太陽ホールディングス

4626 東証プライム化学

2024年3月期有価証券報告書より

リスク

3【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

リスク項目	関連するリスク	主要な取り組み
社会課題への対応に係るリスク	・気候変動等の環境課題を含む社会課題への取り組みが不十分である場合の企業評価の低下、事業機会の損失	・取締役会、サステナビリティ推進委員会の重要課題の特定・リスクと機会の分析とリスク管理の徹底
為替変動リスク	・為替の変動による海外での事業活動の停　滞・為替・金利の変動による海外子会社業績　の円貨への換算への影響	・為替予約等の実施・親会社を含めた為替変動リスクの低い国　での資金調達・地産地販の推進
カントリーリスク	・法規制、税制の変更・戦争や紛争等の発生	・進出国の適度な分散・顧客や各国政府等の動向の調査
製造拠点の罹災リスク	・製造拠点の罹災による製品の製造停止	・エレクトロニクス事業の製造拠点の適度な　分散・医療・医薬品事業の製造受託拠点におけ　る、罹災時に使用可能な自家発電装置の保　有
感染症のリスク	・当社グループの役員、従業員の罹患によ　る事業活動の制約	・政府方針に合わせた対策・テレワーク環境の採用・手指消毒液の設置
原材料等の調達に係るリスク	・原材料メーカーの罹災や供給不足等に　より、当社グループの生産に生じる支障・石油等市況の影響等から、一部の原材料　価格が上昇	・様々なサプライヤーからの材料調達
競合他社との価格競争激化	・当社グループの製品の価格低下圧力	・低価格製品の生産・販売・競合他社の企業調査
顧客の経営破綻	・海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻	・情報収集、与信管理等、債権保全
技術革新リスク	・革新的な技術発展により電子機器にPCB 　を使用しない方法等の普及・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用	・新しい工法の技術開発
特許に伴うリスク	・権利保護が受けられない可能性・当社グループによる他社の特許・知的財　産権の侵害	・知的財産のリスクマネジメントの実施
医薬品の副作用等	・予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の　発現	・薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、　必要な損害保険に加入
医薬行政の動向	・薬価改定を含む国・自治体の医療政策、　医療保険制度の変更等	・適切な業務運営体制や管理・監査体制の　構築
減損リスク	・資産の時価が著しく下落した場合、又は　事業の収益性が悪化した場合には、減損　会計の適用により固定資産の減損損失が　発生	・取締役会における買収価格の適切性に関　する審議・買収後のシナジー実現に向けたフォロー　アップやマクロ経済環境の定期的なモニ　タリング
移転価格税制等の国際税務リスク	・税務当局の調査における税務当局との見　解の相違により、追徴課税や二重課税が　発生	・各国税制遵守の徹底・外部専門家の活用
人材確保に係るリスク	・人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を　背景とした社員流出や採用難による労働人　口の減少	・多様化する組織や社会に対応する自律型　人材の育成・活用・仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・　給与の整備
情報セキュリティに係るリスク	・サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等の発生・コンピュータシステムの停止や誤作動	・情報管理体制の強化・整理・従業員への教育・訓練の実施

リスク項目

関連するリスク

主要な取り組み

社会課題への対応に係るリスク

・気候変動等の環境課題を含む社会課題への

取り組みが不十分である場合の企業評価の

低下、事業機会の損失

・取締役会、サステナビリティ推進委員会

の重要課題の特定

・リスクと機会の分析とリスク管理の徹底

為替変動リスク

・為替の変動による海外での事業活動の停

　滞

・為替・金利の変動による海外子会社業績

　の円貨への換算への影響

・為替予約等の実施

・親会社を含めた為替変動リスクの低い国

　での資金調達

・地産地販の推進

カントリーリスク

・法規制、税制の変更

・戦争や紛争等の発生

・進出国の適度な分散

・顧客や各国政府等の動向の調査

製造拠点の

罹災リスク

・製造拠点の罹災による製品の製造停止

・エレクトロニクス事業の製造拠点の適度な

　分散

・医療・医薬品事業の製造受託拠点におけ

　る、罹災時に使用可能な自家発電装置の保

　有

感染症のリスク

・当社グループの役員、従業員の罹患によ

　る事業活動の制約

・政府方針に合わせた対策

・テレワーク環境の採用

・手指消毒液の設置

原材料等の調達に係るリスク

・原材料メーカーの罹災や供給不足等に

　より、当社グループの生産に生じる支障

・石油等市況の影響等から、一部の原材料

　価格が上昇

・様々なサプライヤーからの材料調達

競合他社との価格競争激化

・当社グループの製品の価格低下圧力

・低価格製品の生産・販売

・競合他社の企業調査

顧客の経営破綻

・海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻

・情報収集、与信管理等、債権保全

技術革新リスク

・革新的な技術発展により電子機器にPCB

　を使用しない方法等の普及

・ PCBの製造でSRを使用しない方法等の適用

・新しい工法の技術開発

特許に伴うリスク

・権利保護が受けられない可能性

・当社グループによる他社の特許・知的財

　産権の侵害

・知的財産のリスクマネジメントの実施

医薬品の副作用等

・予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の

　発現

・薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、

　必要な損害保険に加入

医薬行政の動向

・薬価改定を含む国・自治体の医療政策、

　医療保険制度の変更等

・適切な業務運営体制や管理・監査体制の

　構築

減損リスク

・資産の時価が著しく下落した場合、又は

　事業の収益性が悪化した場合には、減損

　会計の適用により固定資産の減損損失が

　発生

・取締役会における買収価格の適切性に関

　する審議

・買収後のシナジー実現に向けたフォロー

　アップやマクロ経済環境の定期的なモニ

　タリング

移転価格税制等の

国際税務リスク

・税務当局の調査における税務当局との見

　解の相違により、追徴課税や二重課税が

　発生

・各国税制遵守の徹底

・外部専門家の活用

人材確保に係るリスク

・人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を

　背景とした社員流出や採用難による労働人

　口の減少

・多様化する組織や社会に対応する自律型

　人材の育成・活用

・仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・

　給与の整備

情報セキュリティに係るリスク

・サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん

等の発生

・コンピュータシステムの停止や誤作動

・情報管理体制の強化・整理

・従業員への教育・訓練の実施

配当政策

3【配当政策】

　当社は現金による株主への利益還元を最重要政策の一つと位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施する基本方針に基づき、DOEを長期経営構想の目標指標とし、「連結決算を基準にDOE5％以上を維持すること」を目標としています。

　上記の方針に基づき、第2四半期末の配当金につきましては1株当たり38円00銭としました。

　当期末配当金につきましては、1株当たり42円00銭とすることを決定しました。これにより当期の年間の配当金は1株当たり80円00銭となり、DOEは5.1％となります。

　次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は40円00銭、期末配当金は40円00銭とし、合わせて1株当たり年間80円00銭の配当の実施を予定しています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2023年11月6日	2,127	38.00
取締役会決議
2024年6月15日	2,351	42.00
定時株主総会決議