人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数32名(単体) 32名(連結)
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平均年齢48.6歳(単体)
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平均勤続年数5.6年(単体)
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平均年収9,168,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率12.5%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、バイオシミラー事業および細胞治療事業(再生医療)を推進し、中長期的な企業価値向上を目指しております。バイオシミラー事業においては、新規バイオシミラーの開発推進に加え、既存の上市済みバイオシミラーにおける安定供給の確保および品質の維持が重要な課題であり、細胞治療事業においては、SQ-SHEDを活用した細胞治療製品における臨床開発のさらなる推進および製造プロセス開発等、実用化が重要な課題となっております。
これらの戦略の実現にあたっては、専門人材の確保および育成が不可欠であり、医薬品の研究開発、製造、品質管理および規制対応等における高度な専門性が競争力の源泉であることから、当該分野における専門人材の確保および育成を経営戦略の重要な基盤と位置付けております。
この認識のもと、当社グループは、企業理念および事業戦略に基づき、人材の確保、育成および活躍促進を通じて研究開発パイプラインの推進力を高め、事業化の確度向上を図ることを基本方針としております。また、事業環境および研究開発の進捗に応じて、最適な組織体制を柔軟かつ機動的に見直すことにより、人材および組織の両面から競争力の強化を図っております。
具体的な取組としては、以下のとおりであります。
① 専門性の高い人材の確保
当社グループでは、バイオ医薬品および細胞治療製品の研究開発に必要な専門人材として、研究開発、品質管理、製造、薬事および知的財産等の各領域における高度な専門知識、技能および経験を有する人材の確保を重視しております。また、海外展開およびグローバル開発を見据え、多様なバックグラウンドを有する人材の採用にも取り組んでおります。
② 人材の育成および能力発揮環境の整備
研究開発型事業の特性上、継続的な専門性の向上が不可欠であることから、OJTを中心とした育成に加え、外部パートナー企業等との連携・技術交流等を通じて人材育成を推進しております。また、事業ごとのプロジェクト体制において実務経験を通じた能力向上を図るとともに、専門性とマネジメント能力の双方の向上を支援する環境整備に取り組んでおります。
③ 多様性の尊重および組織風土の醸成
当社グループは、性別、年齢、国籍、経験等の多様性を尊重し、多様な視点を活かしたイノベーションの創出を志向しております。また、自主性および挑戦を尊重する風土の醸成を通じて、従業員が能力を最大限発揮できる組織づくりを進めております。さらに、事業戦略および研究開発の進捗に応じて、柔軟かつ機動的な組織体制の見直しを行っております。
④ 柔軟な働き方の推進
従業員のキャリア志向およびライフステージに応じた多様な働き方を可能とする制度および環境の整備に取り組んでおります。これにより、専門人材の確保および定着を図るとともに、生産性の向上および組織の持続的成長に資する体制の構築を推進しております。
また、従業員の給与(株式報酬等を含む。)その他の給付については、各従業員の役割および責任、業績への貢献度、能力および市場水準等を総合的に勘案し、社内規程に基づく人事考課を経て、公平性および競争力の確保の観点から決定しております。
なお、人材戦略に関する指標および目標の設定については、当社グループの事業ポートフォリオおよび組織規模の変化を踏まえ、適切な指標の選定および管理体制の整備を進めており、今後、企業価値向上との関連性を踏まえた指標の設定および開示の充実を検討してまいります。
(2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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医薬品開発事業 |
32 |
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合計 |
32 |
(注)1.上記は就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。
2.当社グループは医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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32 |
48.6 |
5.6 |
9,168,000 |
12.50 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含んでおりません。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、「バイオで価値を創造する〜こども・家族・社会をつつむケアを目指して〜」の企業理念の下、創業以来培ってきたバイオ医薬品に関する技術や開発ノウハウ等を最大限活用し、病気に苦しむ患者様に新たな治療薬・治療法を提供することで、こどもはもちろんのこと、こどもを支える大人を含むすべての人々が幸せに明るく暮らせる社会の実現に貢献することを目指しております。また、バイオベンチャーである当社グループにおいても、中長期的な企業価値の向上に向けた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが非常に重要であると考えております。
現時点ではサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、企業活動全体においてサステナビリティを意識した経営に努めており、今後は当社グループが取り組むべき課題の明確化と基本方針の策定に向けた検討を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクおよび機会、管理するためのガバナンス過程、統制および手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスクおよび機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
しかしながら、当社グループは、中長期的な企業価値の向上および継続的な成果の最大化を図るため、事業環境や研究開発の進捗に応じて最適な組織体制を柔軟かつ機動的に見直すことを基本としつつ、その基盤として研究開発・事業活動を支えるバイオ医薬品および細胞治療製品の研究開発に関する高度な専門知識、技能や経験を有する多様なバイオ人材の確保・育成が重要であると考えております。
そのため、当社グループでは、そのようなバイオ人材の採用および育成活動の改善に努めるとともに、その能力を最大限発揮できる創造性とイノベーションにあふれる組織風土を基盤として、「病気に苦しむ患者様、特に病気のこどもたちに、早期に新たな治療薬・治療法を提供し、みんなが幸せに明るく暮らすことができる社会の実現に貢献する」という使命を実現するべく、以下を含む、各種人事制度および組織体制の整備に取り組んでいます。
① 専門性の高い人材の確保
・バイオ医薬品および細胞治療製品に関する知識・技能・経験を有するバイオ人材の採用と育成
・海外での事業推進を見据えたグローバル人材の採用と育成
・人材の確保および維持に資する市場水準を踏まえた適正な報酬制度の構築
② 多様性、創造性・革新性、自主性を評価し、失敗を恐れずチャレンジができる環境の確保
・事業戦略や研究開発の進捗に応じた柔軟かつ機動的な組織体制の見直し
・多様性(性別・年齢・国籍・価値観)を認め、尊重する企業文化の醸成
・創造的・革新的な取り組みや、自主的な取り組みを評価する人事評価制度の策定
・機動的かつ適正な人事配置・キャリアデベロップメントプラン(人材育成計画)の策定、実行
③ 従業員一人ひとりを尊重した働き方の確保
・一人ひとりのキャリアプランを尊重した人材育成計画の策定、実行
・それぞれ異なるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた柔軟な働き方の導入とインフラ整備
(3)リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク管理体制を構築しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標および目標の記載はいたしません。具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。