2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  吉田 謙次 (64歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

118

55

1,986

831

799

298,169

301,960

所有株式数

(単元)

792,000

3,573,998

132,933

5,200,862

2,838,500

6,072

5,634,126

18,178,491

601,700

所有株式数の割合(%)

4.36

19.66

0.73

28.61

15.61

0.03

30.99

100.00

 

(注) 1.自己株式178,931,793株については、1,789,317単元は「個人その他」に、93株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が440単元(44,000株)含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
取締役会議長

加賀見 俊夫

1936年1月5日生

1958年4月

京成電鉄株式会社入社

1981年6月

当社取締役

1983年6月

当社常務取締役

1991年6月

当社専務取締役

1993年6月

当社取締役副社長

1995年6月

当社代表取締役社長

1996年6月

株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長

2005年6月

当社代表取締役会長(兼)CEO

2009年4月

株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長

2018年6月

同社取締役相談役

2023年6月

当社代表取締役 取締役会議長(現任)

(注)3

1,092

代表取締役会長
(兼)CEO

髙野 由美子

1956年6月23日生

1980年4月

当社入社

2003年5月

株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役副社長

2003年6月

当社取締役

2005年5月

当社取締役執行役員

2009年4月

当社取締役常務執行役員

株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長

2019年4月

当社取締役副社長執行役員

2023年6月

当社代表取締役会長(兼)CEO(現任)

(注)3

127

代表取締役社長
(兼)COO
社長執行役員

吉田 謙次

1960年9月3日生

1984年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員(現任)

(注)3

15

取締役
副社長執行役員
スポンサーマーケティングアライアンス部・特命事項担当

片山 雄一

1956年9月23日生

1979年4月

株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行

2008年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)執行役員

2009年7月

同行常務執行役員営業担当役員

2012年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2019年4月

当社取締役副社長執行役員

2024年4月

当社取締役副社長執行役員

スポンサーマーケティングアライアンス部・特命事項担当(現任)

(注)3

21

取締役
常務執行役員
経営戦略本部長

高橋 渉

1957年7月19日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

株式会社イクスピアリ代表取締役社長

2009年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員

2023年6月

当社取締役常務執行役員

経営戦略本部長(現任)

(注)3

86

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
エンターテイメント
本部長

金木 有一

1965年11月9日生

1989年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員

2024年4月

当社取締役常務執行役員
エンターテイメント本部長(現任)

(注)3

18

取締役
常務執行役員
人事本部長

神原 里佳

1967年9月9日生

1990年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員

人事本部長(現任)

(注)3

37

取締役

花田 力

1944年1月15日生

1966年4月

京成電鉄株式会社入社

1998年6月

同社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2002年6月

同社代表取締役専務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2005年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

京成電鉄株式会社代表取締役会長

2015年6月

同社相談役(現任)

(注)3

取締役

茂木 友三郎

1935年2月13日生

1958年4月

キッコーマン株式会社入社

1979年3月

同社取締役

1982年3月

同社常務取締役

1985年10月

同社代表取締役常務取締役

1989年3月

同社代表取締役専務取締役

1994年3月

同社代表取締役副社長

1995年2月

同社代表取締役社長

2004年6月

同社代表取締役会長CEO

2011年6月

同社取締役名誉会長 取締役会議長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

田尻 邦夫

1942年11月23日生

1966年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1996年6月

同社取締役

1998年4月

同社常務取締役

2001年6月

株式会社デサント代表取締役副社長

2002年6月

同社代表取締役社長

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

8

取締役

菊池 節

1950年4月9日生

2003年3月

京葉瓦斯株式会社取締役

2014年6月

パウダーテック株式会社代表取締役副会長

2016年6月

同社代表取締役会長(現任)

2016年8月

京葉瓦斯株式会社代表取締役副社長

2016年10月

同社代表取締役会長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

渡邉 光一郎

1953年4月16日生

1976年4月

第一生命保険相互会社入社

2001年7月

同社取締役

2010年4月

第一生命保険株式会社代表取締役社長

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社代表取締役社長

第一生命保険株式会社(国内生命保険事業を継承した新会社)代表取締役社長

2017年4月

第一生命ホールディングス株式会社代表取締役会長

第一生命保険株式会社代表取締役会長

2020年6月

第一生命ホールディングス株式会社取締役会長

第一生命保険株式会社取締役会長

2023年4月

第一生命ホールディングス株式会社取締役

第一生命保険株式会社特別顧問(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

鈴木 茂

1956年6月9日生

1980年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役

2005年5月

当社取締役執行役員

2009年4月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

当社取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

114

常勤監査役

眞下 幸人

1962年2月1日生

1984年4月

京成電鉄株式会社入社

2011年6月

同社取締役

2013年6月

同社常務取締役

2015年6月

新京成電鉄株式会社代表取締役副社長

2016年6月

同社代表取締役社長

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

甲斐中 辰夫

1940年1月2日生

1966年4月

検事任官

1998年7月

最高検察庁刑事部長

2002年1月

東京高等検察庁検事長

2002年10月

最高裁判所判事

2010年3月

弁護士登録

2010年4月

卓照綜合法律事務所入所

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

三枝 紀生

1949年2月11日生

1971年4月

京成電鉄株式会社入社

2004年6月

同社取締役

2006年6月

同社常務取締役

2008年6月

同社代表取締役専務取締役

2010年6月

同社代表取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社代表取締役会長

2020年6月

当社監査役(現任)

2021年6月

京成電鉄株式会社相談役(現任)

(注)4

1,520

 

(注) 1.取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫、菊池節及び渡邉光一郎は、社外取締役です。

2.監査役眞下幸人、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役です。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

5.当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の18名です。取締役を兼務していない執行役員は13名(男性12名、女性1名)です。

 

役名

職名

氏名

社長執行役員

 

吉田 謙次

副社長執行役員

スポンサーマーケティングアライアンス部・特命事項担当

片山 雄一

常務執行役員

経営戦略本部長

高橋 渉

常務執行役員

エンターテイメント本部長

金木 有一

常務執行役員

人事本部長

神原 里佳

執行役員

株式会社MBM代表取締役社長

小野里 淳一

執行役員

マーケティング本部長、シアトリカル事業部担当

岩瀬 大輔

執行役員

運営本部長・第8テーマポート推進本部長、

CS推進部担当

椎葉 亮太郎

執行役員

経理部・ビジネスソリューション部担当

霜田 朝之

執行役員

総務部・食の安全監理室・監査部担当

堀川 健司

執行役員

事業開発部・CVC事業担当

麻畠 万暉

執行役員

デジタル本部長・デジタル本部デジタル統括部長

中谷 雄一

執行役員

技術本部長

桜井 孝

執行役員

広報部・社会活動推進部担当

白石 貴則

執行役員

商品本部長

江原 太

執行役員

フード本部長

石橋 慎哉

執行役員

経営戦略本部副本部長、事業法務部担当

横山 豊

執行役員

経営戦略本部副本部長

新谷 朋史

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名です。また、社外監査役は3名です。

ⅰ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役1名及び社外監査役2名につきましては、当社のその他の関係会社である京成電鉄株式会社の元取締役3名です。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの販売です。

また、社外取締役3名につきましてはそれぞれ、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長、京葉瓦斯株式会社の代表取締役会長、第一生命保険株式会社の元取締役であり、社外監査役1名につきましては、当社の顧問契約先のひとつである卓照綜合法律事務所に所属している弁護士です。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 

 

ⅱ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

(ⅰ)社外取締役

取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

(ⅱ)社外監査役

客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。

 

ⅲ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 

役職

氏名

選任している理由

社外取締役

花田 力

鉄道事業を中心とする事業会社における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役として長年経営を適切に監督いただき実績も十分あり、当社事業に深く精通しております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して大所高所から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役

茂木 友三郎

グローバルに展開する食品事業会社における経営者や経済団体等における代表者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、茂木氏が取締役名誉会長をつとめておりますキッコーマン株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役

田尻 邦夫

グローバルに展開する総合商社やアパレル事業会社における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多角的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、田尻氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、田尻氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外取締役

菊池 節

ガス事業を中心とするエネルギー関連事業会社等における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多様性の視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、菊池氏が代表取締役をつとめております京葉瓦斯株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引です。また、京葉瓦斯株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は建設業や不動産業ですが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京葉瓦斯株式会社との間に競業関係はないため、菊池氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

 

 

 

役職

氏名

選任している理由

社外取締役

渡邉 光一郎

生命保険会社の経営者や、業界団体・経済団体・省庁審議会等の代表者・役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。また、その他の事業会社における社外役員の経験も十分に有しております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、社外取締役として当社の経営全般にに対して多面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、渡邉氏が代表取締役をつとめておりました第一生命保険株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、渡邉氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外監査役

眞下 幸人

鉄道事業を中心とする事業会社において経理部門を長年担当し財務・会計に関する十分な知見を有しております。また、各事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、眞下氏が代表取締役をつとめておりました新京成電鉄株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、眞下氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外監査役

甲斐中 辰夫

元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

社外監査役

三枝 紀生

鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、三枝氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、三枝氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

 

 

ⅳ.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。

(ⅰ)現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社(以下「OLCグループ」という)の業務執行者ではないこと。

(ⅱ)過去3年間において下記a.~f.に該当していないこと。

a.当社の10%以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。

b.OLCグループの主要な借入先またはその業務執行者。

c.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者。

d.OLCグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント。

e.OLCグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。

f.OLCグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。

(ⅲ)OLCグループの取締役、監査役、執行役員の近親者(配偶者または2親等以内の親族)ではないこと。

(ⅳ)その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

(ⅴ)上記(ⅱ)に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より第1四半期から第3四半期のレビュー結果及び期末監査結果の報告を受けているほか、適宜意見交換・情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ミリアルリゾートホテルズ

千葉県浦安市

450

ホテルの経営・運営

100

当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。

役員の兼任あり。

㈱舞浜リゾートライン

千葉県浦安市

5,500

モノレールの経営・

運営

100

当社が賃貸した資産(土地)で事業を展開。

資金援助あり。

㈱イクスピアリ

千葉県浦安市

450

イクスピアリの経営・運営

100

当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。

役員の兼任あり。

その他12社

 

 

 

 

 

 

(注) ㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    74,402百万円

(2)経常利益   16,483百万円

(3)当期純利益  11,949百万円

(4)純資産額   44,950百万円

(5)総資産額   60,300百万円

 

(2) 持分法適用関連会社

5社

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

京成電鉄㈱

千葉県市川市

36,803

鉄道事業及び不動産業

21.23

(0.07)

役員の兼任あり。

 

(注) 1.上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07%は、京成電鉄㈱の子会社である㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものです。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1960年7月

千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。

1962年7月

千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。

1964年9月

浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。

1970年3月

千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。

1972年12月

千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。

1975年11月

浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。

1979年4月

米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

1980年12月

浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。

1983年4月

「東京ディズニーランド」を開業いたしました。

1992年10月

「東京ディズニーランド」に6番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。

1996年4月

「東京ディズニーランド」に7番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。

   4月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

6月

当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。

12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

1997年4月

当社の100%出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。

1998年8月

浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。

9月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

10月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。

10月

浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。

1999年3月

当社の100%出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。

2000年7月

「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。

2001年7月

「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。

9月

「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。

2002年4月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100%子会社といたしました。

 

ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。

2005年1月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2月

「パーム&ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。

3月

シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。

 

 

2008年7月

「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。

10月

「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。

2010年3月

当社100%子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。

2011年12月

「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。

2012年9月

「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。

2013年3月

当社100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。

2015年8月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2016年6月

「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。

2018年6月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

11月

ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。

2020年9月

東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。

4月

「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。

2024年6月

「東京ディズニーシー」に8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。

「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。