ストーリー・沿革
サマリ
第一三共は「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」。独自のDXd ADC技術を軸に、エンハーツやダトロウェイで治療選択肢を刷新し、サイエンス＆テクノロジー×人材×Patient Centricityで価値創出を加速している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2025年度：研究開発費控除前コア営業利益率40％
・2025年度：ROE16％以上
・2025年度：DOE8％以上（枠設定により8.5％以上見込み）
トップメッセージの要約
Patient First, Quality Always
Speak Up
アカウンタブル・マインドセット
用語解説
第一三共が独自に開発した抗体薬物複合体（ADC）技術で、がん細胞に結合する抗体に「DXd」と呼ぶ薬剤をつなぎ、狙った細胞の中で薬剤を放出して効率よく殺傷する仕組みを指します。薬剤の届け方（リンカー）と薬効分子の設計を最適化している点が特徴です。
■エンハーツ
DXd ADC技術を用いた抗がん剤の製品名で、特定の分子標的をもつがんに対して、抗体が目印となって薬剤をがん細胞へ運び、細胞内で作用させる治療薬を指します。適応領域を順次広げる戦略の中心に位置づけられています。
■ダトロウェイ
DXd ADC技術を用いた抗がん剤の製品名で、乳がんなどを対象に開発・展開されているパイプラインです。エンハーツに続く「次の柱」として位置づけられ、適応拡大や地域拡大で価値最大化を目指します。
■HER3-DXd
標的分子「HER3」に結合する抗体にDXdを結合させたADC候補で、HER3に関連するがんを狙い撃ちする設計の開発品を指します。会社の「3ADC」の一角として強化が図られています。
■3ADC（スリーADC）
エンハーツ、ダトロウェイ、HER3-DXdの3つのDXd ADCを指す社内呼称で、同社の成長ドライバーとして最優先で価値最大化を進める戦略単位を意味します。
■S&T（サイエンス＆テクノロジー）
研究・臨床・生産・デジタルなど、科学と技術の総合力で新薬創出と供給を推進する同社の基盤概念です。人材や仕組みと組み合わせ、研究から患者への届け方まで一体で磨き込みます。
■Patient Centricity（ペイシェント・セントリシティ）
患者の体験や未充足ニーズを出発点に意思決定を行う考え方で、開発の設計、情報提供、製品ライフサイクル運用までを「患者起点」で最適化する姿勢を指します。
■Quality Culture（クオリティ・カルチャー）
品質と誠実さを最優先に行動する企業文化を指し、製造・臨床・安全性・情報提供など全工程で「正しいことを正しくやる」意識を根づかせる取り組みを意味します。
■Patient First, Quality Always
「患者第一、品質は常に最優先」という同社の品質スローガンで、研究開発から生産、流通、情報提供に至るすべての局面で拠り所となる判断基準を示します。
■Speak Up（スピークアップ）
気づいたリスクや改善提案を立場に関係なく率直に共有する行動を促す合言葉で、品質・倫理・安全に関わる問題を早期に是正するための社内風土づくりを指します。
■アカウンタブル・マインドセット
役割と結果に自分ごととして責任を持ち、やり切る姿勢を重視する同社の人材行動様式で、目標や課題を自ら引き受けて実行につなげる考え方を指します。
■EXPAND（適応拡大）
既存の薬を新たながん種・患者群へ広げる開発アプローチを指し、臨床試験や承認取得を通じて治療可能な対象を増やす戦略を意味します。
■EXTEND（治療期間拡大）
薬の投与タイミングや治療ラインを前倒しするなどして、より早期から長い期間にわたり価値を発揮させる開発・運用の考え方を指します。
■リーチアウト（全社対話）
経営トップが現場に直接出向き、社員と双方向に対話して課題認識や行動をそろえる社内取り組みを指し、文化浸透と実行力向上を狙います。
沿革
２【沿革】
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2005年２月 |
三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意 |
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2005年５月 |
両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結 |
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2005年６月 |
両社の定時株主総会において当社設立を承認 |
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2005年９月 |
当社設立 東京証券取引所第一部に株式を上場 |
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2005年12月 |
第一三共ヘルスケア株式会社を設立 |
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2006年３月 |
米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更 |
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2006年４月 |
ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得 |
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2006年７月 |
欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更 |
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2007年４月 |
当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併 |
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2007年４月 |
第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併 |
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2008年11月 |
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化 |
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2010年４月 |
第一三共エスファ株式会社を設立 |
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2011年４月 |
北里第一三共ワクチン株式会社を設立 |
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2011年４月 |
プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化 |
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2011年11月 |
第一三共（中国）投資有限公司を設立 |
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2012年４月 |
ジャパンワクチン株式会社を設立 |
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2014年11月 |
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化 |
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2015年３月 |
ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外 |
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2017年11月 |
北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化 |
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2018年８月 |
第一三共バイオテック株式会社を設立 |
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2019年１月 |
ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更 |
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2019年４月 |
ジャパンワクチン株式会社を解散 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年４月 |
第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会社化 |
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2025年４月 |
当社が第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 |
主要な事 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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百万円 |
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％ |
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第一三共ヘルスケア株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が事務室等を賃貸 |
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第一三共バイオテック株式会社 |
埼玉県北本市 |
50 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を購入 当社が研究開発業務を委託 当社が事務室を賃貸 当社が設備資金を貸与 |
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第一三共ビジネスアソシエ株式会社 |
東京都中央区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が事務業務を委託 当社が事務室及び賃貸用不動産を賃貸 |
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第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc. |
アメリカ ニュージャージー |
USD 3.0 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 |
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第一三共Inc. |
アメリカ ニュージャージー |
千USD 170 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が販促及び研究開発業務を委託 |
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アメリカン・リージェントInc. |
アメリカ ニューヨーク |
千USD 200 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
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第一三共ヨーロッパGmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千EUR 16,001 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が製造を委託 当社が販促及び研究開発業務を委託 当社が設備資金を貸与 |
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第一三共フランスS.A.S. |
フランス リュ・エル・マルメゾン |
千EUR 500 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
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第一三共ドイツGmbH |
ドイツ ミュンヘン |
千EUR 51 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
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第一三共イタリアS.p.A. |
イタリア ローマ |
千EUR 120 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
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第一三共スペインS.A. |
スペイン マドリッド |
千EUR 120 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
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第一三共ＵＫ Ltd. |
イギリス アクスブリッジ |
百万GBP 5 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
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第一三共（中国）投資有限公司 |
中国 上海 |
千USD 146,800 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 当社が研究開発業務を委託 |
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第一三共製薬（上海）有限公司 |
中国 上海 |
千USD 53,000 |
医薬品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
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台湾第一三共股份有限公司 |
台湾 台北 |
百万TWD 345 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
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韓国第一三共株式会社 |
大韓民国 ソウル |
百万KRW 3,000 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
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第一三共ブラジルLtda. |
ブラジル サンパウロ |
百万BRL 39 |
医薬品 |
100.0 |
役員の兼任等 当社が製品を供給 |
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その他26社 |
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（持分法適用関連会社） |
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第一三共エスファ株式会社 |
東京都中央区 |
百万円
450 |
医薬品 |
％
20.0 |
当社が事務室を賃貸 |
（注）１．主要な事業の内容欄は、次の事業区分によっております。
医薬品 … 医療用医薬品、一般用医薬品
その他 … 不動産賃貸他
２．上記関係会社のうち、第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.、第一三共Inc.、第一三共ヨーロッパGmbH、第一三共（中国）投資有限公司及び第一三共製薬（上海）有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で示しております。
４．第一三共Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
第一三共Inc.
(1) 売上収益 741,260百万円
(2) 税引前利益 △10,808百万円
(3) 当期利益 14,144百万円
(4) 資本合計 688,932百万円
(5) 資産合計 1,138,791百万円
５．当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、2027年10月１日を効力発生日として、第一三共ビジネスアソシエ株式会社を吸収合併することを基本方針として決議しております。
６．当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、第一三共ヘルスケア株式会社の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日に株式譲渡契約を締結しております。なお、本株式譲渡は、段階的に実施され、2029年度中に完了する予定であります。
７．2026年３月31日付で、株式会社日立医薬情報ソリューションズの全株式を株式会社日立製作所に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。