アルプス技研

３【事業の内容】

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄの受託部門につき、当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外につき、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社８社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。

本事業区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。

　 事業系統図は次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。また、中東地域をめぐる情勢、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。

こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は462億16百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は49億82百万円（同7.2％増）、経常利益は50億53百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億96百万円（同8.2％増）となりました。

創業55周年を迎えた当社は、新たな企業価値の創出に向け、アウトソーシング事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

ア．アウトソーシングサービス事業

主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。

アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するためリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は426億88百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は45億48百万円（同2.7％増）となりました。

イ．グローバル事業

グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。

グローバル事業におきましては、2022年から続く大型案件の追加受注により、当連結会計年度における売上高は35億27百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は４億31百万円（同99.4％増）となりました。

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は250億25百万円となり前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は81億58百万円となり前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。この結果、純資産の部は168億66百万円となり前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加いたしました。

これらの結果、自己資本比率は67.2%となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は107億37百万円となり前連結会計年度末に比べて７億34百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には32億13百万円（前年同期比12.3%減）となりました。これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には１億38百万円（前年同期は１億25百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には26億84百万円（前年同期比6.8%減）となりました。これは、主に短期借入金の返済額の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

イ．受注実績

当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態

資産合計が前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加しておりますが、これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ３億73百万円減少しておりますが、これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。

イ．経営成績

(売上高)

当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、次世代自動車開発を中心に需要は堅調に推移しております。半導体関連においては、売上高は増加しましたが、一部で弱含みがみられたことから、昨年より比率は減少しました。売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。

(注)　上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。

当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しております。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。 主要指標については以下のとおりであります。

(注)１．上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります

　　２．契約単価…顧客との契約に基づく「１時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。

　　３．稼働工数…技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」

これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は462億16百万円（前年同期比5.9％増）となり、うち76％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。

(売上総利益、営業利益)

売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、109億52百万円（前年同期比4.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、59億70百万円（同2.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は49億82百万円（同7.2％増）となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は、雇用調整助成金の減少などにより１億90百万円（同28.6％減）となり、営業外費用は、寄付金の減少などにより１億19百万円（同66.3％減）となりました。この結果、経常利益は50億53百万円（同10.8％増）となりました。

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、寄付金収入の減少により2億57百万円（前年同期比14.1％減）となりました。特別損失は、関連会社株式の評価損が減少したため53百万円（同58.4％減）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、52億57百万円（同11.1％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、36億96百万円（同8.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動により32億13百万円、投資活動により１億38百万円の資金を獲得した一方、財務活動に26億84百万円を使用いたしました。財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに18億35百万円、自己株式の取得に７億67百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、107億37百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は22.7%（前年同期比0.1ポイント増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億96百万円（同8.2％増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。

アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。