リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
配当政策
３【配当政策】
当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、2025年12月期の期末配当（2026年３月配当分）より配当基本方針を以下のとおり変更いたしました。
株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50％以上を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50％を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。
2025年２月に公表した計画に比べて当期純利益が281百万円増加いたしました。配当方針の変更を踏まえ、当期については計画から増加した金額の全てを配当原資に加算し、通期配当金を１株当たり108円といたします。すでに中間配当金として１株当たり47円を実施していることから、期末配当金は１株当たり61円とすることを取締役会で決議いたしましたので、2026年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は60.53％を予定しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。