2023年12月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

分類

リスクの内容

主な取組み

人材の確保や育成

・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には　人材の確保が難しくなる傾向

・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀　な人材の確保を継続

・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成

労働者派遣法改正

による影響

・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行　（2020年４月１日）に伴う事業への影響

・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者　派遣事業を継続

・安定した雇用・待遇を確保

内部統制・

コンプライアンス

・役職員の故意または過失による法令違反行為により　損害賠償を求められる事案が発生する可能性

・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用

・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守

海外情勢の影響

・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更

・外国通貨の為替変動

・地政学的リスクを四半期ごとに検証

・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築

企業買収

・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、　一方的に大量の株式の買付を行う動き

・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用

関係会社

・グループ各社が期待した収益を生まない

・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）

・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上

減損会計

・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生

・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定

・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断

システム障害

・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、　大規模な自然災害によるシステム障害

・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備

・事業継続に必要なバックアップ体制を整備

情報セキュリティー・

機密情報管理

・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が　発生

・社員の不正により機密情報漏洩が発生

・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化

・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る

自然災害、環境問題等

・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故

・環境問題等への対応

・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入

・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献

 

 

配当政策

 

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類は金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。

当期の年間配当金につきましては、１株当たり103円とし、すでに中間配当金として１株当たり52円を（創業55周年記念10円含）実施していることから、期末配当金は１株当たり51円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は58.35％となりました。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

2023年８月８日

取締役会決議

1,033,382

52

2024年３月26日

定時株主総会決議

1,013,366

51