社長・役員
略歴
|
1987年４月 |
当社入社 |
|
2013年４月 |
当社東日本本部横浜支店長 |
|
2014年４月 |
当社執行役員横浜支店長 |
|
2015年４月 |
当社執行役員九州支店長 |
|
2022年４月 |
当社執行役員経営企画部長兼海外部長 |
|
2022年５月 |
株式会社日本空調北陸取締役 NACS BD Co., Ltd. Chairman & Director |
|
2022年６月 |
当社取締役執行役員経営企画部長兼海外部長 NACS Singapore Pte. Ltd. Managing Director NACS Engineering Myanmar Co., Ltd. Managing Director（現任） |
|
2022年10月 |
当社取締役上席執行役員経営企画部長兼海外部長 |
|
2023年４月 2024年４月 |
当社取締役上席執行役員経営企画部長 当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
17 |
25 |
57 |
83 |
2 |
8,638 |
8,822 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
107,136 |
5,301 |
15,355 |
21,132 |
3 |
208,400 |
357,327 |
51,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
29.98 |
1.48 |
4.30 |
5.92 |
0.00 |
58.32 |
100.00 |
- |
（注）１ 自己株式1,421,638株は、「個人その他」に14,216単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
依 藤 敏 明 |
1967年３月15日生 |
|
注３ |
22 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 人事部長 |
諏 訪 雅 人 |
1965年８月27日生 |
|
注３ |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 事業部門統括 |
白 石 一 彦 |
1968年３月29日生 |
|
注３ |
18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
西 川 博 志 |
1961年11月12日生 |
|
注３ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
田 中 登 志 男 |
1954年１月22日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
東 本 強 |
1962年８月31日生 |
|
注３ |
11 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
北 川 ひ ろ み |
1962年11月４日生 |
|
注３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
渕 野 壽 士 |
1963年３月26日生 |
|
注４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小 林 正 博 |
1961年２月25日生 |
|
注４ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中 島 雅 利 |
1958年５月29日生 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
寺 澤 実 |
1963年11月25日生 |
|
注４ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
127 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役田中登志男、東本強及び北川ひろみは、社外取締役であります。
２ 監査役中島雅利及び寺澤実は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役小林正博、渕野壽士及び監査役寺澤実の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役中島雅利の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員は10名で、取締役諏訪雅人及び白石一彦につきましては、上席執行役員を兼務しております。
なお、上席執行役員及び執行役員の専任者は８名で、担当職務は次に記載のとおりであります。
|
上席執行役員 上席執行役員 上席執行役員 |
松 井 正 佐 藤 宏 之 柴 田 貴 博 |
東京支店長 総務部長 名古屋支店長 |
|
執行役員 |
中 司 等 |
環境管理部長 |
|
執行役員 |
横 井 智 明 |
経理部長 |
|
執行役員 執行役員 執行役員 |
渡 辺 秀 一 花 田 良 徳 小 川 晋 二 |
大阪支店長 品質管理部長兼エネソリューション部長 技術部長 |
７ 所有株式数の千株未満の端数は、切捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役田中登志男は、監査法人及び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計士としての専門的知識・経験に基づき、議案審議等にて重要な発言を行っております。
社外取締役東本強は、京都大学経営管理大学院でのＭＢＡ取得による経営に関する知見を有し、加えて、前職において、延べ10年以上にわたり中国や台湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのアドミニストレーションマネージャー（運営管理総括責任者）として活躍されておりました。それらの豊富な実務経験を基に、議案審議等にて重要な発言を行っております。
社外取締役北川ひろみは、弁護士としての専門的知識と経験に加え、愛知県弁護士会副会長や大学教授を歴任する等の豊富な経験に基づき、議案審議等にて重要な発言を行っております。
社外監査役中島雅利は、2023年度に開催した取締役会21回全てに出席し、議案審議等にて金融機関、企業での幅広い知識と豊富な経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2023年度に開催の監査役会13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外監査役寺澤実は、2023年度に開催した取締役会21回全てに出席し、議案審議等にて主に公認会計士としての専門的知識・経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2023年度に開催の監査役会13回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、社外取締役３名及び社外監査役２名につきましては、当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外役員の選任状況につきましては、提出日現在で社外取締役３名（取締役７名のうち）、社外監査役２名（監査役４名のうち）であり、当社の組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、適正な範囲だと考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社の社外取締役田中登志男は税理士法人アイオンの代表社員でありますが、当社と同法人の間には特別な関係はありません。社外取締役北川ひろみは弁護士法人ＧＲＯＷＴＨの代表社員、南山大学法務研究科の教授及び株式会社エイチームの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と各法人の間には特別な関係はありません。社外監査役寺澤実は、公認会計士寺澤会計事務所の代表でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査計画・重点監査項目や内部統制の運用状況等に関する定期報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
日本空調システム㈱ |
名古屋市東区 |
90百万円 |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の借入 |
|
㈱日本空調北陸 （注）４ |
富山県富山市 |
30百万円 |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
㈱日本空調東北 |
仙台市太白区 |
65百万円 |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 |
|
日空ビジネスサービス㈱ |
名古屋市 名東区 |
30百万円 |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。 役員の兼任あり 資金の借入 |
|
イーテック・ジャパン㈱ |
東京都江東区 |
10百万円 |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
蘇州日空山陽機電技術 有限公司 |
中国 江蘇省蘇州市 |
400千USD |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
80.6 |
中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
上海日空山陽国際貿易 有限公司 |
中国 上海市 |
510千CNY |
建物設備メンテナンス部門 |
80.6 （80.6） |
中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd |
Singapore Paya Ubi Industrial Park |
100千SGD |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 （100.0） |
シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
NACS Singapore Pte. Ltd. （注）５ |
Singapore Paya Ubi Industrial Park |
10百万SGD |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 |
アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD. （注）６ |
Thailand Bangkok |
10百万THB |
建物設備メンテナンス部門 |
49.0 （49.0） |
タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 資金の貸付 |
|
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. |
Vietnam Hanoi |
700千USD |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 （100.0） |
ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 資金の貸付 |
|
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd. |
Myanmar Yangon |
600千USD |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 （100.0） |
ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 役員の兼任あり |
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社日本空調北陸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
7,964百万円 |
|
|
（２）経常利益 |
465百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
315百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
2,269百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
5,513百万円 |
５ 特定子会社に該当しております。
６ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1964年４月 |
名古屋市中村区東宿町二丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立 |
|
1965年３月 |
管工事の許可（愛知県知事 か－2615号）を受ける |
|
1966年５月 |
本店を名古屋市中区新栄町一丁目６番地 中日ビルに移転 |
|
1967年10月 |
大阪営業所を設置（現：大阪支店） |
|
1970年４月 |
名古屋営業所を設置（現：名古屋支店） |
|
1971年10月 |
東京営業所を設置（現：東京支店） |
|
1974年２月 |
管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける |
|
|
福岡支店を設置（現：九州支店） |
|
12月 |
本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２ 住友生命名古屋ビルに移転 |
|
1975年４月 |
横浜営業所を設置（現：横浜支店） |
|
1976年８月 |
筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店） |
|
1978年４月 |
本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転 |
|
1982年９月 |
広島営業所を設置（現：中四国支店） |
|
1983年２月 |
管工事の許可（建設大臣 特57－3134号）を受ける |
|
12月 |
札幌支店を設置（現：北海道支店） |
|
1987年６月 |
事業内容に次の内容を追加 クリーンルームの設計・施工・保守・管理 防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理 |
|
1996年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年５月 |
本店新社屋竣工 |
|
1999年１月 |
中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社） |
|
３月 |
国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録 |
|
４月 |
子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社） |
|
2002年２月 |
子会社 株式会社日空筑波を設立 |
|
９月 |
日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社） 株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化 |
|
2003年１月 |
東日本空調管理株式会社を子会社化 |
|
２月 |
株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社） |
|
３月 |
国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更 |
|
８月 |
子会社 株式会社横浜日空を設立 |
|
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年６月 |
事業内容に次の内容を追加 人材派遣業務 建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務 |
|
2006年９月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 （上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止） |
|
2007年６月 |
事業内容に次の内容を追加 空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務 |
|
2007年10月 |
株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定 |
|
2008年４月 |
関東支店を設置 |
|
2010年９月 |
子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社） |
|
2011年10月 |
中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社） |
|
2012年12月 |
子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併 |
|
2013年６月 |
事業内容に次の内容を追加 発電及び電気の供給 |
|
2015年４月 |
子会社 日本空調四国株式会社を設立 |
|
８月 |
バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：非連結子会社） |
|
11月 |
シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得（現：連結子会社） |
|
年月 |
事項 |
|
2016年３月 |
シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社） |
|
４月 |
子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店） |
|
６月 |
タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立 |
|
2017年３月 |
マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資（2023年２月に解散） |
|
４月 |
子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合 |
|
６月 |
事業内容に次の内容を追加 太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売 |
|
11月 |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資（現：連結子会社） |
|
|
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資（現：連結子会社） |
|
2018年４月 |
子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合 静岡支店及び岐阜支店を設置 |
|
2019年４月 ６月 |
子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合 事業内容に次の内容を追加 各種機械装置の設計・施工・保守・管理 物品の売買及び輸出入 |
|
2020年４月 |
子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合 |
|
2022年４月 ６月 |
株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 事業内容に次の内容を追加 電気通信の設計・施工・保守・管理 |
|
2023年６月 |
合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.（タイ・バンコク市）をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号変更（現：連結子会社） |