富士製薬工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。

当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国５ヶ所の支店を拠点として活動しております。

当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格が高騰するなか円安傾向が続きました。
　医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、全体でプラス1.2％の引き上げとなりました。
　当社グループにおいては、2030年ビジョンとして掲げた「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」の３点を実現するための中期経営計画が2024年９月期が最終年度となりました。天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」などの女性医療領域製品の販売に注力するとともに、バイオシミラー事業におきましても、2024年５月にウステキヌマブBS 皮下注45mg「F」を上市、2024年９月に１製品の承認申請をおこなうなど、事業拡大に向け歩みを進めております。加えて2024年９月には本邦で初めて天然型エストロゲンのエステトロール（E4）を含有するドロスピレノンとの配合剤である月経困難症治療剤アリッサ® 配合錠の承認を取得し、販売に向けて準備をしております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、46,138百万円(前年同期比12.8％増)となりました。利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,880百万円(同0.6％増)となり、営業外収益として前年に引き続きデリバティブ評価益及び為替差益などを計上した一方で、支払利息の増加などにより経常利益は4,445百万円(同1.6％減)、投資有価証券売却による特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は6,146百万円(同78.9％増)となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産額は90,000百万円となり、前期末と比べ4,667百万円の増加となりました。

資産の部においては、流動資産は、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金や受取手形が増加したことにより42,468百万円となり、前期末と比べ3,354百万円の増加となりました。固定資産は、リース資産等の有形固定資産や販売権等の無形固定資産の増加などにより47,531百万円となり、前期末と比べ1,313百万円の増加となりました。

(負債)

負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により35,797百万円となり、前期末と比べ6,026百万円の増加となりました。固定負債はリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により8,639百万円となり、前期末と比べ5,744百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産の部においては、利益剰余金の増加等により45,563百万円となり、前期末と比べ4,385百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ2,260百万円増加し、4,585百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益8,276百万円に、減価償却費3,343百万円、棚卸資産の減少額1,522百万円などがあった一方、売上債権の増加額1,997百万円、投資有価証券売却益3,118百万円があったこと等により、営業活動による収入は4,151百万円(前年同期比2,234百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入5,356百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,778百万円、長期前渡金による支出1,605百万円などがあったことにより、投資活動による支出は1,658百万円(前年同期比3,582百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増4,000百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入3,070百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,610百万円、リース債務の返済による支出1,379百万円、配当金の支払額972百万円などがあったことにより財務活動による支出は435百万円(前年同期は1,915百万円の収入)となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。

５．マイナスの場合は「―」を記載しております。

④　生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。

２．金額は仕入価格で表示しております。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。

２．金額は販売価格で表示しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定

を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。

主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。