ダスキン

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

［訪販グループ］

マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」、鍵の駆けつけサービス「レスキューサービス事業」等で構成されております。

［フードグループ］

飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開しております。

「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

［その他］

報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。

以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の関税政策による摩擦の継続や中東情勢の悪化を受け、エネルギー・原材料の供給動向に対する懸念が高まり、先行きは一層不透明となっております。

そのような環境の中、当社は、長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズである「中期経営方針2028」(2026年3月期～2028年3月期)の1年目として、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」と、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。

訪販グループにおいては、新たに注力しているハウスメンテナンス領域の取り組みを進めました。レスキューサービス事業(鍵の駆けつけサービス)では、2028年3月期までに全国100拠点以上の展開を目指し、2026年1月から加盟店による稼働を開始しました。また社会価値創造に向けた取り組みでは、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)において、「Ｒｅｓｃｕｅ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｍｏｄｕｌｅ®」(建物倒壊現場等での救助活動を実践的に学べる訓練設備)のレンタルにより各地域の防災訓練で活用される等、防災・減災を通じた社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めました。

フードグループにおいては、2025年1月に事業開始から55周年を迎えた主力のミスタードーナツが、新スローガン“いつもあるのに、いつもあたらしい。ミスタードーナツ”を掲げ、周年企画の展開等、更なるブランド価値向上への取り組みに注力しました。

また、新規事業開発に向けた取り組みでは、冷凍宅配弁当の「ｎｏｓｈ(ナッシュ)」等を運営するナッシュ株式会社と2025年7月に資本業務提携契約を締結し、発行済み株式の一部を取得、新たなサービス展開への検討を開始しております。一方で、政策保有株式の縮減に加え、意思決定プロセスの在り方を見直し権限委譲を進める等コーポレートガバナンスの強化にも取り組みました。

サステナビリティの取り組みにつきましては、ＣＯ2排出削減の取り組みとして訪販グループにおける電気自動車(ＥＶ車)の導入と充電設備の設置を首都圏を中心に進めました。

当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から57億63百万円(3.1％)増加し1,945億54百万円となりました。利益面につきましては、訪販グループにおける原価率上昇影響があったものの、増収に伴う売上総利益の増加等により、連結営業利益は前期から14億79百万円(20.4％)増加し87億48百万円、連結経常利益も持分法による投資利益が増加したこと等により前期から22億67百万円(21.2％)増加し129億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期も政策保有株式の縮減を進めたものの、投資有価証券売却益が前期より減少したことに加えて、固定資産の減損損失を計上したこと等により、前期から3億72百万円(4.2％)増加の91億80百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

イ.訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)が減収となったものの、ケアサービス事業(役務提供サービス)、その他の事業の増収により、売上高は前期から28億10百万円(2.6％)増加し1,112億48百万円となりました。一方営業利益は、2025年2月から発売を開始した「ケース付きモップクリーナー」(フランチャイズ加盟店に初めて出荷する際に原価を一括計上し、その後、レンタル契約に応じて月々の売上を計上する仕組みの商品)が計画を上回る出荷となったことで、原価が上昇したことを主因として、前期から82百万円(1.4％)減少し56億39百万円となりました。なお当社は、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」会場内清掃及び個別パビリオンの清掃や衛生商品の提供等を受注したことで、業績に寄与しました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。

家庭向けの売上を商品別に見ますと、「ケース付きモップクリーナー」、並びに「ペット用おそうじモップセット」が引き続き好調を維持したものの、主力商品であるモップ商品の売上は減少しました。しかし、新商品の「ファインバブル浄水シャワー」、並びに年末のお掃除セット「くらしキレイＢＯＸ」の売上が寄与したこと等により、家庭向け売上全体の減収幅は前期に比べて縮小しました。当期も新規顧客の獲得に向け営業専任活動に注力しました。

事業所向けの売上においては、化粧室周り商品や抗ウイルス機能付帯商品等の高機能マットが堅調に推移したものの、マット商品全体の売上が減少したこと等により、事業所向けの売上全体では前期を下回りました。

ケアサービス事業につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減収となったものの、お客様売上増加に伴うロイヤルティ収入の増加に加え、新規導入したエアコン清掃用資器材の売上が寄与したこと等により全体では増収となりました。お客様売上では、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)の寄与が大きく、中でもエアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調に推移しております。その他「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」についても前期を上回りました。

訪販グループその他の事業につきましては、イベントの受注が増加したレントオール事業、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、レスキューサービス事業も増収となりました。

ロ.フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前期から21億67百万円(3.2％)増加し689億14百万円となりました。

利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加したことに加え、前期中の価格改定等により原価率が改善したこと等で、営業利益は前期から14億67百万円(17.1％)増加し100億23百万円となりました。

フードグループの主力であるミスタードーナツは、2024年末の「ミスド福袋」の販売数減少に伴う引き換えカード使用顧客の減少があったものの、前期の価格改定効果によるお客様単価の増加、新規出店による稼働店舗数の増加等により、全店合計お客様売上は前期を上回りました。

第1四半期は宇治茶専門店「祇園辻利」とのコラボレーション商品や創業55周年を記念して開発した“もっちゅり食感”が特長の新食感ドーナツ「もっちゅりん」を発売しました。特に「もっちゅりん」はお客様から大きな反響を得て、売上増加に寄与しました。

第2四半期は創業時から販売していた商品「ホームカット」を時代に合わせて改良し、55周年記念商品「ニューホームカット」として8月に発売しました。また、毎秋恒例の「さつまいもド」、栗のドーナツ「くりド」、人気菓子とコラボレーションした「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」等もお客様からの支持を得ました。

第3四半期は秋冬商品として定着している「ポン・デ・ショコラシリーズ」を発売し、「ポケットモンスター」とのキャンペーンをクリスマス企画として展開しました。また年末年始恒例の「ミスド福袋」は55周年を記念し、ミスタードーナツの人気キャラクターである「ポン・デ・ライオンと仲間たち」や、ご要望の多かったイラストレーター原田治氏とのコラボレーション企画を盛り込む等、お客様への感謝を込めた企画として展開しました。

第4四半期は「Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ×ＧＯＤＩＶＡ」や、お客様から再販売のご要望が多かった「ショコラフレンチシリーズ」を55周年記念商品として発売し高い評価を得ました。また、3月にはミスタードーナツ春の定番商品「桜もちっとドーナツ」を発売しました。

フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は減収、2024年1月に子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」を中心に好調に推移したものの、前期は変則決算により、2024年1月から2025年3月までの15ヵ月分の実績を計上した影響により減収となりました。

ハ.その他

その他につきましては、売上高は前期から4億85百万円(2.9％)増加し169億71百万円、営業利益は前期から68百万円(13.4％)増加し5億79百万円となりました。国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となりました。海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は減収となりましたが、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは、新規出店による店舗数増等により前期の売上を上回りました。海外向けの原材料等の売上につきましては、香港向けドーナツ原材料売上が増加した一方、台湾向けのドーナツ原材料、マット売上ともに減少したこと等により、海外事業全体では前期を下回りました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の209億85百万円から31億97百万円増加し241億83百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、137億92百万円の資金収入(前期は166億83百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益129億48百万円、減価償却費73億67百万円、利息及び配当金の受取額21億42百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額47億75百万円、退職給付に係る資産又は負債の増減額21億85百万円、持分法による投資損益21億14百万円等の資金減少要因によります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、56億8百万円の資金支出(前期は50億74百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出81億72百万円、無形固定資産の取得による支出51億92百万円、有形固定資産の取得による支出49億42百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入130億44百万円等の資金増加要因によります。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、50億42百万円の資金支出(前期は107億53百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額52億79百万円等の資金減少要因によります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.仕入実績

(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

(訪販グループにおける生産実績)

ロ.受注実績

該当事項はありません。

ハ.販売実績

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(イ)全国チェーン店お客様売上

フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上の合計値である「全国チェーン店お客様売上(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。

当連結会計年度の全社ベースのお客様売上は、訪販グループ、フードグループ他、全てのセグメントで増加しました。

お客様売上の約60％を占める訪販グループは、主力のクリーンサービス事業の売上が減少したものの、ケアサービス事業においては、サービスマスターの寄与が大きく、中でもエアコンクリーニングや事業所施設の日常清掃サービスが好調に推移しました。その他のケアサービス事業についても全て前期を上回りました。その他の事業につきましては、イベントの受注が増加したレントオール事業、介護用品のレンタル「ヘルスレント」等の売上が増加し、訪販グループ全体でもお客様売上は増加しました。

フードグループは、引き続きお客様からの支持を得たミスタードーナツは、前期の価格改定効果によるお客様単価の増加、新規出店による稼働店舗数の増加等により、全店合計お客様売上は前期を上回りました。とんかつレストラン「かつアンドかつ」は減収となりました。2024年1月に子会社化した株式会社ボストンハウスは、主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」を中心に好調に推移しましたが、前期は変則決算(2024年1月から2025年3月までの15ヵ月分の実績を計上した)の影響により減収となりました。しかしながらミスタードーナツの増収が大きく寄与し、フードグループ全体のお客様売上は増加しました。

海外の売上を含む「その他」セグメントにつきましても、病院等の施設の衛生管理サービスを展開する子会社である株式会社ダスキンヘルスケアの売上が増加しました。

海外の訪販事業につきましては、上海のダストコントロール商品のレンタル・販売は減収となりましたが、台湾では、ダストコントロール商品のレンタル・販売と清掃等の役務サービスが好調に推移しました。

海外のミスタードーナツ事業につきましては、新たに進出した香港が好調に推移し、台湾においても高単価の期間限定フェア商品が好調で前年を上回りました。

また、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループは、新規出店による店舗数増等により前期のお客様売上を上回りました。

＜全国チェーン店お客様売上推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)全国チェーン店お客様売上には、一部、推定値が含まれております。

(ロ)収益性

当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。

＜ＲＯＥ推移＞

(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、増収に伴い売上総利益が増加したことや持分法による投資利益が増加した一方で、投資有価証券売却益が前期より減少したこと、固定資産の減損損失を計上したこと等により、ＲＯＥは前期から0.1ポイント上昇し5.9％となりました。当社は、「中期経営方針2028」におきましては、ＲＯＥの目標を「7％以上」としており、ＰＢＲの更なる向上を目指してまいります。

ロ.財政状態の分析

(イ)流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は663億20百万円となりました。前連結会計年度末と比較して57億26百万円増加しております。その要因は、有価証券が32億3百万円、現金及び預金が14億円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億10百万円増加したこと等であります。

(ロ)固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,439億67百万円となりました。前連結会計年度末と比較して12億42百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る資産が25億95百万円、無形固定資産その他が14億59百万円増加したことに対し、投資有価証券が17億79百万円、土地が9億14百万円減少したこと等であります。

(ハ)流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は419億8百万円となりました。前連結会計年度末と比較して1億89百万円減少しております。その要因は、未払法人税等が16億55百万円減少したことに対し、流動負債その他が11億27百万円、未払金が3億76百万円増加したこと等であります。

(ニ)固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は100億82百万円となりました。前連結会計年度末と比較して4億3百万円増加しております。その要因は、繰延税金負債が17億60百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が7億24百万円、長期預り保証金が4億36百万円減少したこと等であります。

(ホ)純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,582億97百万円となりました。前連結会計年度末と比較して67億54百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が39億3百万円、その他有価証券評価差額金が15億24百万円、退職給付に係る調整累計額が7億69百万円増加したこと等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額としております。

また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。

自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。

「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、鍵の駆けつけサービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、イタリアンレストランの運営等の事業で構成されております。

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の

リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

残高191百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高56百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高26百万円(その他)であります。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

残高172百万円(訪販グループ)、67百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高14百万円(その他)であります。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

該当事項はありません。