2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 永井 健一 (55歳) 議決権保有率 0.27%

略歴

1994年4月

EDSジャパン㈱ 入社

1996年8月

メリルリンチ証券㈱
投資銀行部門 入社

2005年4月

㈱ペルセウスプロテオミクス
取締役CFO 管理部長

2009年1月

当社 取締役CFO 管理部長

2011年3月

当社 代表取締役社長(現任)

2016年12月

㈱アドバンスト・イミュノセラピー代表取締役社長

2019年3月

㈱KORTUC 社外取締役

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

26

111

33

84

25,717

25,973

所有株式数
(単元)

4,261

73,801

12,099

42,099

3,703

768,828

904,791

12,200

所有株式数
の割合(%)

0.47

8.16

1.34

4.65

0.41

84.97

100.00

 

 (注)自己株式51株は、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

永井 健一

1970年5月15日生

1994年4月

EDSジャパン㈱ 入社

1996年8月

メリルリンチ証券㈱
投資銀行部門 入社

2005年4月

㈱ペルセウスプロテオミクス
取締役CFO 管理部長

2009年1月

当社 取締役CFO 管理部長

2011年3月

当社 代表取締役社長(現任)

2016年12月

㈱アドバンスト・イミュノセラピー代表取締役社長

2019年3月

㈱KORTUC 社外取締役

(注)3

240,000

取締役
創薬研究部長

中村 徳弘

1968年11月8日生

1997年4月

協和発酵工業㈱ 入社 東京研究所

1998年4月

大阪大学産業科学研究所博士研究員

2000年7月

大阪大学大学院理学研究科助教

2005年7月

イェール大学医学部細胞生物学部門研究員

2007年7月

Genentech Inc.,
Cancer Immunology 部門 入社

2016年5月

当社入社 研究開発部副部長

2017年4月

当社 創薬研究部長

2018年6月

当社 取締役 創薬研究部長(現任)

(注)3

 

取締役

山田 亮

1957年3月11日生

1995年4月

久留米大学医学部免疫学講座講師

2000年5月

久留米大学医学部免疫学講座助教授

2003年5月

当社設立 代表取締役

2003年12月

久留米大学先端癌治療研究センター教授

2004年1月

当社 取締役(現任)

2016年4月

久留米大学先端癌治療研究センター所長

2022年4月

久留米大学先端癌治療研究センター

学長直属特命教授/名誉教授(現任)

2022年4月

日本がん免疫学会アドバイザー(現任)

 (注)3

185,000

 

取締役

竹内 弘高

1946年10月16日生

1969年4月

㈱マッキャンエリクソン博報堂(現㈱マッキャンエリクソン)入社

1976年9月

ハーバード大学経営大学院講師

1977年12月

ハーバード大学経営大学院助教授

1983年4月

一橋大学商学部助教授

1987年4月

一橋大学商学部教授

1998年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科長

2008年4月

インテグラル㈱ 社外取締役
(現任)

2010年4月

一橋大学名誉教授(現任)

2010年7月

ハーバード大学経営大学院教授
 

2015年6月

当社 社外取締役(現任)

2016年6月

㈱大和証券グループ本社 社外取締役

2019年6月

国際基督教大学理事長(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

岸野 努

1953年1月28日生

1977年4月

日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行

1992年3月

米ブルッキングス研究所 客員研究員派遣

1993年3月

日本開発銀行設備投資研究所 主任研究員

1997年4月

同行 富山事務所長

1999年6月

同行 ニューヨーク首席駐在員

2002年6月

日本政策投資銀行 北陸支店長

2004年6月

池袋地域冷暖房㈱ 常務取締役

2016年6月

同社 専務取締役

2017年6月

同社 代表取締役専務取締役

2018年8月

一般社団法人日本医療研究センター 理事

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

 

監査役

阿部 武敏

1944年1月29日生

1969年4月

三共㈱(現 第一三共㈱) 入社

2001年4月

同社 法務部長

2005年2月

㈱ポストゲノム研究所 入社

2005年4月

三共化成工業㈱ 入社

2006年3月

㈱ポストゲノム研究所 監査役

2009年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

山口 芳泰

1964年2月12日生

1988年4月

山一證券㈱ 入社

1989年4月

最高裁判所司法研修所入所

1991年4月

東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所

1997年9月

米エーザイ・インク法務部出向

1998年6月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1998年6月

英シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所出向

1999年4月

TMI総合法律事務所 パートナー就任(現任)

2015年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

425,000

 

(注) 1.取締役 竹内弘高は、社外取締役であります。

2.監査役 岸野努、阿部武敏及び山口芳泰は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

① 社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在において、当社は社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。

社外取締役竹内弘高は、ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長等を歴任し、企業戦略における深い知見を有し、業務執行を行う経営陣から独立した立場であることから、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役岸野努は、日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)に長年勤務し、相当程度の財務会計の知識・経験を有していることから、その豊富な経験、知識、見識により、経営全般を第三者的に客観的かつ公正に監査・指導が行える人材であると判断し、選任しております。

社外監査役阿部武敏は、三共株式会社(現 第一三共株式会社)において法務部長を経験しており、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役山口芳泰は、弁護士として法令についての高度な能力・見識を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。なお、提出日現在同氏は当社新株予約権80個(8,000株)を保有しておりますが、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、社外監査役による監査と、内部監査担当者及び会計監査人との相互連携については、適宜報告及び意見交換がなされております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第4の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ(未だに有効な治療方法がない医療ニーズ)を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、元久留米大学医学部の伊東恭悟教授らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。

 2016年8月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。

2017年7月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追求し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。

 

  

年 月

変遷の内容

2003年5月

福岡県久留米市旭町67番地に当社設立(資本金10,000千円)

2006年1月

ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始

2008年11月

本社を福岡県久留米市百年公園1番1号に移転

2009年6月

東京支社を東京都文京区本郷に設置

2009年7月

ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験継続投与試験が完了

2011年11月

富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結

2013年6月

ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始

2014年10月

東京支社を東京都千代田区麹町に移転

2015年6月

ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨

2015年10月

GRN-1201のメラノーマ(悪性黒色腫)患者に対する第Ⅰ相臨床試験を開始

 

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年8月

神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所

2017年1月

GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第Ⅱ相臨床試験を開始

2017年7月

会社名をブライトパス・バイオ株式会社(BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.)に変更

2018年4月

国立研究開発法人理化学研究所(以下:理研)のiPS細胞由来再生NKT細胞療法開発プロジェクトに参画

2018年5月

ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の開鍵(キーオープン)を実施

2019年5月

ITK-1の開発を中止

2019年6月

本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転

2020年6月

iPS-NKT細胞療法の医師主導治験開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年5月

HER2 CAR-T細胞療法(BP2301)の医師主導治験開始

2022年5月

GRN-1201の米国第Ⅱ相臨床試験の早期中止を発表

2022年11月

理研に対してiPS-NKTに関わる全世界での独占的開発製造販売権の導入オプションを行使

2024年1月

iPS-NKT細胞療法の頭頸部がん患者に対する第Ⅰ相臨床試験が終了