年10月 |
東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始 |
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1959年２月 |
株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社） |
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1960年１月 |
大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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1963年５月 |
理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転 |
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1964年７月 |
東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始 |
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1968年７月 |
即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設 |
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1973年８月 |
食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設 |
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1980年１月 |
商号を理研ビタミン株式会社に変更 |
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1985年10月 |
京都府亀岡市に京都工場を新設 |
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1986年８月 |
株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設 |
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1991年１月 |
マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社） |
|
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東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設 |
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1993年１月 |
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始 |
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1993年10月 |
中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社） |
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1994年８月 |
シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社） |
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1994年11月 |
中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立 |
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1996年９月 |
栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社） |
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1999年６月 |
草加工場内にアプリケーションセンターを開設 |
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2000年６月 |
東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設 |
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2000年７月 |
天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設 |
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2003年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） |
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2004年３月 |
アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社） |
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2004年12月 |
アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立（現・連結子会社） |
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2005年３月 |
中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2006年６月 |
中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2007年３月 |
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設 |
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2010年３月 |
株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設 |
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2011年11月 |
理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設 |
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2013年１月 |
インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社） |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2015年３月 |
トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社） |
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2015年８月 |
RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転 |
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2019年７月
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天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設 |
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2019年10月 |
千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設 |
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年月 |
主な変遷 |
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2020年９月 |
理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転 サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転 |
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2020年11月 |
本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 |
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2021年６月 |
青島福生食品有限公司を持分譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |