オリエンタルランド

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。

(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。

主な事業の系統は、次の図のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。

(資産)

当連結会計年度末の資産の部合計は、1,629,076百万円(前期末比13.2％増)となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより、675,214百万円(同28.5％増)となりました。

固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、953,862百万円(同4.5％増)となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債の部合計は、529,055百万円(同14.7％増)となりました。

流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、206,385百万円(同12.5％減)となりました。

固定負債は、社債の増加などにより、322,670百万円(同43.3％増)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、1,100,021百万円(同12.5％増)となり、自己資本比率は67.5％(同0.4ポイント減)となりました。

(経営成績の状況)

当連結会計年度は、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催、また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開いたしました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となり、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことや東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加しました。

一方、人件費や諸経費をはじめとするコストは増加いたしました。

これらの結果、売上高は704,539百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は168,413百万円(同2.1％減)、経常利益は169,641百万円(同2.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121,881百万円(同1.8％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)

テーマパーク事業においては、入園者数は前年同期とほぼ同様となったものの、ゲスト１人当たり売上高が増加したことなどから、売上高は568,345百万円(前年同期比2.9％増)となりました。

売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は130,488百万円(同7.1％減)となりました。

(ホテル)

ホテル事業は、主に宿泊収入が増加したことにより、売上高は119,049百万円(前年同期比7.8％増)となりました。

各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は36,851百万円(同20.9％増)となりました。

(その他)

売上高は17,144百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は481百万円(同22.9％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。

③　販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ａ．テーマパーク

(東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数)

ｂ．ホテル

ｃ．その他

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)

(資産の部)

当連結会計年度は、現金及び預金が増加したことなどにより、流動資産が増加しました。

なお、当連結会計年度の設備投資額は862億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。

(単位：億円)

(負債の部)

当連結会計年度は、社債が増加したことなどにより、固定負債が増加しました。

(純資産の部)

当連結会計年度は、利益剰余金が増加したことなどにより、純資産は増加しました。

(経営成績に関する認識及び分析・検討内容)

当連結会計年度においては、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開し、ご好評をいただきました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりましたが、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことなどから、ディズニーホテルの宿泊収入が増加いたしました。

それらの結果、売上高は増加し、過去最高となりました。

　売上高は増加したものの、人件費や諸経費の増などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期から減少いたしました。

セグメントごとの要因は次のとおりです。

(テーマパーク)

テーマパーク事業においては、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、東京ディズニーリゾートにダッフィーが登場して20周年を迎えることを記念して「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また、両パークにおいて夏を爽快にお楽しみいただける新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」を実施するとともに、涼しい時間帯の夏のパークをお楽しみいただけるよう夏期限定で夜間券の取り扱いを拡充するなど、夏でも快適にお楽しみいただけるよう工夫を凝らしました。東京ディズニーランドでは、スペシャルイベント「ディズニー・クリスマス」のパレードを10年ぶりに刷新し、東京ディズニーシーでは１月より新たなエンターテイメント「ダンス・ザ・グローブ！」を開始するなど、新規コンテンツが好評を得ました。一方で、前年同期にスペース・マウンテンなどの人気アトラクションのクローズ前需要があったことなどから、テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりました。ゲスト１人当たり売上高については、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入、すべてのカテゴリーで増加し、過去最高の水準となりました。それらの結果、前年同期と比較し増収となりました。

　売上高は増加したものの、前年同期と当期の業績賞与等の差額や2025年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増、メンテナンス費やシステム関連費用をはじめとする諸経費の増などにより、営業利益は減少いたしました。

(ホテル)

需要に応じたレベニューマネジメントを実施したことによる客室単価の増や東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加したため、売上高は増加いたしました。

人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。

(その他)

イクスピアリ事業の売上高が増加したことなどにより、増収となりました。

一方で、各費用が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。

②　中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価

当社グループは、2025年４月に、2035年度までの長期経営戦略を発表いたしました。2035長期経営戦略では、「持続的成長に向けた事業構造の進化と最適資本構成の追求による企業価値の向上」を方針に掲げ、財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。

事業を通じた成長として、テーマパーク事業では、テーマパークの魅力向上を目的として、2027年に開業予定のディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクションの開発や、スペース・マウンテンとその周辺エリアを一新する開発を着実に推進いたしました。また、快適性や利便性の向上を目的として、東京ディズニーシーにおけるエントランスの環境改善に向けたリニューアル工事を開始したほか、夏期におけるパーク環境の改善を行いました。

ホテル事業については、レベニューマネジメントへの取組みや、スペシャルイベントと連動した期間限定客室の販売などを行った結果、高い客室稼働率の維持を実現しました。

クルーズ事業については、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。

2025年度は、過去最高の連結売上高を達成し、連結営業キャッシュ・フローは過去２番目の実績となりました。引き続き、連続的な成長投資の手を緩めず、2029年度と2035年度の財務目標達成に向け、全社の成長に向けた取組みを着実に実施していきます。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。

今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション(2027年春開業予定、投資予算額 約295億円)及びスペース・マウンテンと周辺エリアの一新(2027年開業予定、投資予算額 約705億円)、並びにクルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算額 約3,300億円)を予定しております。

当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。

なお、2028年度に就航予定のクルーズ事業を中心とする今後の設備投資資金に充当するために、2024年９月に新たに設定した3,000億円の社債の発行登録枠を使い、2025年10月に1,000億円の無担保普通社債を発行いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。

「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．(1)セグメント利益の調整額は586百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額390,995百万円には、セグメント間取引消去△7,465百万円、各セグメントに配分していない全社資産398,460百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．(1)セグメント利益の調整額は590百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額491,529百万円には、セグメント間取引消去△6,662百万円、各セグメントに配分していない全社資産498,191百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。