富士製薬工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。

当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国５ヶ所の支店を拠点として活動しております。

当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、個人消費を中心に回復の兆しを見せ始めた一方、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなかで急激な為替変動が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
　医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、3.6％の引き上げとなりました。
　このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
　そのなかで当社は、女性医療領域において、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）、不妊治療に用いられる医薬品として2022年４月に薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。ホルモン錠剤の生産能力をさらに拡大し、女性のwell-beingの向上により一層貢献すると同時に安定供給への責任を果たして参ります。
　また、急性期医療領域である放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、40,889百万円(前年同期比15.4％増)となりました。利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,858百万円(同2.1％増)となり、経常利益は4,519百万円(同21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,435百万円(同27.4％増)となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産額は85,332百万円となり、前期末と比べ9,794百万円の増加となりました。

資産の部においては、流動資産は、棚卸資産及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により39,114百万円となり、前期末と比べ4,386百万円の増加となりました。固定資産は、建物及び構築物等の有形固定資産や投資有価証券の時価評価額の増加などにより46,218百万円となり、前期末と比べ5,407百万円の増加となりました。

(負債)

負債の部においては、流動負債は、前受金が減少した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により29,771百万円となり、前期末と比べ5,795百万円の増加となりました。固定負債は社債の発行やリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により14,383百万円となり、前期末と比べ1,372百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産の部においては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により41,177百万円となり、前期末と比べ5,371百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1,221百万円減少し、2,324百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益4,399百万円に、減価償却費2,707百万円、のれん償却額316百万円などを加える一方、売上債権の増加額3,705百万円、棚卸資産の増加額3,395百万円があったこと等により、営業活動による収入は1,917百万円(前年同期は658百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出3,327百万円、長期前渡金による支出1,242百万円があったこと等により、投資活動による支出は5,240百万円(前年同期比6,031百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出2,440百万円、配当金の支払額899百万円などがあった一方で、短期借入金の純増3,000百万円及び社債の発行による収入2,985百万円があったこと等により財務活動による収入は1,915百万円(前年同期比3,178百万円の収入減)となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。

５．マイナスの場合は「―」を記載しております。

④　生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。

２．金額は仕入価格で表示しております。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

２．金額は販売価格で表示しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定

を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。

主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。