2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  今村 篤 (55歳) 議決権保有率 0.62%

略歴

1990年4月

当社入社

2006年10月

当社技術部長

2009年3月

当社東海事業部長

2012年3月

当社営業推進部長

2013年3月

当社業務執行役員営業推進部長

2014年3月

当社取締役営業推進部長

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

23

63

102

37

9,447

9,697

所有株式数
(単元)

60,952

1,956

19,416

25,039

79

108,160

215,602

186,475

所有株式数の
割合(%)

28.27

0.90

9.00

11.61

0.03

50.16

100.00

 

(注)1.自己株式1,876,739株は、「個人その他」に18,767単元、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ67単元及び29株含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

 男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役
社長

今村 篤

1969年1月10日生

1990年4月

当社入社

2006年10月

当社技術部長

2009年3月

当社東海事業部長

2012年3月

当社営業推進部長

2013年3月

当社業務執行役員営業推進部長

2014年3月

当社取締役営業推進部長

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

1,339

取締役副社長

渡邉 信之

1963年5月17日生

2013年4月

㈱三井住友銀行自由が丘法人営業部長

2015年5月

当社入社

当社経営企画部副部長

2015年10月

当社北日本事業部副部長

2016年5月

当社西日本事業部副部長

2016年9月

当社業務執行役員経営企画部長

2017年3月

当社取締役経営企画部長

2018年3月

当社常務取締役人事部長

2019年9月

当社常務取締役

2020年9月

当社常務取締役経営企画部長

2021年3月

当社専務取締役経営企画部長

2022年7月

当社取締役副社長兼経営企画部長

2024年3月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

637

取締役

須藤 泰志

1962年12月11日生

2001年7月

㈱デジタル・スパイス代表取締役社長

2020年7月

当社入社

当社業務執行役員

2021年3月

当社取締役(現任)

2023年3月

㈱DОNKEY代表取締役社長(現任)

(注)1

297

取締役
国際部長

杉本 猛

1965年5月2日生

2018年3月

㈱三菱UFJ銀行人事部本部審議役

2018年8月

当社入社

当社総務部副部長

2019年3月

当社中日本事業部副部長

2019年9月

当社業務執行役員中日本事業部長

2020年9月

当社業務執行役員国際部長

2021年3月

当社取締役国際部長(現任)

(注)1

135

取締役

野坂 英吾

1972年5月6日生

1999年12月

㈱トレジャー・ファクトリー

代表取締役社長(現任)

2016年3月

当社社外取締役(現任)

(注)1

取締役

呉 雅俊

1959年7月28日生

2000年10月

㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ

(現㈱TNPパートナーズ)

代表取締役社長(現任)

2013年11月

㈱TNPオンザロード取締役会長

2016年7月

㈱TNPスレッズオブライト

代表取締役社長(現任)

2017年5月

㈱エムエム総研監査役(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2023年11月

㈱TNPオンザロード代表取締役社長

(現任)

(注)1

取締役

四條 たか子

1959年10月30日生

1986年9月

執筆活動を開始(現在)

2024年3月

当社社外取締役(現任)

(注)1

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤
監査役

牧野 眞

1956年4月20日生

2009年12月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

総務部上席調査役

2010年1月

当社入社

当社営業統括部担当部長

2010年3月

当社北日本事業部長

2011年3月

当社業務執行役員北日本事業部長

2012年8月

当社業務執行役員人事部長

2014年3月

当社業務執行役員南関東事業部長

2015年1月

当社業務執行役員西日本事業部長

2015年10月

当社業務執行役員経理部長

2020年3月

当社経理部長

2023年3月

当社経理部

2024年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

90

監査役

賀谷 浩志

1961年2月9日生

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年5月

同監査法人シニアパートナー

2016年6月

同監査法人退所

2016年7月

大丸鋼機㈱代表取締役(現任)

2016年8月

賀谷浩志公認会計士事務所代表(現任)

2017年3月

当社補欠監査役

2018年3月

当社社外監査役(現任)

2022年6月

㈱菱友システムズ取締役監査等委員

(現任)

(注)2

監査役

加藤 勝男

1959年11月4日生

1983年4月

㈱東邦銀行入行

2005年6月

同行日立支店長

2010年6月

同行融資部長

2013年6月

同行取締役東京支店長

2015年6月

同行常務取締役営業本部長

2017年6月

東邦信用保証㈱代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社社外監査役(現任)

(注)2

2,498

 

(注)1.取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会から1年間であります。

2.監査役の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会から4年間であります。

3.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は2023年3月24日開催の定時株主総会から4年間であります。

4.取締役野坂英吾、呉雅俊及び四條たか子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

5.監査役賀谷浩志及び加藤勝男は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2022年3月24日開催の定時株主総会から4年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

甘粕 潔

1965年8月27日生

2007年12月

日本公認不正検査士協会専務理事

2011年5月

㈱インタクト・コンサルティング

代表取締役

2015年6月

㈱メンバーズ常勤監査役

2017年6月

㈱メンバーズ取締役常勤監査等委員(現任)

2018年3月

当社補欠監査役(現任)

 

 

7.業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。

業務執行役員は以下の7名であります。

河 野   晶

田 代 和 典

石 橋   武

太 田 秀 幸

渡 邊   淳

菊 池 久 基

松 本 喜代一

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。

取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

(当社の社外役員の独立性基準)

社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。

1. 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者

2. 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者)

(注) 当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合、当該取引先を主要取引先とします。

3. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

4. 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

5. 当社の会計監査人又はその社員等として、監査業務を担当している者

6. 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士、コンサルタント等

7. 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円以上の寄付を受けている者

8. 当社の主要取引金融機関の業務執行者

(ただし、取引額が僅少である場合は該当しません)

9. 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が、上記1.から8.までのいずれかに該当する者

10.前記の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

 

 

(社外役員の選任状況に関する考え方)

区分

氏名

選任の理由

社外取締役

独立役員

野坂 英吾

企業経営者として国内及び海外への事業展開を積極的に図っております。豊かな経験と高い見識を有していることから取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

呉  雅俊

長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

四條 たか子

長年にわたる取材、執筆活動を通じて歴史的視点や経営者目線を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役

独立役員

賀谷 浩志

公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有し、長年の経験と深い見識を、当社の監査体制に活かしていただくことが期待されます。また、とりわけ上場企業の様々な経営課題対応に関与された経験から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役

加藤 勝男

金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査役として企業経営の健全性を確保するため十分な助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

子会社の議決権に対する

所有割合

関係内容

役員の兼務等(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸等

業務提携等

㈱アルプスビジネス
サービス

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接
100.0%

当社役員1
当社使用人3

ビジネス教育
等を行って
おります。

なし

㈱アルプスアグリ

キャリア

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接

100.0%

当社役員3
当社使用人2

資金の

貸付

なし

㈱デジタル・スパイス

長野県
諏訪市

27,500千円

アウトソーシング

サービス事業

直接

100.0%

当社役員3
当社使用人1

資金の

貸付

派遣及び請負
取引を行って
おります。

なし

㈱アルプスケアハート

神奈川県
相模原市
緑区

100,000千円

アウトソーシングサービス事業

直接

100.0%

当社役員3

当社使用人4

資金の

貸付

なし

㈱DONKEY

(注) 3

神奈川県
相模原市
緑区

280,000千円

農業用ロボットの開発、販売

直接

85.69%

当社役員2

当社使用人4

資金の

貸付

派遣及び請負
取引を行って
おります。

なし

なし

ALPSGIKEN TAIWAN
CO.,LTD.

台湾
台北市

40,000千

台湾ドル

グローバル事業

直接
95.0%

当社役員2
当社使用人3

なし

なし

ALTECH SHANGHAI

CO.,LTD.(CHINA)

中国
上海市

105,000千円

グローバル事業

直接
100.0%

当社役員2
当社使用人4

なし

なし

 

(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

2.上記連結子会社については、連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の  100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

沿革

 

2【沿革】

年月

事項

1968年7月

神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。

1971年1月

神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研(資本金1,000千円)を設立。

1981年1月

神奈川県相模原市共和に本店移転。

1981年3月

株式会社アルプス技研に組織変更(資本金10,000千円)。

1985年7月

神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。

1986年4月

技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」(現㈱アルプスビジネスサービス)として設立

(資本金20,000千円)。

1989年12月

長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金832,619千円)。

1998年12月

子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」(商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立(資本金6,000千台湾ドル)。

1999年10月

栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。

2000年9月

東京証券取引所第二部に株式を上場(資本金1,524,107千円)。

2001年7月

神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター(現「アルプス技研第1ビル」)を建設、本店移転。

2004年12月

東京証券取引所第一部に株式を上場(資本金1,530,952千円)。

2007年3月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立(資本金100,000千円)。

2007年7月

中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。

2009年1月

子会社「㈱アルプスの杜」を設立(資本金100,000千円)。

2010年3月

子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立(資本金105,000千円)。

2010年7月

子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。

2011年3月

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号に本店移転。

2012年8月

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立(資本金200,000千円)。

2014年12月

子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。

2015年4月

ミャンマー(ヤンゴン市)に「ヤンゴン支店」を開設。

2016年9月

「㈱パナR&D」の全株式(資本金310,000千円)を取得し、子会社とする。

 

子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年4月

子会社「㈱アグリ&ケア」(2021年7月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更)を設立

(資本金100,000千円)。

2018年9月

神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第2ビル」建設。

2020年5月

「㈱DONKEY」の増資を引受け、関連会社とする(2022年2月連結子会社化)。

2020年7月

「㈱デジタル・スパイス」の全株式(資本金27,500千円)を取得し、子会社とする。

2020年10月

子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立(資本金200千USドル)。

2021年7月

子会社「㈱アルプスケアハート」を設立(資本金100,000千円)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2023年4月

子会社「㈱パナR&D」は、受託部門を子会社「㈱デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。