日本空調サービス

３【事業の内容】

当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。

なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。一方で、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢などにより、先行きが不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,574百万円増加し、53,142百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、22,201百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,816百万円増加し、30,940百万円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上高は69,245百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は4,758百万円（同13.5％増）、経常利益は5,108百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,696百万円（同19.1％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,296百万円となり、前連結会計年度末より845百万円減少しました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,757百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて2,203百万円の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少額が1,488百万円（前連結会計年度は1,245百万円の増加）となり資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が5,129百万円と前連結会計年度に比べて768百万円増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,541百万円の資金の減少となり、前連結会計年度と比べて1,929百万円の資金の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,434百万円と前連結会計年度に比べて1,882百万円減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円の資金の減少（前連結会計年度は378百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310百万円と前連結会計年度に比べて2,490百万円減少したことなどによります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

ａ　生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。

ｂ　受注実績

当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。

２　部門間の取引については、相殺消去しております。

３　当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。

ｃ　売上実績

当連結会計年度の売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

（部門別）

（地域別）

（注）１　当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。

２　地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。

３　部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。

４　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等

Ⅰ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は28,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,338百万円、未成工事支出金が267百万円それぞれ増加し、現金及び預金が800百万円、受取手形が395百万円、電子記録債権が219百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は24,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加しました。これは主に投資有価証券が3,872百万円、建物（純額）が772百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、総資産は53,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,574百万円増加（9.4％増加）しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は15,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。これは主に電子記録債務が1,190百万円、未払金が319百万円それぞれ減少し、未払費用が629百万円増加したことなどによります。固定負債は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が960百万円増加し、長期借入金が359百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は22,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少（1.1％減少）しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は30,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,816百万円増加（18.4％増加）しました。

Ⅱ　経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、主に製造工場等におけるスポットメンテナンス及びリニューアル工事が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて7.5％増加し、69,245百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて7.3％増加し、66,736百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて11.8％増加し、2,509百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、資機材の調達価格や人件費の上昇等による原価の増加があったものの、競争環境の緩和や採算性の良い案件の獲得、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功したことなどにより、前連結会計年度に比べて13.5％増加し、4,758百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて79.0％増加し、391百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて10.6％増加し、40百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて16.8％増加し、5,108百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、31百万円となりました。

特別損失は、10百万円となりました。

法人税等合計は、課税所得が増加した一方で、賃上げ促進税制の適用による税額控除が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて14.8％増加の1,436百万円にとどまりました。

非支配株主に帰属する当期純損失は、2百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて19.1％増加し、3,696百万円となりました。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ　経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し

当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し目標としてまいりましたが、当該計画の２年目にあたる当連結会計年度の実績と当該計画の目標値を比較すると、売上高は69,245百万円（当該計画比達成率93.6％）、営業利益は4,758百万円（同110.7％）、経常利益は5,108百万円（同113.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,696百万円（同115.5％）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が最終年度（2029年３月期）を上回る結果となりました。

これは、コロナ禍以降、特に製造工場等を中心に働く環境の改善を目的とした暑熱対策需要の拡大、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続しており、加えて、お客様の設備投資需要に対して供給サイドが不足している状況が継続していることから、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功していることが主な要因であります。

上記結果に基づき、当該計画の内容を見直すとともに、2030年３月期を加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。「2026中期４ヵ年経営計画」の2030年３月期の目標数値は以下のとおりであり、その達成に向け注力してまいります。

■  2024中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2026中期４ヵ年経営計画目標

今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

足元の事業環境につきましては、経済情勢の様々な制約を受けるものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2024年・2025年・2026年３月期に続き、2026年５月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2026年４月に全正社員を対象として、平均5.2％（定期昇給及び役職手当等改定含む）の給与水準の引き上げを実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、従業員のエンゲージメントが高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。

その要となる「人的資本の価値向上」の加速を目的とした技術・研修センターが2024年11月に竣工し、2025年４月より本格稼働を開始いたしました。現在、当社グループは全国に営業展開を実施しており、地域毎の顧客特性や取り扱う機器等、戦略変数が多岐にわたりますが、当該センターでは、クリーンルーム・機械室等のメンテナンス現場を再現した研修設備を備えているため、より実際の現場に近い環境で技術力を養うことができます。

新入社員向けの研修だけでなく、既存社員向けに環境分析や設備能力診断といった当社グループの付加価値向上に繋がる研修も開催しており、今後も従業員一人ひとりの総合的なスキルアップを図る戦略拠点として活用してまいります。多くのお客様に、より一層の高品質サービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。

また、当社グループの付加価値創出力をさらに向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。

以上の取り組みを推進することにより、2027年３月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益5,300百万円（同11.4％増）、経常利益5,600百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（同5.5％増）としております。

なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。

なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。

当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。

当連結会計年度は、2026年１月１日施行の「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に伴い、パートナー企業への支払方法について見直しを行ったことにより、仕入債務の減少額が1,488百万円となった一方で、競争環境の緩和や採算性の良い案件の獲得、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功したことにより、税金等調整前当期純利益が5,129百万円となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,757百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、九州支店の新社屋建設などによる有形固定資産の取得による支出があったことから、1,541百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主の皆様に対する配当金の支払額が増加したことなどにより、2,075百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は7,296百万円となり、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高3,000百万円）を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。

株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2024年に策定いたしました「2024中期５ヵ年経営計画」において、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定いたしました。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主の皆様への継続的な利益還元を実現させてまいります。

この方針に基づき、2026年６月25日開催予定の定時株主総会では、当連結会計年度の期末配当額を１株当たり普通配当31円（年間配当金54円、連結配当性向50.6％）とする議案を付議する予定です。

今後につきましては、新たに策定した「2026中期４ヵ年経営計画」の実現を通して、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした安定的な利益還元を目指してまいります。

（契約債務）

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（注）　売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。