代表者
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2004年１月 |
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長 |
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2010年７月 |
国際事業部長 |
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2014年６月 |
国際事業本部長 |
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2014年７月 |
当社執行役員 |
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2018年４月 |
第２生産本部長 |
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2019年６月 |
当社常務執行役員 |
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2020年７月 |
加工用食品グローバルマーケティング部長 |
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2021年10月 |
国際営業統括部長 |
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2022年６月 |
当社取締役 |
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2023年６月 |
当社常務取締役 |
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2025年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
自工程完結
健全なる領域侵犯
口角を上げる
海外事業の拡大
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
１）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
山木 一彦 |
1959年２月３日生 |
|
（注）３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
望月 敦 |
1962年３月２日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 管理部門（コンプライアンス・総務・人事） 化成品事業部門担当 |
仲野 隆久 |
1959年10月13日生 |
|
（注）３ |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 事業戦略部門 調達部門 ヘルスケア事業部門担当 |
道津 信夫 |
1960年８月10日生 |
|
（注）３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理部門（サステナビリティ・経理・システム） 経営戦略部門担当 |
冨取 隆浩 |
1965年８月19日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 食品改良剤事業部門 国際事業部門担当 |
中野 正明 |
1965年１月11日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平野 伸一 |
1956年１月16日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
牧之段 武彦 |
1962年10月21日生 |
|
（注）４ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
藤永 敏 |
1959年９月15日生 |
|
（注）４ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
末吉 永久 |
1968年４月19日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
末吉 亙 |
1956年10月11日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
氏原 亜由美 |
1961年９月12日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
75 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。
２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。
常務執行役員および執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 小山 真一 管理部門（知的財産）担当、品質保証部門担当
常務執行役員 青木 巧 食品事業部門担当
常務執行役員 四塚 武雄 生産部門担当
執行役員 渡辺 毅彦 食品技術開発部長
執行役員 宮澤 亨 理研食品㈱に出向
執行役員 圷 成司 広域営業本部長兼同本部広域営業第１部長
執行役員 北川 剛司 食品改良剤開発部長
執行役員 田中 俊行 人事部長
執行役員 藤森 厚 草加工場長
執行役員 岩佐 康範 家庭用食品営業本部長
執行役員 川崎 範之 業務用食品営業本部長
執行役員 佐藤 智也 加工用食品営業本部長
執行役員 堀川 智永 化成品事業部長
執行役員 柴田 毅 生産技術本部長兼同本部生産技術部長
執行役員 南 亘 国際統括本部長
執行役員 木村 博美 品質保証本部長
執行役員 長谷部 忠 生産統括本部長兼同本部生産管理部長
執行役員 加原 卓 ヘルスケア事業部長
執行役員 北 松彦 調達部長
２）当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
山木 一彦 |
1959年２月３日生 |
|
（注）３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
望月 敦 |
1962年３月２日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 管理部門（コンプライアンス・総務・人事） 事業戦略部門担当 |
道津 信夫 |
1960年８月10日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理部門（サステナビリティ・経理・システム） 経営戦略部門担当 |
冨取 隆浩 |
1965年８月19日生 |
|
（注）３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 食品改良剤事業部門 国際事業部門 化成品事業部門担当 |
中野 正明 |
1965年１月11日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 食品事業部門 ヘルスケア事業部門担当 |
青木 巧 |
1966年３月28日生 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
平野 伸一 |
1956年１月16日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
牧之段 武彦 |
1962年10月21日生 |
|
（注）４ |
10 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
藤永 敏 |
1959年９月15日生 |
|
（注）４ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
末吉 永久 |
1968年４月19日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
末吉 亙 |
1956年10月11日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
氏原 亜由美 |
1961年９月12日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
64 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。
２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 小山 真一 管理部門（知的財産）担当、ロジスティクス部門担当、品質保証部門担当
常務執行役員 四塚 武雄 生産部門担当、調達部門担当
2026年７月１日以降、執行役員は下記16名の予定であります。
執行役員 渡辺 毅彦 食品技術開発部長
執行役員 圷 成司 広域営業本部長兼同本部広域営業第１部長
執行役員 北川 剛司 食品改良剤開発部長
執行役員 田中 俊行 人事部長
執行役員 藤森 厚 草加工場長
執行役員 岩佐 康範 家庭用食品営業本部長
執行役員 川崎 範之 業務用食品営業本部長
執行役員 佐藤 智也 加工用食品営業本部長
執行役員 堀川 智永 化成品事業部長
執行役員 柴田 毅 生産技術本部長兼同本部生産技術部長
執行役員 南 亘 国際統括本部長
執行役員 木村 博美 品質保証本部長
執行役員 長谷部 忠 生産統括本部長
執行役員 加原 卓 ヘルスケア事業部長
執行役員 北 松彦 調達部長
執行役員 黒川 大成 理研食品㈱に出向
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。
平野伸一氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
藤永敏氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
氏原亜由美氏は、公認会計士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人等及び所属している法人、過去に役員であった法人及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
「①役員一覧」に示すとおり、社外取締役の５名のうち、これら社外取締役の５名はいずれも当社株式を保有しております。このほか、社外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件に加え、当社独自の判断基準を定めており、これらの独立要件及び独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物を、独立役員に指定しております。
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（10名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の氏原亜由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
20 |
19 |
300 |
158 |
33 |
40,464 |
40,994 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
66,316 |
4,076 |
59,764 |
35,321 |
37 |
141,070 |
306,584 |
46,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.63 |
1.33 |
19.50 |
11.52 |
0.01 |
46.01 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,329,301株は、「個人その他」に13,293単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式187,988株は、「金融機関」に1,879単元を含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|||
|
営業上の取引 |
役員の 兼務 |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
理研食品株式会社 （特定子会社） |
宮城県 |
百万円 80 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社が海藻（わかめ）商品及びエキス・調味料類を仕入 |
－ |
当社が運転資金を貸付 |
当社が土地を貸与 |
|
株式会社健正堂 |
埼玉県 比企郡 |
百万円 20 |
国内化成品 その他事業 |
100.0 |
当社が化成品用 改良剤を仕入 |
－ |
－ |
当社が土地を貸与 |
|
栄研商事株式会社 |
東京都 |
百万円 10 |
国内食品事業 国内化成品 その他事業 |
100.0 |
当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売 |
－ |
－ |
－ |
|
サニー包装株式会社 |
茨城県 笠間市 |
百万円 10 |
国内食品事業 |
100.0 |
当社が食品の小分け包装を委託 |
－ |
当社が設備資金を貸付 |
当社が土地を貸与 |
|
RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD. （特定子会社） |
マレーシア国 |
万RM 12,600 |
海外事業 |
100.0 |
当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD |
シンガポール国 |
万S$ 200 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH |
ドイツ国 デュッセルドルフ市 |
万EUR 10 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
RIKEVITA VIET NAM CO., LTD.（注）３、５ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
百万VND 15,000 |
海外事業 |
100.0 (60.0) |
当社製品を販売 |
－ |
当社が運転資金を貸付 |
－ |
|
RIKEVITA(THAILAND) CO., LTD.（注）３、６ |
タイ王国 バンコク都 |
百万THB 10 |
海外事業 |
100.0 (60.0) |
当社製品を販売 |
－ |
当社が運転資金を貸付 |
－ |
|
RIKEN VITAMIN USA, INC. |
米国 |
万US$ 50 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
GUYMON EXTRACTS INC. （特定子会社） |
米国 |
万US$ 850 |
海外事業 |
98.2 |
当社がポークエキス等を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
天津理研維他食品 有限公司 （特定子会社） |
中華人民共和国 |
万US$ 1,690 |
海外事業 |
100.0 |
当社が化成品用改良剤を仕入 |
－ |
－ |
－ |
|
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 |
中華人民共和国 |
万US$ 60 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
|
理研維他亜細亜股份 |
中華民国（台湾） |
万NT$ 1,500 |
海外事業 |
100.0 |
当社製品を販売 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記以外に、非連結子会社が４社あります。
５．2026年３月31日付で、当社はRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
６．2026年３月31日付で、当社はRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。