H.U.グループホールディングス【4544】の社長・役員

社長・役員

取締役代表執行役会長兼社長兼グループCEO　　竹内　成和 (71歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

1976年４月	㈱CBS・ソニー（現　㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント）入社
1997年２月	㈱ソニー・ミュージックアーティスツ代表取締役社長
2000年２月	㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント経営企画本部本部長
2000年６月	同社コーポレート・エグゼクティブ
2002年10月	㈱エスエムイー・ビジュアルワークス（現　㈱アニプレックス）代表取締役
2006年６月	㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント代表取締役会長
2007年６月	㈱ソニー・放送メディア取締役会長
2009年10月	エイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現　エイベックス㈱）入社
2010年６月	同社代表取締役CFO
2016年６月	当社取締役代表執行役副社長
	富士レビオ㈱取締役（現任）
2016年10月	当社取締役代表執行役社長（現任）
	㈱エスアールエル取締役（現任）
2017年４月	富士レビオ・ホールディングス㈱取締役（現任）
2020年９月	H.U.フロンティア㈱取締役（現任）
2023年６月	当社取締役代表執行役会長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	43	32	169	224	26	15,486	15,980	－
所有株式数（単元）	－	222,801	18,726	7,328	232,691	49	91,927	573,522	121,622
所有株式数の割合（％）	－	38.84	3.27	1.28	40.57	0.01	16.03	100.00	－

　（注）１．自己株式262,101株は、「個人その他」に2,621単元および「単元未満株式の状況」に１株含めて表示しております。

　　　　２．上記「金融機関」および「単元未満株式の状況」の欄には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が、それぞれ3,927単元および18株含まれております。

　　　　３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および68株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

a．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

竹内　成和

1953年10月11日生

1976年４月	㈱CBS・ソニー（現　㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント）入社
1997年２月	㈱ソニー・ミュージックアーティスツ代表取締役社長
2000年２月	㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント経営企画本部本部長
2000年６月	同社コーポレート・エグゼクティブ
2002年10月	㈱エスエムイー・ビジュアルワークス（現　㈱アニプレックス）代表取締役
2006年６月	㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント代表取締役会長
2007年６月	㈱ソニー・放送メディア取締役会長
2009年10月	エイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現　エイベックス㈱）入社
2010年６月	同社代表取締役CFO
2016年６月	当社取締役代表執行役副社長
	富士レビオ㈱取締役（現任）
2016年10月	当社取締役代表執行役社長（現任）
	㈱エスアールエル取締役（現任）
2017年４月	富士レビオ・ホールディングス㈱取締役（現任）
2020年９月	H.U.フロンティア㈱取締役（現任）
2023年６月	当社取締役代表執行役会長（現任）

（注）１

83.8

取締役

北村　直樹

1970年11月28日生

1993年４月	ソニー㈱（現　ソニーグループ㈱）入社
1996年６月	Sony International (Singapore)（現Sony Electronics (Singapore)）
2004年７月	Sony Corporation of America
2008年４月	ソネットエンタテインメント㈱（現　ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）経営企画部長
2011年９月	当社入社当社経営戦略部長
2011年11月	㈱エスアールエル取締役
2013年６月	当社執行役
2015年２月	Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC Chairman and CEO
2015年６月	同社Chairman（現任）
2016年７月	Miraca Life Sciences, Inc. CEO
2017年４月	富士レビオ・ホールディングス㈱監査役
2017年６月	㈱エスアールエル取締役（現任）
2017年10月	Miraca America, Inc.（現　H.U. America, Inc.） CEO（現任）
	SRL（Hong Kong）Ltd [愛需利香港有限公司] Director（現任）
2018年６月	当社取締役（現任）㈱エスアールエル・インターナショナル取締役（現任）
2020年７月	富士レビオ・ホールディングス㈱取締役（現任）
	富士レビオ㈱取締役（現任）
2020年９月	H.U.フロンティア㈱取締役
2021年６月	当社執行役常務（現任）日本ステリ㈱代表取締役会長ケアレックス㈱代表取締役会長
2024年６月	H.U.フロンティア㈱取締役（現任）日本ステリ㈱取締役（現任）ケアレックス㈱取締役（現任）

（注）１

28.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

青山　繁弘

1947年４月１日生

1969年４月	サントリー㈱入社
1994年３月	同社取締役洋酒事業部長
1999年３月	同社常務取締役マーケティング部門・宣伝事業部担当営業推進本部長
2001年３月	同社常務取締役経営企画本部長
2003年３月	同社専務取締役経営企画本部長
2005年９月	同社専務取締役酒類カンパニー社長
2006年３月	同社取締役副社長酒類カンパニー社長
2009年２月	サントリーホールディングス㈱取締役副社長
2010年３月	同社代表取締役副社長
2014年10月	同社代表取締役副会長
2015年４月	同社最高顧問
2015年６月	公益財団法人流通経済研究所理事長（現任）
2016年６月	㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役（現任）
	富士重工㈱（現　㈱SUBARU）社外取締役
2018年４月	サントリーホールディングス㈱特別顧問
2018年６月	当社社外取締役（現任）

（注）１

-

取締役

天野　太道

1953年８月31日生

1977年11月	等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年６月	同社社員（パートナー）
1995年11月	Los Angeles office of Deloitte & Touche LLP
2002年９月	有限責任監査法人トーマツ東京事務所経営企画職務担当
2004年６月	同社東京事務所経営執行社員補佐兼経営企画職務総括
2007年６月	同社経営会議メンバー
	同社東日本ブロック本部長兼東京事務所長
2010年11月	同社グループCEO兼監査法人包括代表
	Deloitte Touche Tohmatsu Limited Global executive committee member
2016年１月	天野太道公認会計士事務所（現任）
2017年６月	当社社外取締役（現任）

（注）１

-

取締役

粟井　佐知子

1957年５月21日生

1984年７月	米国食肉輸出連合会日本事務所入所
1991年１月	エスティ・ローダー㈱入社
1997年３月	日本ロレアル㈱入社
2004年11月	ゲラン㈱（LVJ グループ）入社
2012年５月	㈱fitfit入社
2013年５月	ラ・プレリージャパン㈱代表取締役社長
2019年１月	㈱ニューポート INCOCO 事業部 General Manager
	㈱ハーベス天然水事業部非常勤顧問
2019年６月	㈱エー・ディー・ワークス社外取締役（監査等委員）
2020年４月	㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月	インフォコム㈱社外取締役（現任）
2022年３月	ビーピー・カストロール㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月	当社社外取締役（現任）

（注）１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

伊藤　良二

1952年１月14日生

1979年７月	マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1984年１月	同社パートナー
1988年６月	UCC上島珈琲㈱取締役
1990年９月	シュローダー・ベンチャーズ代表取締役
1997年11月	ベイン・アンド・カンパニーディレクター
1999年９月	慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授
2000年５月	慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2001年１月	ベイン・アンド・カンパニー日本支社長
2006年４月	㈱プラネットプラン代表取締役（現任）
2010年４月	横浜市立大学客員教授
2012年５月	㈱レナウン取締役
2012年10月	ビジネス・ブレークスルー大学教授
2014年６月	サトーホールディングス㈱社外取締役（現任）
	当社社外取締役（現任）
2020年４月	慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2021年４月	慶應義塾大学SFC研究所上席所員

（注）１

0.6

取締役

白川　もえぎ

1979年１月14日生

2003年10月	弁護士登録友常木村法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
2008年９月	Sullivan & Cromwell 法律事務所（ニューヨーク）勤務
2009年８月	アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰
2013年１月	アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）
2021年２月	金融庁企業会計審議会臨時委員（現任）
2022年６月	当社社外取締役（現任）

（注）１

-

取締役

宮川　圭治

1958年11月５日生

1982年４月	日本貿易振興会（現　日本貿易振興機構）入会
1988年７月	バンカース・トラスト銀行（現　ドイツ証券㈱）入行
1999年７月	ドイツ証券㈱M&A部門マネジングディレクター・統括責任者
2006年10月	同社投資銀行本部副会長
2009年９月	リンカーン・インターナショナル㈱会長
2012年６月	㈱アシックス社外監査役
2013年６月	同社社外取締役
2016年３月	同社監査役
2016年４月	㈱N.I.パートナーズ代表取締役（現任）
2018年３月	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外取締役（現任）
2019年１月	リンカーン・インターナショナル㈱シニア・アドバイザー（現任）
2020年９月	㈱マッシュホールディングス特別顧問
2021年６月	当社社外取締役（現任）
2023年12月	ZENSHO INTERNATIONAL LIMITED 社外取締役
2024年３月	㈱マッシュホールディングス社外監査役（現任）
2024年５月	ZENSHO INTERNATIONAL FOOD SERVICE LIMITED 社外取締役（現任）

（注）１

1.7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

吉田　仁

1958年１月20日生

1980年４月	㈱ヴィクトリア入社
2000年12月	アスクル㈱入社
2004年３月	同社オフィスライフクリエーションカタログ企画オペレーションビジネスリーダー
2006年８月	同社オフィスライフクリエーション生活用品部長
2008年３月	同社オフィスライフクリエーション統括部長
2009年８月	同社商品担当執行役員
2011年８月	同社ECR担当執行役員
	Bizex㈱（現 ASKUL LOGIST㈱）代表取締役会長
2012年７月	アスクル㈱執行役員 BtoB カンパニー COO（最高執行責任者）
2012年８月	同社取締役 BtoB カンパニー COO （最高執行責任者）
2017年８月	同社取締役 BtoB カンパニー COO （最高執行責任者）リスク担当取締役
2020年３月	同社取締役副社長リスク担当取締役
2020年８月	同社取締役副社長
2023年６月	当社社外取締役（現任）

（注）１

-

計

114.5

　（注）１．2024年６月18日の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．青山繁弘、天野太道、粟井佐知子、伊藤良二、白川もえぎ、宮川圭治および吉田仁は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．当社の委員会体制については次のとおりであります。

　　　指名委員会　　委員長　青山繁弘

委員　　伊藤良二、吉田仁

　　　監査委員会　　委員長　天野太道

委員　　　白川もえぎ、宮川圭治

　　　報酬委員会　　委員長　伊藤良二

委員　　粟井佐知子、宮川圭治

b．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表執行役会長兼社長

兼グループCEO

竹内　成和

1953年10月11日生

a．取締役の状況参照

（注）

83.8

執行役常務兼 CFO

HS担当

北村　直樹

1970年11月28日生

a．取締役の状況参照

（注）

28.3

執行役

IVD担当

石川　剛生

1976年11月18日生

2000年４月	防衛庁（現　防衛省）入庁
2006年９月	ボストン・コンサルティング・グループ入社
2008年12月	エルゼビア社入社
2012年１月	当社入社
2013年６月	Fujirebio Diagnostics Inc. Director（現任）
2014年４月	富士レビオ㈱取締役
2014年６月	Fujirebio Europe N.V. Director（現任）
2015年３月	富士レビオ㈱代表取締役
2016年４月	同社代表取締役常務
2017年４月	同社代表取締役副社長富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役副社長
2018年６月	富士レビオ㈱代表取締役社長
2020年６月	当社執行役（現任）富士レビオ・ホールディングス㈱代表取締役社長（現任）富士レビオ㈱取締役（現任）
2023年６月	㈱エスアールエル取締役（現任）

（注）

19.6

執行役

LTS担当

松本　誠

1968年７月７日生

1991年４月	㈱エスアールエル入社
2008年１月	同社東京第四営業所所長
2010年７月	同社東京第三営業所所長
2011年５月	同社北海道営業部部長
2013年７月	同社北海道東北営業部部長
2014年４月	同社東日本営業部部長
2014年10月	同社第三営業部部長
2016年７月	同社院内事業部部長
2017年１月	同社営業部門副部門長
2017年５月	同社営業部門部門長
2018年６月	同社取締役
	㈱エスアールエル・メディサーチ取締役
2018年10月	㈱MSW取締役
2019年６月	㈱エスアールエル常務取締役
2019年12月	㈱聖路加エスアールエル先端医療研究センター取締役
2020年６月	㈱エスアールエル専務取締役
2020年10月	H.U.フロンティア㈱代表取締役社長
2021年６月	㈱札幌ミライラボラトリー取締役
2023年６月	当社執行役（現任）㈱エスアールエル代表取締役社長（現任）富士レビオ㈱取締役（現任） H.U.フロンティア㈱取締役（現任） (株)エスアールエル・インターナショナル取締役（現任）

（注）

18.0

執行役兼 CTO

小見　和也

1979年２月28日生

2007年４月	富士レビオ㈱入社
2009年10月	同社研究推進部バイオ研究グループ長
2013年11月	日本イーライリリー㈱入社
2015年４月	当社入社
2017年１月	当社R&D統括部長
2017年７月	合同会社みらか中央研究所（現　合同会社H.U.グループ中央研究所）社長（現任）
2017年12月	㈱エスアールエル研究開発本部長
2019年４月	当社先端的医療事業推進本部長
2019年６月	当社執行役（現任）
2020年６月	㈱エスアールエル取締役（現任）富士レビオ㈱取締役（現任）
2022年12月	H.U.POCkeT㈱取締役（現任）

（注）

12.6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

執行役兼 CIO

清水　俊彦

1955年８月24日生

1978年４月	東京電力㈱(現　東京電力ホールディングス㈱) 入社
2004年６月	同社情報通信事業部長
2008年６月	同社執行役員情報通信事業部長
2009年６月	同社理事㈱アット東京代表取締役社長
2013年６月	東京電力㈱(現　東京電力ホールディングス㈱) 執行役員兼新成長タスクフォース事務局長
2014年６月	同社フェロー
2015年１月	日本アイ・ビー・エム㈱特別顧問
2021年１月	当社顧問
2021年６月	当社執行役（現任）

（注）

3.2

執行役

社長特命担当

長谷川　正

1970年１月28日生

1994年４月	東京国税局入局
2000年８月	㈱エスアールエル入社
2006年７月	当社経営管理グループ長
2011年７月	当社経営管理部長
2017年１月	当社経営管理本部長
2017年６月	㈱エスアールエル取締役（現任）
2017年10月	Miraca America, Inc.（現　H.U. America, Inc.） Director（現任）
	SRL（Hong Kong）Ltd [愛需利香港有限公司] Director（現任）
2018年１月	当社企画管理本部長
2018年６月	当社執行役（現任）
2020年６月	富士レビオ㈱取締役（現任）
2020年９月	H.U.フロンティア㈱取締役（現任）

（注）

13.7

計

179.5

　（注）2024年６月18日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は７名であります。

　社外取締役青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社において長年にわたり経営に携わられ、M&Aを含めたグローバルビジネスやヘルスケア分野においても豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、当社の社外取締役として適任であります。

　社外取締役天野太道氏は、公認会計士として監査ならびに有限責任監査法人トーマツの経営に長年にわたって携わられ、会計の分野における豊富な経験を有しており、グローバルビジネスにおいても幅広い見識を有しておられ、当社の社外取締役として適任であります。

　社外取締役粟井佐知子氏は、事業会社経営者としての豊富な経験に基づいた幅広い見識を有しておられ、当社の社外取締役として適任であります。

社外取締役伊藤良二氏は、経営コンサルタント・ファンド運営・事業会社経営者としてのグローバルでの豊富な経験に基づく企業経営や人材開発およびデジタルトランスフォーメーション等に関する幅広い見識を有しておられ、当社の社外取締役として適任であります。

社外取締役白川もえぎ氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、企業法務等幅広い分野に精通した法律家であり、多様な視点でご意見をいただける専門家であり、当社の社外取締役として適任であります。

　社外取締役宮川圭治氏は、大手グローバル証券会社の投資銀行部門やM&Aアドバイザリー会社での豊富な経験と金融サービス業の経営者としての幅広い見識を有しておられ、当社の社外取締役として適任であります。

　社外取締役吉田仁氏は、アスクル株式会社において、経営者として持続的に会社を成長させてこられた実績

とリスクマネジメント・デジタルトランスフォーメーション等に関する幅広い見識を有しておられ、当社の社外取締役として適任であります。

　上記社外取締役７名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役天野太道氏が代表を務める天野太道公認会計士事務所、社外取締役伊藤良二氏が代表を務める株式会社プラネットプラン、社外取締役白川もえぎ氏がパートナーを務めるアンダーソン・毛利・友常法律事務所、および社外取締役宮川圭治氏が代表を務める株式会社N.I.パートナーズと当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性を判断します。

　上記のとおり、当社は、社外取締役の客観性、中立性および専門性を重視し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たす役割を公正に認識し、経営者の職務執行が妥当なものであるかを監督するとともに、幅広い分野の知識、経験を経営に活用するなどの観点から社外取締役を選任しており、上記各取締役はガバナンス上、経営から独立した役割をはたすことが期待されております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査委員会監査および会計監査結果、内部統制計画および内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

　また、監査委員に選定された社外取締役は、監査委員会における活動を通じて、内部統制部門、内部監査部門および子会社監査役との定期的な連絡会を実施し、会計監査人から、期首の監査計画、期中の監査の状況、期末監査の結果等について説明、報告を求めるなど、定期的に意見・情報の交換を行う体制としております。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

会社の名称	住所	資本金または出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
会社の名称	住所	資本金または出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	役員の兼任（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
H.U.フロンティア㈱	東京都港区	百万円 50	全社（共通）	100.00	5	無	有	有
合同会社H.U.グループ中央研究所	東京都あきる野市	百万円 100	全社（共通）	100.00	1	無	有	無
㈱エスアールエル	東京都港区	百万円 11,027	検査・関連サービス事業	100.00	8	有	有	有
㈱日本医学臨床検査研究所	京都府久世郡久御山町	百万円 80	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	－	有	有	無
㈱北信臨床	長野県長野市	百万円 130	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	－	無	有	無
㈱エスアールエル北関東検査センター	群馬県前橋市	百万円 10	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	－	無	有	無
㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー	東京都八王子市	百万円 57	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	－	無	無	無
㈱エスアールエル・インターナショナル	東京都港区	百万円 100	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	2	有	無	有
合同会社クリニカルネットワーク	東京都港区	百万円 10	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	－	無	無	有
㈱エスアールエル・メディサーチ	東京都新宿区	百万円 150	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	－	無	無	無
H.U.セルズ㈱	東京都あきる野市	百万円 50	検査・関連サービス事業	100.00	2	有	無	有
㈱医針盤	東京都港区	百万円 50	検査・関連サービス事業	100.00	－	有	無	有
H.U.ウェルネス㈱	東京都港区	百万円 50	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	－	有	無	有
㈱日本食品エコロジー研究所	兵庫県神戸市	百万円 90	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	－	有	無	無
H.U.POCkeT㈱	東京都港区	百万円 10	検査・関連サービス事業	100.00	1	有	無	有
H.U. America,Inc.	米国	千US$ 0	検査・関連サービス事業	100.00	2	有	無	無
SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]	香港	百万HK$ 206	検査・関連サービス事業	100.00 (100.00)	2	無	無	無
富士レビオ・ホールディングス㈱	東京都港区	百万円 100	臨床検査薬事業	100.00	4	無	無	無
富士レビオ㈱	東京都港区	百万円 4,252	臨床検査薬事業	100.00 (100.00)	7	有	有	有
富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン㈱	東京都八王子市	百万円 250	臨床検査薬事業	100.00 (100.00)	－	無	有	有
Fujirebio Diagnostics,Inc.	米国	千US$ 0	臨床検査薬事業	100.00 (100.00)	1	無	有	無
Fujirebio Diagnostics AB	スウェーデン	千SEK 640	臨床検査薬事業	100.00 (100.00)	1	有	無	無
Fujirebio Europe N.V.	ベルギー	千EUR 31,398	臨床検査薬事業	100.00 (100.00)	1	有	有	無
ADx NeuroSciences N.V.	ベルギー	千EUR 5,209	臨床検査薬事業	100.00 (100.00)	1	無	無	無
Fluxus, Inc.	米国	千US$ 2,090	臨床検査薬事業	100.00 (100.00)	1	有	無	無
日本ステリ㈱	東京都港区	百万円 240	ヘルスケア関連サービス事業	100.00	1	有	有	無
ケアレックス㈱	東京都港区	百万円 450	ヘルスケア関連サービス事業	100.00	1	有	有	無
その他９社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱エスアールエル、SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.およびFujirebio Europe N.V. は特定子会社に該当しております。

３．H.U. America,Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する持株会社であります。

４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics,Inc.、Fujirebio Europe N.V. 他の株式を100％保有する持株会社であります。

５．SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] は深圳平安好医医学検験実験室 [Ping An SRL Medical Laboratories] の40％の株式を保有する持株会社であります。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７．㈱エスアールエルおよび富士レビオ㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

	㈱エスアールエル	富士レビオ㈱
(1)売上高	128,548百万円	35,862百万円
(2)経常利益又は経常損失（△）	△9,774百万円	9,442百万円
(3)当期純利益又は当期純損失（△）	△6,493百万円	6,551百万円
(4)純資産額	19,277百万円	26,910百万円
(5)総資産額	101,688百万円	37,884百万円

(2）持分法適用関連会社

会社の名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
会社の名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	役員の兼任（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLC	米国	千US$ 1	検査・関連サービス事業	60.0 (60.0)	1	無	無	無
深圳平安好医医学検験実験室 [Ping An SRL Medical Laboratories]	中国	千中国元 400,000	検査・関連サービス事業	40.0 (40.0)	－	無	無	無
㈱札幌ミライラボラトリー	北海道札幌市	百万円 250	検査・関連サービス事業	40.0 (40.0)	－	無	無	無
㈱札幌メディ・キャリー	北海道札幌市	百万円 25	検査・関連サービス事業	40.0 (40.0)	－	無	無	無
㈱メディスケット	埼玉県三郷市	百万円 25	検査・関連サービス事業	40.0 (40.0)	－	無	無	無
㈱ガイアメディケア	東京都中央区	百万円 100	ヘルスケア関連サービス事業	33.4 (33.4)	－	無	無	無

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

２【沿革】

1950年12月	医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立
1966年12月	診断用薬部門に進出
1970年６月	臨床検査センター株式会社東京スペシアルレファレンスラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）
1970年８月	診断用薬の海外での販売活動を開始
1983年４月	富士レビオ株式会社に商号を変更
1983年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年10月	旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）
1990年８月	株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
1997年１月	株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオ（現・エスアールエル・メディサーチ）を設立（現・連結子会社）
1998年11月	旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）
2000年４月	株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）
2000年６月	医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡
2001年12月	株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年11月	株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化
2005年３月	株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止
2005年４月	株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化
	株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）
2005年６月	委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行
2005年７月	分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更
2006年４月	株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）
2006年５月	Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB（スウェーデン）の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）
2007年６月	株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）
2008年４月	Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）
2009年10月	株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2010年４月	株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2010年９月	富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.（現・Fujirebio Europe N.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2011年５月	株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2011年11月	米国にMiraca USA, Inc.を設立（2018年３月清算）その後、Caris Diagnostics, Inc.（後にMiraca Life Sciences, Inc.に商号変更）およびその子会社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. （後にCDx Holdings, Inc.に商号変更）に、Miraca USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（Caris Life Sciences, Inc. が存続会社）させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化

2011年12月	株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東検査センター)を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
2012年10月	本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更
2015年２月	Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）
2015年７月	株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（後に株式会社セルメスタと合併）
2017年４月	富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
2017年７月	富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約
2017年７月	合同会社みらか中央研究所（現・合同会社H.U.グループ中央研究所）を設立（現・連結子会社）
2017年10月	Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. （現・H.U. America, Inc.）を設立（現・連結子会社）
2017年11月	CDx Holdings, Inc.の株式譲渡により、同社およびMiraca Life Sciences, Inc.を含む全ての同社の子会社が連結除外
2018年６月	株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会社）
2018年８月	みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立（みらかヴィータス株式会社に商号変更）
2019年２月	株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立（現・連結子会社）
2019年２月	株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2019年６月	富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年７月	みらかセルズインメディカル準備株式会社（現・H.U.セルズ株式会社）を設立（現・連結子会社）
2019年12月	みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
2020年６月	株式会社医針盤を設立（現・連結子会社）
2020年７月	H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更
2020年９月	H.U.フロンティア株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年10月	株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継
2021年７月	H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月	Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2022年７月	富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2022年12月	H.U.POCkeT株式会社を設立（現・連結子会社）
2023年１月	株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）
2023年７月	本店所在地を東京都港区赤坂一丁目８番１号に変更