杏林製薬

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,461,982株は、「個人その他」に64,619単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．当社は、執行役員制度を導入しております。

ガバナンス強化に向けた体制整備（業務執行機能の強化）として、2023年4月に取締役及び執行役員から重要な業務分野の統括責任者(CEO、CMO、CHRO、CFO、CStO、CBDO、CCO、CSO)を選任し、経営的な視点から、より広範囲かつ高度な業務執行を担う体制としています。

なお、執行役員は、以下の10名であります。

執行役員　加治　貴章　　（ＣＢＤＯ　事業開発本部長）

執行役員　田村　徳昭　　（ＣＣＯ　医薬営業本部長、情報システム部・診断事業部担当）

執行役員　石山　順一　　（ＣＳＯ　創薬本部長（兼）わたらせ創薬センター長、知的財産部担当）

執行役員　上原　研男　　（ＣＨＲＯ　総務部長、人事部・法務コンプライアンス部担当）

上席執行役員　高橋　敬　（ＳＣＭ本部長）

執行役員　橋爪　浩　　　（キョーリン リメディオ㈱代表取締役社長）

執行役員　谷内　誠　　　（事業開発本部副本部長）

執行役員　濱田　佳津宏　（信頼性保証本部長）

執行役員　中村　健一　　（キョーリン リメディオ㈱取締役副社長（兼）経営管理本部長）

執行役員　正田　公也　　（製品戦略部長）

２．取締役鹿内　徳行、重松　健及び渡邉　弘美は、社外取締役であります。

３．監査役山口　隆央、池村　幸雄及び森田　憲右は、社外監査役であります。

４．2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有していますが、その他に記載すべき事項はありません。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、記載すべき事項はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、当社グループの役職員（過去10年間含む）、主要株主・主要取引先及び当社グループを主要取引先とする者・当社グループから多額の金銭等を受けている者（法人・団体等である場合は所属する役職員等。過去５年間含む）等に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族（過去は含まず）、その他一般株主と利益相反が生じる恐れがあり独立した社外取締役又は社外監査役として職務を果たせないと合理的に判断される場合等に該当しないことを判断基準としています。なお、社外取締役　鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の３名及び社外監査役　山口隆央、池村幸雄、森田憲右の３名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ています。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任理由については、以下のとおりです。

社外取締役　鹿内徳行については、弁護士として企業法務に精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き続き法人運営等の経験をふまえ、主に法的な観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。

社外取締役　重松健については、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き続き経営者としての経験を生かした大局的な視点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。

社外取締役　渡邉弘美については、医師としての豊富な臨床・研究経験と看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加、女性の活躍推進への積極的な関わりなどの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な機能及び役割を果たしています。引き続き医療現場での経験や多様性の一つである女性の活躍推進の観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断しています。

社外監査役　山口隆央については、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たしています。引き続きその専門性と経験を監査に活かすことができるものと判断しています。

社外監査役　池村幸雄については、金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その後の他社での経営経験と幅広い見識を活かして、広い視野からの経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。

社外監査役　森田憲右については、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験を活かしたリーガルチェックの強化と経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席し、議決事項に関する審議や意思決定に参加するほか業務執行の報告を受け、必要に応じて経営に対する指摘・意見を述べております。

社外監査役は、原則月１回開催される監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人からの適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。

監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会の意思決定にかかる透明性の確保に努めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っています。

監査室は「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に応じて統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の評価と報告を行い、経営者が信頼性のある内部統制報告書を作成できる体制を構築しています。

監査役は、内部監査部門や会計監査人と適宜会合を行うとともに、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しています。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．キョーリン リメディオ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

キョーリン リメディオ㈱

（１）売上高　　　　　　　          31,622百万円

（２）経常損失　 　　　      　　　    501百万円

（３）当期純損失　 　　      　　　    398百万円

（４）純資産額             　　      6,010百万円

（５）総資産額 　　       　　      21,284百万円

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 【沿革】