ダスキン

(2)【役員の状況】

①役員一覧

  2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

(注)1.取締役　武藏扶実、中川理惠及び関口暢子の3名は、社外取締役であります。

　　　2.監査役　猿木秀和、坂本一朗及び山本成一郎の3名は、社外監査役であります。

3.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.「フードグループ」は、ミスタードーナツ事業本部及び管理部等のフードグループ全体に関わる部署を統括しております。

7.「事業横断グループ」は、広報部、国際部、生産本部を統括しております。

8.「訪販グループ」は、戦略本部、営業本部、事業本部、法人営業本部を統括しております。

 9.「本社企画グループ」は、経営企画部、業務改革推進部、経理部、総務部、シェアードサービスセンターを統括しております。

10.「本社人的資本グループ」は、秘書部、新規事業開発部、人事部、法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部を統括しております。

11.所有株式数は、ダスキン役員持株会名義における本人持分を含めて記載しております。

12.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執

　 行役員制度を導入しております。

(※1)「訪販グループ事業本部」は、クリーンサービス事業部、サービスマスター事業部、ターミニックス事業部、メリーメイド事業部、トータルグリーン事業部、ホームリペア事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部、レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部、レスキューサービス事業部を統括しております。

(※2)「ミスタードーナツ事業本部」は、企画開発本部、運営開発本部を統括しております。

(※3)「訪販グループ営業本部」は、全国9地域本部等を統括しております。

(※4)「訪販グループ戦略本部」は、戦略部、管理部等、訪販グループ全体に関わる部署を統括しております。

②社外取締役の機能及び役割

当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。

当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営陣・取締役の指名・報酬についても「指名・報酬委員会」のメンバーとして積極的に関与しております。

③社外役員との利害関係

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続の公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の承認を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。

(当社ウェブサイト：https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/index.html)

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有する場合とは、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しない場合としております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。

イ.当社企業集団(＊)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者

(＊)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

ロ.当社の主要株主(＊)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「主要株主」とは、総議決権の10％以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

ハ.当社企業集団の主要取引先企業(＊)の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の2％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

ニ.当社企業集団から多額の寄付(＊)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者

(＊)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(＊)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)

(＊)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1％又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ヘ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者

ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者

チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

リ.通算の在任年数が社外取締役については10年、社外監査役については8年を超える者

ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと

社外取締役武藏扶実は、当社企業集団以外に、株式会社きんでんの社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役中川理惠は、当社企業集団以外に、一般社団法人グラミン日本の理事・ＣＯＯ及び日本ライフライン株式会社の社外取締役でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、不二製油株式会社の社外取締役であり、当社と同社の間に取引関係はありますが、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役関口暢子は、当社企業集団以外に、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の社外取締役及び株式会社神戸製鋼所の社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役猿木秀和は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、西村証券株式会社及び古野電機株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役坂本一朗は、坂本一朗公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、プルデンシャル生命保険株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役山本成一郎は、株式会社ＭＩＴヘルスケアの代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、実効性のある監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。

(5)【所有者別状況】

(注)1.自己株式864,814株は、「個人その他」に8,648単元、「単元未満株式の状況」に14株含めて記載しております。

2.(株)日本カストディ銀行(信託口)が「従業員持株会信託口」として保有している当社株式61,000株(2026年3月31日権利確定分)は金融機関に含めて記載しております。

4【関係会社の状況】

(注)1.主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

3.Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を

1社としております。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.有価証券届出書の提出会社であります。

6.健康菜園株式会社及び株式会社美食工房は、2025年4月1日付で株式会社ボストンハウスを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

7.楽清香港有限公司は、2025年8月9日付で清算結了したため連結の範囲から除外しております。