オリエンタルランド

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。

(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。

主な事業の系統は、次の図のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。

(資産)

当連結会計年度末の資産の部合計は、1,355,215百万円(前期末比12.3％増)となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより、452,222百万円(同29.6％増)となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加などにより、902,993百万円(同5.3％増)となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債の部合計は405,652百万円(同7.7％増)となりました。

流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、246,981百万円(同53.2％増)となりました。

固定負債は、社債の減少などにより、158,671百万円(同26.4％減)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、949,563百万円(同14.4％増)となり、自己資本比率は70.1％(同1.3ポイント増)となりました。

(経営成績の状況)

当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート40周年イベントやスペシャルイベントが好調であったことなどから、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。

その結果、売上高は618,493百万円(前年同期比28.0％増)、営業利益は165,437百万円(同48.8％増)、経常利益は166,005百万円(同48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は120,225百万円(同48.9％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)

テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、売上高は513,784百万円(前年同期比29.7％増)となりました。

各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は139,511百万円(同49.4％増)となりました。

(ホテル)

ホテル事業は、宿泊収入が増加したことなどにより、売上高は88,383百万円(前年同期比19.7％増)となりました。

各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は24,788百万円(同43.5％増)となりました。

(その他)

売上高は16,325百万円(前年同期比24.0％増)となりました。

売上高が増加したことから、営業利益は745百万円(同220.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、273,016百万円(前期末残高142,232百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、197,674百万円(前年同期167,729百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△21,265百万円(同△144,426百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、有価証券の償還による収入が増加したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,625百万円(同△10,939百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の償還による支出が増加したことなどによります。

③　販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ａ．テーマパーク

(東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数)

ｂ．ホテル

ｃ．その他

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)

(資産の部)

当連結会計年度は、設備投資を行ったことなどにより、有形固定資産が増加しました。

なお、当連結会計年度の設備投資額は720億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。

(単位：億円)

(負債の部)

当連結会計年度は、未払法人税等が増加したことなどにより、流動負債が増加しました。

(純資産の部)

当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、純資産は増加しました。

(経営成績に関する認識及び分析・検討内容)

当連結会計年度においては、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好調に推移したことなどから、テーマパーク入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。これらの結果、売上高は前期と比較し増加いたしました。

2023年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増加や、メンテナンスや販売促進費などをはじめとする諸経費の増加などによりコストは増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに売上高の増加により増加いたしました。

セグメントごとの要因は次のとおりです。

(テーマパーク)

東京ディズニーリゾートでは、２つのテーマパークを中心に、2023年４月15日から2024年３月31日まで、「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を実施いたしました。

東京ディズニーランドでは、40周年イベントの開幕にあわせ、新しいデイタイムパレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」をスタートいたしました。また、東京ディズニーシーでは40周年イベント期間限定の水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カラー」を実施いたしました。そのほか、両パークにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施したことや、訪日外国人旅行客数の回復に伴う海外ゲスト数の増加などにより、テーマパーク入園者数は増加いたしました。また、ゲスト１人当たり売上高は、変動価格制による高価格帯チケット構成比の増加やディズニー・プレミアアクセスの増加、東京ディズニーリゾート40周年関連商品・メニュー等が好調だったことにより増加しました。それらの結果、当連結会計年度は前期と比較し増収となりました。

各費用については人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は増加いたしました。

(ホテル)

売上高は、主にテーマパーク入園者数の増加により宿泊収入が増加したため、増加いたしました。

営業利益は、人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、増加いたしました。

(その他)

乗降客数の増加に伴うモノレール事業の売上高の増加に加え、不動産賃料収入の増加によるイクスピアリ事業の売上高の増加により、増収となりました。

営業利益は、主に売上高が増加したことにより、増加いたしました。

②　中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価

2024中期経営計画は、「ゲスト体験価値向上」と「財務数値の回復」を目標としております。2023年度は、2022年度に比べて１日あたりのパーク入園者数を引き上げながらも高い水準のゲスト満足度を保った運営を行ってまいりました。また、入園者数の底上げに向けて、変動価格制によってパークチケットの価格帯を広げ、より平準化に取り組んでまいりました。今後の入園者数の上限引き上げについては、満足度やパーク環境などを総合的に確認しながら、慎重に精査してまいります。

選択肢の提供としては、ディズニー・プレミアアクセスの拡充や東京ディズニーリゾート40周年プライオリティパスの導入など、有償と無償のどちらの選択肢も用意するなど、様々な施策を実施してまいりました。

また、パーク内のコンテンツとしては、「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」やスペシャルイベントの実施、順次規模を回復しているエンターテイメントプログラム等を通じて、多くのゲストの皆様にお楽しみいただきました。

効率的なパーク運営については、よりスリムな運営体制や省力化の推進、ＩＴの活用など適切なコストコントロールを実施してまいりました。引き続きコントロールは継続しながらも、売上や体験価値向上に必要なコストは投下する予定です。

2024中期経営計画の財務目標のうち、連結営業利益1,000億円以上及びＲＯＥ８％以上については2022年度に前倒しで達成することができました。2023年度通期業績やファンタジースプリングスの開業等を総合的に勘案して2024中期経営計画更新時の目標をさらに見直し、2025年３月期には連結営業利益1,700億円、連結営業キャッシュ・フロー1,851億円、ＲＯＥ12.1％を目指してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、273,016百万円(前期末残高142,232百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、197,674百万円(前年同期167,729百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△21,265百万円(同△144,426百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、有価証券の償還による収入が増加したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,625百万円(同△10,939百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の償還による支出が増加したことなどによります。

今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける「スペース・マウンテン」及び周辺環境の一新(2027年開業予定、投資予算額 約560億円)を予定しております。

当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。

なお、コロナ禍の影響により不透明な環境が続く場合など、仮に今後資金が必要になった際にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2022年９月１日より新たに1,500億円の社債の発行登録をいたしました。

引き続きコストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。

「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．(1)セグメント利益の調整額は299百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額239,524百万円には、セグメント間取引消去△6,406百万円、各セグメントに配分していない全社資産245,930百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．(1)セグメント利益の調整額は391百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額279,846百万円には、セグメント間取引消去△6,008百万円、各セグメントに配分していない全社資産285,855百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。