ＦＵＮＤＩＮＮＯ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨ）の２社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。

なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）リスクマネーの循環サイクルの創出

当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。

プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。

主に、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取組んでおり、2025年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が2,213,395千円（88.5％）、グロース領域が286,760千円（11.5％）、セカンダリー領域が901千円（0.04％）であります。

(2）各領域のサービス内容

①プライマリー領域

プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。

(a)「FUNDINNO」

「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1（※）の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。

・一人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。

・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間５億円未満とされている。

・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。

このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて１口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。

（※）日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年４月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報（過去の取扱状況（株式）（新株予約権））」によると、2024年11月から2025年10月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8％であります。

(b)「FUNDINNO PLUS+」

「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年５月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年７月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。

・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。

・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。

・対面での投資の勧誘行為も認められている。

このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導のもと、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。

(c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携

「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。

2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。

［「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴］

②グロース領域

グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。

(a)「FUNDOOR」

「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。

「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。

また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。

「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。

(b)「FUNDINNO GROWTH」

「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ　ＧＲＯＷＴＨが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。

当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO（Recruitment Process Outsourcing）サービスを提供しております。

③セカンダリー領域

セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年９月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。

(a)「FUNDINNO MARKET」

「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。

(b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」

「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。2024年３月に試験的に案件を実行し、2025年９月より新サービスとして展開しております。「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。

（用語の解説）

本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は5,426,528千円となり、前連結会計年度末と比べ816,859千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込等により現金及び預金の増加が545,746千円、「FUNDINNO PLUS+」成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加が192,727千円、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産の増加が188,556千円あったことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は584,401千円となり、前連結会計年度末と比べ239,970千円の増加となりました。これは主に、堅調な業績に伴い支払うべき消費税の見込額の増加により未払消費税等の増加が133,107千円、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加が87,686千円あったことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,842,127千円となり、前連結会計年度末と比べ576,889千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込を受け資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ75,000千円、新株予約権の行使により資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ15,720千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加が395,689千円あったことなどによるものであります。

②　経営成績の状況

当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、政府の「スタートアップ育成５か年計画」により、2027年に投資額を10倍の10兆円規模とする目標が掲げられ、規制緩和や税制優遇によって投資環境の整備が進んでいます。2024年にスタートアップが調達した資金総額は8,748億円と前年同期比で増加しており（出所：Japan Startup Finance 2025上半期）、リスクマネー供給量は増加傾向にあります。また、市場仲介者を通じた資金調達額も、2027年度までに1,800億円とすることが目標設定されています（出所：日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告）」）。さらに、2030年からの東証グロース市場の上場維持基準厳格化（上場後５年で時価総額100億円）（出所：東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））に伴い、上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達ニーズや、未上場株式を保有する株主の流動性確保ニーズがますます高まると考えております。

このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、スタートア ップ企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取組んでいます。

2025年10月期から2027年10月期の３か年においては、GMV（流通取引総額）の拡大に取組んでおり、未上場企業の投資調達額の増大を図っております。当連結会計年度においては、特に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」による大型資金調達支援に注力し、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）の拡大に努めました。その結果、当第４四半期会計期間におけるGMV（流通取引総額）は31.7億円となり、当連結会計年度におけるGMV（流通取引総額）は129.5億円となりました。

※GMV（流通取引総額）：

プライマリー領域における資金調達及びセカンダリー領域における売出しの成約額

以上の結果、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）拡大に伴い、発行者からの資金調達に関する手数料収入が順調に増加し、また、費用の増加は限定的であることから、当連結会計年度の業績は、営業収益は2,501,057千円（前期比111.1％増）、純営業収益は2,259,719千円（前期比160.1％増）、営業利益は213,722千円（前期は営業損失1,059,168千円）、経常利益は211,363千円（前期は経常損失1,076,010千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は395,689千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円）となりました。

なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当連結会計年度における主な取組みは以下のとおりであります。

（a）特定投資家数と投資家層の拡大

特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、GMV（流通取引総額）の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。特に当社のプラットフォームに登録し、当社サービスの理解の深い一般投資家がさらなるサービス利用を求めて特定投資家登録へ転換することが当社の特徴であり強みであります。

当連結会計年度においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は611名増加し、累計で1,622名となりました。

また、2025年７月に三菱UFJアセットマネジメント株式会社と投資信託への未上場株式の組入れを目指す共同検証を開始するなど、未上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に関する新たな取組みを始めております。この取組みは、将来的に新たな投資家層の開拓やセカンダリー市場の流動性向上に繋がり、さらなるGMV（流通取引総額）の拡大の橋頭堡となります。

（b）販売チャネルの拡大

当連結会計年度において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取組んでおります。「FUNDINNO PLUS+」については、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、投資家に対するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、投資家営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めました。

（c）発行体営業

「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズに応えております。トップ営業に加えて、他社（ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル、金融機関など）との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めております。なお、当連結会計年度において、１社で累計で18億円を超える案件を含め、複数の10億円を超える資金調達支援を行いました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ545,746千円増加し、4,497,445千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは402,075千円の獲得（前連結会計年度は829,020千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が211,363千円、未払又は未収消費税等の増減による収入が140,728千円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは31,559千円の使用（前連結会計年度は139,831千円の使用）となりました。これは主に、データ基盤強化のための業務システム導入や自社サービスのソフトウェア開発などの無形固定資産の取得による支出が20,491千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは175,230千円の獲得（前連結会計年度は1,327,056千円の獲得）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が181,200千円あったことなどによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

プライマリー領域及びセカンダリー領域は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

グロース領域は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービス領域ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、領域ごとに記載しております。

２．プライマリー領域の販売実績が増加しているのは、主に、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）等を活用した「FUNDINNO PLUS+」が拡大していることによります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における各販売先への当該割合は100分の10未満のため、記載を省略しています。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。

これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

（営業収益）

当連結会計年度における営業収益は2,501,057千円となり、前連結会計年度に比べ1,316,252千円増加（前連結会計年度比111.1％増）いたしました。これは主に、2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS+」の営業収益が大きく伸長し、大幅な増収に寄与したことによるものであります。

（純営業収益）

当連結会計年度における売上原価は241,318千円となり、前連結会計年度に比べ74,789千円減少（前連結会計年度比23.7％減）いたしました。

この結果、当連結会計年度における純営業収益は2,259,719千円となり、前連結会計年度に比べ1,391,085千円増加（前連結会計年度比160.1％増）いたしました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,045,997千円となり、前連結会計年度に比べ118,194千円増加（前連結会計年度比6.1％増）いたしました。これは主に、人員数の増加に伴い人件費が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は213,722千円（前連結会計年度は営業損失1,059,168千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当連結会計年度における営業外収益は14,660千円となり、前連結会計年度に比べ7,553千円増加（前連結会計年度比106.3％増）いたしました。これは主に、定期預金の預け入れにより受取利息が増加したことによるものであります。また、営業外費用は17,019千円となり、前連結会計年度に比べ6,930千円減少（前連結会計年度比28.9％減）いたしました。これは主に、上場関連費用を計上したものの、前連結会計年度に発生した解約違約金や支払手数料がなかったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は211,363千円（前連結会計年度は経常損失1,076,010千円）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度における特別損失は0千円となり、前連結会計年度に比べ340,625千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に発生したソフトウエア及びのれんに係る減損損失がなかったことによるものであります。

また、当連結会計年度において、法人税等は△184,325千円となり、前連結会計年度に比べ189,336千円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度において法人税等調整額を計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は395,689千円となり、前連結会計年度に比べ1,817,336千円増加（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円）いたしました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝費などの運転資金及びソフトウェア開発費などの設備資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保することを基本としつつ、必要に応じて株式市場から資金調達を行う方針であります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、流通取引総額（GMV）と特定投資家数を重視しております。

（a）流通取引総額（GMV）

流通取引額（GMV）は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、当社の事業成長を示す指標であると同時に、当社のサービスを通して資金供給・資金調達が行われた実績の積上げであり、当社がスタートアップの育成という社会的なインパクトを与えた実績でもあります。

2022年11月に提供を開始した「FUNDINNO PLUS＋」の案件が、2024年10月期第２四半期より本格的に積上がり始めたことにより、流通取引総額（GMV）が増加し始めております。四半期ごとの金額の変動があり、継続的に案件数を増加させることで変動を抑えていく考えであります。

（b）特定投資数

特定投資家は、金融商品取引法において、一般投資家とは区別される、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。特定投資家数が増加することにより、スタートアップ企業へより多くの資金供給が実現することとなり、流通取引総額（GMV）の増加にも寄与します。

「FUNDINNO」で構築したウェブマーケティングによる投資家獲得とそこからの特定投資家への転換、富裕層営業やパートナー企業との連携等、様々なチャネルから特定投資家の獲得を図っており、堅調に増加しており、今後も継続して特定投資家の獲得を図ってまいります。

2023年10月期以降の流通取引総額（GMV）、特定投資家数の推移は以下のとおりであります。

（注）１．流通取引総額（GMV）は、プライマリー領域における成約金額とセカンダリー領域における売買金額の合計値であり、各四半期会計期間の金額を記載しております。なお、2025年10月期において、流通取引総額（GMV）の99.9％がプライマリー領域によるものであり、0.1％がセカンダリー領域によるものであります。

２．特定投資家数は、当社による投資家審査を経て当社に登録している特定投資家の数であり、各四半期末の特定投資家数を記載しております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、様々な課題に対して常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案し、実行していくことが必要であると認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。