ＦＵＮＤＩＮＮＯ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティへの取組

当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」ため、未上場企業エクイティプラットフォームの運営を通じて、投資家にスタートアップへの直接投資の機会を提供すると同時に社会課題解決に資する多様なスタートアップの成長を支援しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各側面において、直接的・間接的にサステナビリティへの貢献を果たしています。

また、政府の「スタートアップ育成５か年計画」において重視されている「資金供給の強化と出口戦略の多様化」に大きく貢献しており、日本のスタートアップエコシステム全体の発展、ひいては持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を担っております。

(2）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティの実現のため、当社の株主、取引先、従業員その他のステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要な経営課題としています。

サステナビリティに関する戦略の立案、実行及びその監督にあたっては、当社の取締役会や経営会議において行っております。また、サステナビリティに関連するリスクやインシデントについては、コンプライアンス推進委員会や情報セキュリティ管理委員会において対処しております。両委員会から報告を受けたリスク管理委員会では総合的なリスクの評価や対策を検討し、定期的に取締役会に報告しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(3）戦略・施策

サステナビリティに関する戦略及び施策は次のとおりであります。

①環境（Environment）

(a)取引のオンライン化

当社グループが提供するサービスはオンライン上で完結させており、また、オフラインで行っている業務も適宜オンラインに移行するなど、紙媒体の利用を極力削減しております。

(b)環境課題解決型スタートアップの支援

環境課題解決に取組むスタートアップへの資金供給の支援を通じて、間接的に、社会全体の環境改善に貢献しております。

②社会（Social）

(a)ファイナンシャル・インクルージョンの実現

資金調達の機会が限られていた未上場スタートアップ企業に対して、投資家からの資金調達の場を提供することで、新しいビジネスやイノベーションの創出に貢献しています。投資家には、少額からベンチャー企業に投資できる機会を提供し、個人の資産形成の選択肢を広げています。また、エンジェル税制などの優遇制度の活用も可能とすることで、投資家メリットも提供しています。

(b)情報透明性の確保

審査を通過した企業のみを掲載し、投資家に対しては企業の事業計画やリスク情報などを開示することで、投資判断のサポートを行っております。また、資金調達後のスタートアップの継続的なIR活動の支援を行っており、投資家とのコミュニケーションの促進を図っております。

(c)雇用創出と地域活性化への貢献

対象企業は特定の地域に限定せず、全国のスタートアップの資金調達を支援することで、地域経済の活性化にも繋がっています。また、当社サービスを通じて実施されるスタートアップの資金調達における資金使途の一つに採用があげられ、新たな雇用創出に貢献しています。

③ガバナンス（Governance）

(a)厳格な審査体制

掲載するスタートアップに対しては、事業計画の実現可能性、成長性、社会貢献性などを多角的に評価する厳正な審査を行っています。これにより、投資家のリスク低減を図っています。

(b)法令遵守と透明性

金融商品取引法に基づく的確な運営を行い、投資家保護のための情報開示や不正行為の防止に努めています。

(c)スタートアップのガバナンス

スタートアップ企業も、資金調達の過程で当社の審査を受けることで、事業計画の明確化やガバナンス体制の構築について一層意識を高める機会となっています。また、投資家からの信頼を得るため、継続的な透明性の高い情報開示を実施しています。

④政府の「スタートアップ育成５か年計画」との関連性

政府は2022年11月に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を当該計画策定時の8,000億円規模から2027年までに10兆円規模へ拡大することを目指しており、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」「人材・ネットワークの構築」「オープンイノベーションの推進」の３本柱で構成されています。また、2024年時点でのスタートアップへの投資額は、株式会社ユーザーベースが運営するスタートアップ情報プラットフォーム「スピーダ」が公表した「Japan Startup Finance 2025上半期」によると約8,700億円とされています。当社グループの取組みは、この政府の計画と密接に連携し、特に以下の点で貢献しています。

(a)資金供給の強化と出口戦略の多様化

当社は、株式投資型クラウドファンディングや特定投資家数向け銘柄制度（J-Ships）により投資家からスタートアップへの新たな資金フローを創出することで、この目標達成に貢献しています。また、未上場株式のセカンダリーマーケットを創出し、出口戦略の多様化に貢献しております。

(b)人材・ネットワークの構築

当社を通じて資金調達を行ったスタートアップ企業は、「FUNDINNO GROWTH」を通じて人材採用を促進すると同時に、投資家との接点を持つことで新たなネットワークを構築する機会を得ています。この点においても、政府が目指すスタートアップエコシステムの構築に貢献しております。

⑤人的資本への取組

当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」の達成に向けて、今後、さらに事業も組織も成長していく必要があります。そのために、個人のスキル依存や部門最適だけでなく、プロフェッショナルの集合体として組織一体となり、常にバリューを創出し続けるための人事制度を導入しております。また、当社グループは金融商品取引法や会社法など様々な法令等を遵守したサービスを提供しなければならず、法令や規制などの緩和やステークホルダーのニーズの変化に対応したサービスを提供し続けることが求められています。さらに、金融商品を扱っていることから、高い倫理観とコンプライアンス意識を持って、様々な投資家、発行体、ユーザーなど多岐にわたるステークホルダーに接することが求められています。こうした多様な人材の確保と育成が重要な事業課題であるとの認識のもと、以下のような取組みを行っています。

(a）求める人物像

求める人材要件を以下のとおり定め、人材採用や人事評価の判断軸としております。

・社会課題への挑戦（対社会）：「フェアに挑戦できる、未来を創る。」というビジョンに共感し、実現に向けて挑戦できる。

・チームワーク・リスペクト（対関係者）：社内外含めステークホルダーに対し相互にリスペクトしつつ、チームとして掲げた目標の達成に向けて行動できる。

・責任感・自走（対自分）：役割に責任を持ち、自ら考えて行動できる。

(b）教育・研修プログラム

当社グループは金融商品を取扱っていることから証券外務員の資格取得が必要であり、参考図書の購入等の支援をしております。また、高い倫理観やコンプライアンス遵守が必要であること、保有する顧客情報などの管理を厳格に行うことが必要であることから、毎月、WEB教材を用いたコンプライアンスや情報管理の研修を行っております。

(c）評価制度

人事評価は年２回実施しております。会社や事業の戦略的目標を全員が認識し、これに連動して設定された組織全体の方針や目標を踏まえ、個人の目標設定を行っています。これにより、全社で統一された役割レベルを基準に期待される行動発揮をメンバー自身が認識でき、また、その役割を発揮・拡大できるように取組んでおります。

(d）キャリアパス

当社では、一定の等級以上に、管理貢献（Management Contributor）と個人貢献（Individual Contributor）のキャリアパスを設けております。前者は、会社や事業の戦略的目標の達成に向け、組織全体の方針や目標を実現するためのリーダーシップを発揮することを期待しており、後者は、自身のスキルや専門知識を活かして業務を遂行し、プロジェクトやタスクにおいて、他の従業員と協力して成果を出すことを期待しております。

(e）社内環境整備方針

当社グループは、業容の拡大に伴い、2024年１月にオフィスを移転しました。それに伴い、コミュニケーションの頻度を上げて事業の成長や新規サービスの開発などをスピード感をもって行うため、遠隔地に住むなど一部の従業員を除き、週３日の出社を基本としました。新オフィスでは、それまで複数階に分かれていた執務スペースを１フロアに集約し、フリーアドレスとすると同時に、フリースペースを設けるなど、社員同士のコミュニケーションが生まれやすい環境を整備しました。

また、フレックスタイム制と裁量労働制を導入し、子どもの送迎や親の介護など、従業員のライフスタイルやその変化に沿った働き方にも対応しております。

2024年６月より従業員サーベイを定期的に実施しております。従業員の心理的状態やエンゲージメント、ストレス要因などを定量的に可視化し、個人や組織のコンディション変化を早期に捉え、適切な打ち手を講じるためのデータを集め、改善施策を検討し実施しております。

今後も、継続して、従業員の働きやすい環境整備に取組んでいく方針です。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関する指標及び目標は定めておりませんが、当社グループの成長を図る流通取引総額（GMV）は関連するKPIであり、その拡大に取組んでおります。また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標は定めておりませんが、従業員サーベイの数値の推移を注視し、その改善に向けた対処を行っております。