代表者
略歴
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1986年４月 |
三共株式会社入社 |
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2017年４月 |
当社ASCAカンパニー事業企画部長 |
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2018年４月 |
当社グループASCAカンパニープレジデント 当社執行役員ASCAカンパニープレジデント |
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2021年４月 |
当社グループ経営企画・管理ユニット長 当社常務執行役員経営企画・管理本部長 CFO |
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2021年６月 |
当社グループ経営企画・管理ユニット長 当社取締役常務執行役員経営企画・管理本部長 CFO |
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2022年４月 |
当社グループ経営企画・管理ユニット長 当社取締役専務執行役員経営企画・管理本部長 CFO |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長兼COO社長執行役員 |
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2025年４月 |
当社代表取締役社長兼CEO社長執行役員（現任） |
トップメッセージの要約
Patient First, Quality Always
Speak Up
アカウンタブル・マインドセット
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性5名（役員のうち女性の比率33.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
代表取締役 会長 |
眞鍋 淳 |
1954年８月５日生 |
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（注）５ |
175 |
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代表取締役 社長兼CEO 社長執行役員 |
奥澤 宏幸 |
1962年10月31日生 |
|
（注）５ |
61 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
松本 高史 |
1964年２月６日生 |
|
（注）５ |
49 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジョセフ・ケネス・ケラー |
1962年10月25日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
上野 司津子 |
1965年７月４日生 |
|
（注）５ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
小松 康宏 |
1957年10月25日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （取締役会議長） |
西井 孝明 |
1959年12月27日生 |
|
（注）５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （報酬委員会委員長） |
本間 洋 |
1956年５月８日生 |
|
（注）５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （指名委員会委員長） |
渡辺 章博 |
1959年２月18日生 |
|
（注）５ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
木下 玲子 |
1964年７月３日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 （監査役会議長） |
荒井 美由紀 |
1963年２月27日生 |
|
（注）６ |
21 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
横山 輝道 |
1965年10月12日生 |
|
（注）７ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
今津 幸子 |
1968年７月28日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
渡辺 雅子 |
1962年１月29日生 |
|
（注）７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
松本 光弘 |
1961年３月21日生 |
|
（注）８ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
355 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 小松康宏、西井孝明、本間洋、渡辺章博及び木下玲子は、社外取締役であります。
２．取締役 上野司津子の戸籍上の氏名は、浦野司津子であります。
３．監査役 今津幸子、渡辺雅子及び松本光弘は、社外監査役であります。
４．監査役 今津幸子の戸籍上の氏名は、島戸幸子であります。
５．2026年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2023年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2025年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．2022年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９．経営の執行体制は次のとおりであります。
|
氏名 |
役職 |
|
眞鍋 淳 |
代表取締役会長 |
|
奥澤 宏幸 |
代表取締役社長兼CEO 社長執行役員 |
|
松本 高史 |
取締役上席執行役員 ヘッド オブ グローバルHR Chief Human Resources Officer (CHRO) ヘッド オブ グローバル コーポレートアフェアーズ Chief Corporate Affairs Officer (CCAO) |
|
ジョセフ・ケネス・ケラー |
ヘッド オブ グローバルオンコロジービジネス オンコロジービジネスユニット長 取締役 |
|
上野 司津子 |
取締役上席執行役員 ジャパンビジネスユニット長 日本事業ユニット長 |
|
村上 伸夫 |
上席執行役員 ヘッド オブ グローバル コーポレートストラテジー Chief Strategy Officer (CStO) |
|
塚口 直人 |
上席執行役員 ヘッド オブ グローバル リーガル・IP General Counsel (GC) |
|
児玉 智裕 |
上席執行役員 ヘッド オブ グローバル コーポレートプランニング・マネジメント Chief Financial Officer (CFO) |
|
佐藤 耕司 |
上席執行役員 テクノロジーユニット長 テクノロジー本部長 |
|
塚本 淳 |
上席執行役員 グローバル コーポレートストラテジー 経営戦略部長 |
|
氏名 |
役職 |
|
茂田 憲治 |
上席執行役員 Head of US Oncology Business Division, Oncology Business Unit （Daiichi Sankyo, Inc.所属） |
|
櫻井 昭雄 |
執行役員 日本事業特命担当 |
|
井ノ口 明裕 |
執行役員 研究開発本部 開発統括部長 |
|
上代 才 |
執行役員 Head of Compliance Strategy and Excellence, Global Compliance & Risk Management（Daiichi Sankyo, Inc.所属） |
|
千田 洋也 |
執行役員 日本事業ユニット 医薬営業本部長 |
|
小川 智 |
執行役員 ヘッド オブ CEO チーフ オブ スタッフ オフィス |
|
岩渕 徹也 |
執行役員 事業開発管掌 |
|
大平 哲也 |
執行役員 ヘッド オブ ビジネス トランスフォーメーション Chief Business Transformation Officer (CTO) |
|
野中 浩一 |
執行役員 テクノロジー本部 テクノロジー開発統括部長 |
|
齋藤 華子 |
執行役員 総括製造販売責任者 QA・CSPVコンプライアンス管掌 |
|
徳本 明宏 |
執行役員 Chief People Officer, Global HR（Daiichi Sankyo, Inc.所属） |
|
足原 淳一 |
執行役員 テクノロジー本部 テクノロジー企画統括部長 |
|
野地 秀昭 |
執行役員 日本事業ユニット 事業管理部長 |
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池田 信也 |
執行役員 研究開発本部 研究開発企画推進統括部長 |
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松本 千晶 |
執行役員 日本事業ユニット メディカルアフェアーズ本部長 |
|
荒木 一司 |
執行役員 Head of Portfolio & Disease Area Strategy, Research & Development Unit （Daiichi Sankyo, Inc.所属） |
|
和田 憲刀 |
執行役員 安全管理ユニット長 安全管理本部長 |
|
清水 直樹 |
執行役員 ヘッド オブ グローバルQA Chief Quality Officer（CQO） |
|
餘舛 祐一 |
執行役員 ASCAビジネスユニット長 ASCA事業本部長 兼 ASCA事業企画部長 |
|
藤城 亜理 |
執行役員 グローバル コーポレートアフェアーズ IR・SR部長 |
|
濱畑 長友 |
執行役員 グローバル コーポレートプランニング・マネジメント 経営企画部長 |
② 社外役員の状況
(ⅰ) 員数
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
(ⅱ) 当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。
(ⅲ) 機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役10名中５名の社外取締役は、企業経営・経営戦略*、財務・会計、サイエンス＆テクノロジー、事業戦略・マーケティング、グローバルビジネス、人事・人材育成、法務・リスクマネジメント、サステナビリティ、IT・DX・AI等の分野における専門知識・経験・識見を活かして、取締役会、指名委員会及び報酬委員会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、経営の監督機能を発揮しております。
*ガバナンスを含む
監査役５名中３名の社外監査役は、法務・リスクマネジメント、財務・会計、コンプライアンス等に通じた職務経験に基づき当社経営の監査を行っております。
取締役には多様な視点に基づく取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を目的として必ず社外取締役が含まれていること、社外役員（社外取締役及び社外監査役）は当社からの独立性を確保していることを要件としております。
「社外役員としての独立性判断基準」については、2014年３月31日の取締役会及び監査役会において、次のとおり決議しております。
「社外役員としての独立性判断基準」
１．次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 以下に該当する本人又はその近親者（２親等内の親族を意味するものとする。以下同じ。）
① 当社及び当社の親会社、兄弟会社、子会社の現在及び過去における業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役及び執行役員等その他の使用人をいう。ただし、近親者との関係においては重要な者に限るものとする。以下同じ。）
② コンサルタント、法律専門家、会計専門家又は医療関係者等として、当該個人が過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、当社から1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けている者
(2) 以下に該当する法人その他の団体に現在及び過去10年間において業務執行者として在籍している本人又はその近親者
① 取引関係
(ⅰ) 当社グループからの、又は、当社グループに対する製品や役務の提供の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える取引先
(ⅱ) コンサルティング・ファーム、法律事務所、監査法人、税理士法人、学校法人等であって、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、その総収入額に占める当社グループからの支払報酬等の割合が10％を超える取引先
(ⅲ) 直前事業年度末における当社グループの借入額が、当社連結総資産の10％を超える借入先
② 主要株主
独立性を判断する時点において、当社の主要株主である会社その他の法人、又は当社が主要株主となっている会社（主要株主とは、発行済株式総数の10％以上を保有している株主をいう。）
③ 寄付先
当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超え、かつ、当該法人その他の団体の総収入額の２％を超える寄付先
④ 会計監査人
現在及び過去３事業年度において当社グループの会計監査人である監査法人
⑤ 相互就任関係
当社の業務執行者が、現任の社外取締役又は社外監査役をつとめている上場会社
２．前項のいずれかに該当する場合であっても、取締役会又は監査役会において総合的な検討を行い、独立性を確保していると判断する場合には、社外役員の要件に問題がないと判断することがある。
なお、当社は社外取締役５名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、取締役会での情報に加え、監査役会を通じて職務執行状況・経営会議・重要な決裁案件その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けるとともに、内部監査部門より内部監査結果及び計画の報告を受けております。また、代表取締役と監査役間の会合（年２回）に出席する等、取締役の職務執行を監査する体制を整えております。さらに、会計監査人より監査計画、監査及び期中レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）結果等について説明・報告を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
104 |
72 |
1,147 |
1,138 |
1,006 |
168,879 |
172,347 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
10 |
6,165,004 |
926,566 |
388,009 |
8,525,938 |
5,288 |
2,921,129 |
18,931,944 |
1,156,129 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
32.56 |
4.89 |
2.05 |
45.03 |
0.03 |
15.43 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式60,529,808株は、「個人その他」欄に605,298単元及び「単元未満株式の状況」欄に８株含めて記載しております。
なお、自己株式60,529,808株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は60,523,331株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
百万円 |
|
％ |
|
|
第一三共ヘルスケア株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が事務室等を賃貸 |
|
第一三共バイオテック株式会社 |
埼玉県北本市 |
50 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が研究開発業務を委託 当社が事務室を賃貸 当社が設備資金を貸与 |
|
第一三共ビジネスアソシエ株式会社 |
東京都中央区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が事務業務を委託 当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸 |
|
第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc. |
アメリカ ニュージャージー |
USD 3.0 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
第一三共Inc. |
アメリカ ニュージャージー |
千USD 170 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が販促及び研究開発業務を委託 |
|
アメリカン・リージェントInc. |
アメリカ ニューヨーク |
千USD 200 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
第一三共ヨーロッパGmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千EUR 16,001 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が製造を委託 当社が販促及び研究開発業務を委託 当社が設備資金を貸与 |
|
第一三共フランスS.A.S. |
フランス リュ・エル・マルメゾン |
千EUR 500 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共ドイツGmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千EUR 51 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共イタリアS.p.A. |
イタリア ローマ |
千EUR 120 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共スペインS.A. |
スペイン マドリッド |
千EUR 120 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共ＵＫ Ltd. |
イギリス アクスブリッジ |
百万GBP 5 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
|
|
第一三共（中国）投資有限公司 |
中国 上海 |
千USD 146,800 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が研究開発業務を委託 |
|
第一三共製薬（上海）有限公司 |
中国 上海 |
千USD 53,000 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
台湾第一三共股份有限公司 |
台湾 台北 |
百万TWD 345 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
韓国第一三共株式会社 |
大韓民国 ソウル |
百万KRW 3,000 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
第一三共ブラジルLtda. |
ブラジル サンパウロ |
百万BRL 39 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
|
その他26社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
第一三共エスファ株式会社 |
東京都中央区 |
百万円
450 |
医薬品 |
％
20.0 |
当社が事務室を賃貸 |
（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。
医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品
その他 … 不動産賃貸他
２．上記関係会社のうち、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。
４．第一三共Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
第一三共Inc.
(1) 売上収益 741,260百万円
(2) 税引前利益 △10,808百万円
(3) 当期利益 14,144百万円
(4) 資本合計 688,932百万円
(5) 資産合計 1,138,791百万円
５．当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、2027年10月１日を効力発生日として、第一三共ビジネスアソシエ株式会社を吸収合併することを基本方針として決議しております。
６．当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、第一三共ヘルスケア株式会社の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日に株式譲渡契約を締結しております。なお、本株式譲渡は、段階的に実施され、2029年度中に完了する予定であります。
７．2026年３月31日付で、株式会社日立医薬情報ソリューションズの全株式を株式会社日立製作所に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。