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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　当社は、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。

　従業員のワークライフバランスの実現を支援するとともに、公正な評価制度の運用、ハラスメント防止施策の徹底及び安全で健康的な職場環境の維持に取り組んでおります。また、従業員エンゲージメントの向上及び組織活性化を図るため、定期的な面談やコミュニケーション機会の充実に努めております。

　当社グループでは、経営目標及び事業戦略と個人の目標を連動させる目標管理制度を導入しております。各従業員は期首に設定したパフォーマンス目標に基づき業務を遂行し、上司との定期的な対話を通じて業務の進捗確認や課題の共有を行うとともに、成長機会の創出及び能力開発を図っております。

　評価結果については、職務・役割及び成果を総合的に勘案し、処遇及び報酬へ適切に反映しております。こうした評価・処遇制度の運用を通じて従業員の挑戦と成長を促進するとともに、市場動向等を踏まえた適切な処遇水準の維持に努めることで、多様な人材の確保及び定着を推進しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　　当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１株式等  　の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社は創業以来、がん細胞を排除する免疫の仕組みを利用してがんを治療する新規医薬品の開発を行ってまいりました。がんの個別性や免疫応答の多様性にどう対応していくか、未解明の領域、満たされていない医療ニーズがたくさん残されていると考えています。当社は、コーポレート・アイデンティティである「一人ひとりが、自ら（備え持つ免疫）の力でがんを克服する世界の実現」を目指しておりますが、当社の研究開発活動は、国連で定められたSDGs（持続可能な開発目標）「17の目標」に含まれる「３　すべての人に健康と福祉を」に通ずるものです。当社の事業活動の原動力は当社で働くすべての従業員であり、従業員がいきいきと働き続けられるような「働きやすい職場づくり」を今後も継続して整備してまいります。

　 また、気候変動に関連する問題は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、サステナビリティを語るうえで避けては通れない課題ですが、研究開発活動を主体とする当社の現在の状況を鑑みた際に著しく重要である課題とは認められませんでした。従いまして、当社のサステナビリティ戦略上重要課題として取り扱いませんが、社会の一構成員の責任としてペーパーレス化や節電節水など資源を無駄にしないよう引き続き取り組んでまいります。

なお、情報管理に関する事項については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(7) 社内体制について　②　情報管理について」に、ガバナンス体制に関する事項については「第４　提出会社の概況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」にそれぞれ記載しております。

(2) サステナビリティに関する取組

　①　ガバナンス

当社では、かねてよりリスク管理規程を設け、代表取締役社長は、全社的なリスクの統括実施管理にあたる総括実施責任者を任命し、かつリスク管理のための組織としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、総括実施責任者及び各部長が委員を構成しています。

リスク管理委員会では、事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会の把握・評価を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会は、四半期ごとに開催されるリスク管理委員会から報告、提案内容について審議を行い、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上の観点から監督を行う体制としております。

当社は、革新的な医薬品の研究開発を通じて未充足医療ニーズの解決に貢献することを目指しております。特に、がん及びその他の重篤な疾患に対する新たな治療法の創出を通じて、社会課題の解決及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　②　戦略

研究開発の推進と新規パイプラインの創出　

　当社は、自社創成のみならず、大学や研究機関及び他企業との共同研究や事業提携を活用しながら、既存パイプラインの研究開発を推進するとともに、新たな創薬シーズ及びパイプラインの創出に取り組んでいます。また、当社が保有又は利用権を有する知的財産の価値最大化を図り、事業化及び社会実装を推進しています。　

人材の確保及び育成　

　当社が手掛けているがん免疫療法分野は、高度な専門知識及び技術を必要とする領域です。当社は、研究開発、CMC開発、知的財産、事業開発等の各分野において専門性を有する人材の確保及び育成に取り組み、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを推進しています。

  ③　リスク管理

  　当社は創薬ベンチャーとして事業を推進するにあたり、研究開発の進捗及び成果、そこから生まれる知的財産権

　の権利化・保護およびその活用、製造物の品質管理及び製造委託先の管理、法令及び規制への対応、機密情報の管

　理、人材の確保及び育成、資金調達環境の変化などを重要なリスクとして認識しています。

　  リスク管理委員会では、事務局である管理部が中心となって、当社事業に影響を与えると思われるサステナビリ

　ティに関するリスク及び機会の洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性に応じて対応方針を策定し、必

　要に応じて取締役会へ報告し、適切なリスク管理体制の維持及び強化に努める体制としています。

  ④  指標及び目標

    当社は、持続的な成長の実現に向けて、人材が重要な経営資源であると認識しております。現時点では、人材育

　成及び社内環境整備に関する定量的な指標及び目標は設定しておりませんが、専門性の高い人材の確保及び育成、

　柔軟な働き方の推進並びに働きやすい職場環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。今後は、事業

　規模及び組織体制の拡大に応じて、適切な指標及び目標の設定について検討を進めてまいります。

(3) 人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標

　①　戦略（方針）

当社では、当社のコーポレート・アイデンティティに基づき、「がんを克服する世界の実現」に向けてともに目指していける人材を、様々な経験、スキルを鑑み、積極的に中途で採用し、多様性のある組織を目指しています。小規模な組織であるがゆえに経験を積んだ人材を登用する傾向があり、従業員の平均年齢が比較的高くなっておりますので、積極的に若い世代の従業員を採用しています。

そのような人材が当社の研究開発を進めるうえでの最も重要な財産ですので、育児や介護といった個々の抱える事情が、能力を十分に発揮することの妨げとならないよう環境整備を行ったり、管理職にマネジメント研修を行いハラスメント防止に努めたりすることで「働きやすい職場づくり」の実現を目指してきました。

また、それらの対応策として、管理職へのリーダーシップ教育やハラスメント防止の研修を継続して実施するとともに、当社のコアスキル以外の専門業務のアウトソース化や、派遣社員の正社員登用などの施策を推進しています。

　②　指標及び目標

当社は、「働きやすい職場づくり」の実現に向けて、従前より社内管理職への啓蒙活動の実施と、各事案への個別対応に努めてまいりました。指標たるＫＰＩの定義と目標設定を検討しておりますが、小規模な組織であるため適切なＫＰＩの設定に時間を要しており、現在具体的な指標及び目標を定めるに至っておりません。今後においても、現状を踏まえ、適切なＫＰＩの定義と目標設定のための議論を継続してまいります。