日本空調サービス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（　）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（　）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異における「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、考え方及び取組において必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。

（１）サステナビリティ共通

当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。

その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。

そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針及びサステナビリティに関する考え方としております。

①　ガバナンス

当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があると認識しております。

その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上させる目的で経営会議を当社において設置しております。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化を図ることにより、コーポレートガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入しております。代表取締役社長や上席執行役員を含むメンバーにて構成された経営会議を毎月１回実施し、サステナビリティを含む経営戦略や経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行っております。

経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて各管理部門・各事業分野に多様な知見と経験を有する社内取締役と、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された取締役会にて意思決定がなされます。上記体制により、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行っております。

②　戦略

当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」というパーパスそのものをサステナビリティに関する戦略と位置付けており、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、企業価値の拡大を推進しております。

中長期的な会社の経営戦略として、当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様からの「日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ」とのご評価のもと、契約の更新・拡大を図ってまいります。そして、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。

更に、当社グループの付加価値創出力をより向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させていきます。

③　リスク管理

当社グループは、企業価値拡大に向けた戦略の執行に対して、社外取締役及び監査役による監督機能により、高い透明性と倫理観を持った経営を図っております。また、機関設計として監査役会設置会社を採用しています。併せて、経営会議及び上席執行役員制度を導入することで、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任の明確化、会社経営の円滑な遂行を図っております。

当社グループは、経営の基本方針そのものが自社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針と符合すると認識しています。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価・管理については、毎月実施している取締役会及び経営会議にて適宜行っております。自社のサステナビリティを巡る取組について、経営の基本方針（＝サステナビリティを巡る取組の基本的な方針）をあらゆる意思決定の基軸とし、バリュー（具体的な行動指針）として中期経営計画等に落とし込み、中長期的な企業価値拡大に資する取組の進捗等を監督しております。

④　指標及び目標

当社グループは、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。

会社の対処すべき課題に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。

指標及び目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（２）人的資本（人材の多様性を含む。）

「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従業員のエンゲージメントや技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。

①　戦略

当社グループは、人的資本の価値向上に向けた取組の一環として、2024年11月に技術・研修センターを竣工し、2025年４月より本格稼働を開始いたしました。この技術・研修センターは、2019年３月期から推進してきた「人的資本の価値向上」を目的とした様々なプロジェクトの１つである「新人財育成」プロジェクトを中心に検討を重ね設立したものです。その目的は、人材教育の質と効率の一層の向上、そして新人・若年層の早期戦力化です。

全国に営業展開する当社グループは、地域ごとの顧客特性や取り扱う機器など、多岐にわたる戦略変数に対応する必要がありました。そこで、技術・研修センターでは、各地域の従業員が集合し、病院や工場などの実際の現場に近い環境で実践的な研修を実施することで、技術力の底上げと安全意識の向上を図るとともに、従業員間の交流を深める情報交換の場としても活用していきます。

2025年４月からは、新入社員が配属前に基礎的な技術を習得できるよう、１か月間の新入社員研修を実施いたしました。これにより、新入社員はスムーズに実務へ移行し、早期に戦力として活躍することが期待されます。

今後も、当社グループはお客様に一層高品質なサービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。

②　指標及び目標

当社グループでは、多様な人材とその育成が中長期的観点で企業価値向上に寄与するものと考え、女性・外国人・中途採用者や非正規雇用者の正社員登用等、人材確保に注力しております。このことを踏まえ社員の能力を適正に評価しつつ、性別や国籍、採用経路等で選別することなく適材適所で管理職に登用することとしております。

なお、当社における女性や中途採用者等の管理職登用に関する実績は以下のとおりです。

管理職に占める女性労働者や中途採用者等の割合は、一定数あるものの十分ではないと認識しており、今後、その比率が高まるよう目標を定め、多様性に向けた具体的な施策や方針の策定を含め社内環境の整備に努めてまいります。

（３）気候変動

当社グループは事業活動のサステナビリティ向上を目指す上で、気候変動対応を重要課題の一つと位置付けております。気候変動問題は、事業活動のみならず社会全体にとって重要な課題であると認識しており、その対応は企業の社会的責任であると考えております。

①　戦略

当社グループは2024年度より気候変動対応を本格的に開始し、事業活動における温室効果ガス排出量の算定、リスク・機会の評価等を実施してまいりました。そして、2025年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づく開示を行い、当社グループの気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標といった４つの側面から、気候変動への対応状況を報告いたしました。

これにより、気候変動が事業に与えるリスクと機会に対する透明性を確保し、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を深め、長期ビジョン（ありたい姿）である「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を達成いたします。

今後は、ＴＣＦＤ提言に基づき開示した情報について継続的に改善を図り、投資家との建設的な対話を進めると同時に、Carbon Disclosure Project（ＣＤＰ）への積極的な回答やScience Based Targets（ＳＢＴ）の認証取得に向けた取組を着実に進めることで、より一層の気候変動への対応を加速させてまいります。

これらの取組を中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。

②　指標及び目標

当社グループでは、気候関連課題が経営に与える影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルに基づきＧＨＧ排出量を算定しております。基準年である2023年度の算定結果では、当社グループの自社排出量（Scope１及びScope２）は1,246t-CO₂、バリューチェーン全体の排出量（Scope３）は1,036,427t-CO₂でした。なお、Scope３の排出量のうち約78％は、当社グループが販売・設置した空調機器の使用時に発生する電力由来の排出が占めております。

当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向けて、2030年度までにScope１及びScope２について2023年度比42％以上の削減達成を目指しております。この目標は、気温上昇を1.5℃以下に抑えるためのシナリオに整合しております。また、Scope３については、2023年度比25％以上の削減を目指しており、この目標は２℃を十分に下回るシナリオに整合しております。

さらに、お客様の事業活動のサステナビリティ向上を支援するため、当社グループはお客様の事業活動における温室効果ガス排出量を年間10,000t-CO₂以上削減することを目標に掲げております。2023年度では11,519t-CO₂の削減を実現しており、これは約82万本の杉が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当します。

また、当社グループでは、フロン類の適切な管理にも力を入れております。2023年度には、CO₂排出量換算で105,859t-CO₂に相当する53,185kgのフロンを回収いたしました。

今後は、これらの算定結果を活用し、国内外のサプライチェーン全体で削減施策を検討・実行してまいります。当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、気候変動対応への取組を一層推進してまいります。