ダスキン

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ダスキン)、子会社40社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

(注)1.楽清香港有限公司は、2022年7月28日開催の取締役会において解散を決議しており、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

2.2025年4月1日付で株式会社ボストンハウスが健康菜園株式会社及び株式会社美食工房を吸収合併しております。

［訪販グループ］

マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」等で構成されております。

［フードグループ］

飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」等を展開しております。

「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

［その他］

報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。

以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日、以下「当期」という。)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に社会経済活動の正常化が進み、個人消費も持ち直し傾向となる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢は長期化し、中東情勢も更に悪化する中で、エネルギー価格や原材料価格は高値で推移しました。第4四半期には米国大統領が交代し海外経済の不確実性も高まり、先行きの不透明感は一段と増した感がありました。

そのような環境の中で当社は、10年間にわたる長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えました。その最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の最終年度である当期は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制構築のための最重要戦略投資と位置付けたマット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けを前期中にほぼ完了し、読み取り機を使用した検数作業を開始、運用をスタートさせました。他方、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、家庭用営業専任組織の加盟店への拡大展開やＷＥＢ施策の強化等、新たなお客様作りに注力しました。また、近年の自然災害の増加に対応するために、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)を中心に、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、クリーンサービス事業、ケアサービス事業(役務提供サービス)が連携し、災害発生時に自治体への資材供給及び衛生管理をサポートする「防災サポートサービス」を推進しました。更には、レスキューサービス事業(鍵の交換や修理等に対応)の拡大に向けた準備も進めました。

フードグループにおいては、ミスタードーナツは新商品の開発・導入や出店強化に注力し、また、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する業態開発として、北関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式会社(2025年4月1日付で、株式会社ボストンハウスが、その子会社である株式会社美食工房及び健康菜園株式会社を吸収合併、以下、「ボストンハウス」という。)を前期に子会社化する等、新たなマーケットの獲得にも注力しました。

その一方で、マット・モップの製造工場が使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替える(ＮＴＴアノードエナジー株式会社とバーチャルＰＰＡ(仮想電力購入契約)締結)等、持続可能な社会実現に向けた取り組みにも注力すると共に、自己株式の取得、政策保有株式の縮減等、株主価値向上に向けた施策も進めました。

当期の業績につきましては、全てのセグメントが増収となったことにより連結売上高は前期から100億8百万円(5.6％)増加し1,887億91百万円、増収に伴う売上総利益の増加に加えて、前期中にＲＦＩＤ取り付けが概ね完了したこと等により原価率も改善したことで、連結営業利益は前期から21億84百万円(43.0％)増加し72億68百万円となりました。更に、前期に株式会社ＪＰホールディングスを持分法適用関連会社化したこと等により持分法投資利益が増加し、連結経常利益は前期から28億19百万円(35.8％)増加し106億97百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したこと等により、前期から42億19百万円(91.9％)増加し88億8百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

イ.訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったものの、ケアサービス事業他、その他の事業がいずれも増収となったことにより、売上高は前期から9億74百万円(0.9％)増加し1,084億38百万円となりました。利益面につきましては、原材料費等の高騰影響があったものの、ＲＦＩＤ取り付けが前期中に概ね完了したことに伴い原価が減少したことにより、営業利益は前期から15億79百万円(38.1％)増加し57億21百万円となりました。

訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。

家庭向けの中心商品であるモップ商品の売上は、全体としては減少したものの、前期3月に発売した新商品「ペット用おそうじモップセット」(ペット用フロアモップとモップクリーナーのセット)は順調に推移しました。加えて、営業専任組織の活動やデジタルチャネル施策での受注件数が前期に比べて増加し、新たなお客様作りに成果を挙げた結果、減収幅は前期に比べて縮小しました。その他の商品では、レンジフードフィルターや前期新発売だった「ミッキー＆ミニー台所用スポンジ」や寝具関連商品等の売上が反動により減少しました。事業所向け商品は、新発売した「抗菌エレクトロン」の売上寄与によりモップ商品売上が増加しましたが、中心商品であるマット商品は、高機能マットが引き続き好調に推移したものの、その他商品の売上は減少し、全体では減収となりました。また2023年5月に新型コロナウイルス感染症が五類移行したことに伴い、大型施設等のエアクリーン商品売上等が減少しました。

ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)等の一部のメニューで価格改定を行った影響もあってお客様売上は増加しました。事業別では、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」を始め、「メリーメイド」、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、催事等の各種イベント増加等により増収となったレントオール事業他、ヘルスレント事業、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、レスキューサービス事業、全ての事業が増収となりました。

ロ.フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと及び前期1月に子会社化したボストンハウスの売上高計上等により、売上高は前期から83億10百万円(14.2％)増加し667億47百万円となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前期から16億39百万円(23.7％)増加し85億56百万円となりました。

“さらにおいしく”にこだわり、2024年7月に定番の人気商品群のリニューアルを実施すると共に価格改定を行ったミスタードーナツは、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回っており、1店あたりのお客様売上は前期を上回りました。加えて新規出店により稼働店舗数が増加したことで、全店合計のお客様売上も前期を上回りました。商品別に見ますと、第1四半期の「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」「フロマージュ・ド」、第2四半期の「“ミニオン”はちゃめちゃドーナツ」「白いポン・デ・いちごみるく」「さつまいもド・くりド」「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」、第3四半期の「ミスタードーナツ台湾ゴハン祭り」「ポケットモンスター」とのコラボレーション企画等に続いて、第4四半期には、チョコレートブランド「ピエール マルコリーニ」との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ＰＩＥＲＲＥ ＭＡＲＣＯＬＩＮＩ」「桜もちっとドーナツ」を発売、いずれもお客様の支持を得て、売上増加に寄与しました。しかしながら、当期に仕組みを大きく変更した年末恒例の「ミスド福袋」は、販売数が減少しました。

フードグループのその他の事業、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は、2024年12月に一部メニューの価格改定を実施したこと等により前期の売上を上回りました。また、ボストンハウスの主力業態である「ナポリの食卓」は、セットメニューの価格改定等により、前期の売上を上回りました。

ハ.その他

国内連結子会社、海外事業とも前期の売上高を上回ったことで、その他全体の売上高は前期から8億40百万円(5.4％)増加し164億86百万円、営業利益は前期から70百万円(16.0％)増加し5億11百万円となりました。

国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は増収増益となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は、増収ながら人件費が増加し減益となりました。

海外事業につきましては、中国でダストコントロール商品のレンタル・販売を展開している楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループとも、円安に伴い前期の売上を上回りました。また、2023年に進出したミスタードーナツシンガポール、2024年に進出したミスタードーナツ香港が好調に推移していることに伴って、海外へのドーナツ原材料売上が大きく増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の200億24百万円から9億60百万円増加し209億85百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、166億83百万円の資金収入(前期は110億93百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益130億13百万円、減価償却費76億77百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券売却及び償還損益28億77百万円、持分法による投資利益17億75百万円等の資金減少要因によります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50億74百万円の資金支出(前期は166億4百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出116億67百万円、有形固定資産の取得による支出58億57百万円、無形固定資産の取得による支出40億36百万円等の資金減少要因に対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入176億88百万円等の資金増加要因によります。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、107億53百万円の資金支出(前期は57億43百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額55億21百万円、自己株式の取得による支出50億1百万円等の資金減少要因によります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.仕入実績

(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。

(訪販グループにおける生産実績)

ロ.受注実績

該当事項はありません。

ハ.販売実績

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(イ)全国チェーン店お客様売上

フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上の合計値である「全国チェーン店お客様売上(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。

当連結会計年度の全社ベースのお客様売上は、引き続き好調を維持しているミスタードーナツを中心とするフードグループ他、全てのセグメントで増加しました。

お客様売上の約60％を占める訪販グループは、主力のクリーンサービス事業の売上が減少したものの、引き続きエアコンクリーニングの受注が好調に推移したサービスマスターをはじめとするケアサービス事業、介護用品のレンタル「ヘルスレント」等の売上が増加し、訪販グループ全体でもお客様売上は増加しました。

フードグループは、引き続きお客様からの支持を得たミスタードーナツのお客様売上が大幅に増加した他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」の売上も増加しました。前期子会社化した株式会社ボストンハウスは、その主力業態である「ナポリの食卓」における価格改定効果等により、子会社化前の前期と比べて増加しております。

海外の売上を含む「その他」セグメントにつきましても、病院等の施設の衛生管理サービスを展開する子会社である株式会社ダスキンヘルスケアの売上が増加した他、海外事業も円換算ベースのお客様売上は増加しました。

海外事業を個別に見ますと、取り扱い店舗数が減少したインドネシアこそ減少したものの、新たに進出した香港、シンガポールをはじめその他の展開国が好調に推移したミスタードーナツのお客様売上は増加しました。一方、マレーシアを中心にドーナツを販売するＢｉｇ Ａｐｐｌｅは、マレーシア国内消費の低迷影響を受けて苦戦しましたが、円安に伴い円換算ベースでは前期の売上を上回る結果となっております。海外の訪販事業につきましては、清掃等の役務サービスが好調に推移した台湾のお客様売上が増加しましたが、大口取引先の解約があった上海のお客様売上は減少しました。しかしながら、上海についても円換算ベースでは僅かながら前期対比プラスとなっております。

＜全国チェーン店お客様売上推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)全国チェーン店お客様売上には、一部、推定値が含まれております。

(ロ)収益性

当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。

＜ＲＯＥ推移＞

(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、増収に伴う粗利増加、RFID取り付け原価の減少、政策保有株式売却に伴う売却益の計上等により増益になったことに加えて、株主還元方針に沿って100％を超える株主還元を実施したこと等により、ＲＯＥは前期から2.8ポイント上昇し5.8％となりました。当社は、ＣＡＰＭ等により株主資本コストを5％前後を認識しておりますところ、この水準は超過した一方で、「中期経営方針2022」の目標としていた6％には僅かに届かない結果となりました。

「中期経営方針2028」におきましては、ＲＯＥの目標を「7％以上」において、ＰＢＲの更なる向上を目指してまいります。

ロ.財政状態の分析

(イ)流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は605億94百万円となりました。前連結会計年度末と比較して12億89百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が36億61百万円、未収入金が8億55百万円、流動資産その他が4億93百万円増加したことに対し、有価証券が42億12百万円減少したこと等であります。

(ロ)固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,427億24百万円となりました。前連結会計年度末と比較して65百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が43億67百万円、有形固定資産が3億28百万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が21億22百万円、無形固定資産が15億99百万円、投資その他の資産その他が8億95百万円増加したこと等であります。

(ハ)流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は420億97百万円となりました。前連結会計年度末と比較して53億18百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が26億40百万円、流動負債その他が11億13百万円、賞与引当金が7億28百万円増加したこと等であります。

(ニ)固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は96億78百万円となりました。前連結会計年度末と比較して11億68百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が6億14百万円、長期借入金が5億50百万円減少したこと等であります。

(ホ)純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,515億42百万円となりました。前連結会計年度末と比較して29億26百万円減少しております。その要因は、利益剰余金が33億86百万円、その他有価証券評価差額金が24億39百万円減少したことに対し、自己株式の消却等により自己株式が20億74百万円減少(純資産は増加)したこと等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の普通配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)2.5％のいずれか高い額としております。

なお、2026年3月期以降は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(ＤＯＥ)3.0％のいずれか高い額を毎期の配当額としてまいります。

また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。

＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。

自己資本比率 ：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産

時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部(又は事業部)は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部(又は事業部)を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。

「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。

2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度において事業の見直しを行い、収益の分解情報のうち「クリーンサービス事業」に該当する内容について、変更を行っております。また、前連結会計年度の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。

3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の

リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(追加情報)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

4.調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービス毎の情報

2.地域毎の情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

残高220百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高62百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高34百万円(その他)であります。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(注)当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん

残高191百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高56百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高26百万円(その他)であります。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。